2021年2月から始まった公費によるワクチン接種は24年3月で終了した。総接種回数(4月1日時点)は約4億3620万回に上り、国による大規模な予防接種事業は一旦区切りを迎えた。ただ、ワクチンの安全性に対する評価制度には課題もある。厚生労働省は現行制度のままで十分なのか検討を進めている。 厚労省が有識者で作る「副反応検討部会(以下、検討部会)」では、ワクチン接種の安全性を評価するため、重篤な副反応が疑われる事例などを報告するよう医師に求めている。仮に重篤な被害の報告が相次げば、個別の因果関係や頻度などを総合的に判断した上で、安全性評価の観点から注意喚起したり、接種体制の見直しを求めたりする。 医師から報告された事例は、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構で専門家が因果関係などを審査し、因果関係が否定できなければ「α」、認められないと「β」、評価不能なら「γ」の三つに分類する。その結果を検討部
というNBER論文が上がっている(ungated版へのリンクがある著者の一人のページ)。原題は「Sectoral Development Multipliers」で、著者はFrancisco J. Buera(セントルイス・ワシントン大学)、Nicholas Trachter(リッチモンド連銀)。 以下はその要旨。 How should industrial policies be directed to reduce distortions and foster economic development? We study this question in a multi-sector model with technology adoption, where the production of goods and modern technologies features rich ne
というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Return of Industrial Policy in Data」で、著者はSimon Evenett(ザンクトガレン大学)、Adam Jakubik(IMF)、Fernando Martín(Global Trade Alert)、Michele Ruta(IMF)。 以下はその要旨。 This paper introduces the New Industrial Policy Observatory (NIPO) dataset and documents emergent patterns of policy intervention during 2023 associated with the return of industrial policy. The data show that t
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ChatGPTをはじめとする生成AI(人工知能)の目覚ましい成功は、機械の台頭が労働者にどのような影響をもたらし、最終的に我々の社会をどう変えるのかについて沸騰していた議論にさらに火をくべた。破滅派は、ロボットが人間に取って代わり、人類文明を滅ぼすだろうと予測している。楽観派は、成長に伴う苦しみは避けられないが、乗り越えれば、新たなる知的機械によって我々社会はもっと良くなるだろうと主張している。なんだかだいっても、人類は、過去の技術革命を特に悲惨な結果とせずに、うまく消化してきている。 しかし、歴史から学ぶのは、簡単ではない。AIによる革命は、我々社会に新たな予期せぬストレスをもたらすだろう。現在、技術のシフトのもたらす勝者と敗者について議論されているが、これは重要な側面を欠いている。技術シフト後に社会・政治的な混乱がどれだけ生じるかも重要だ。 この原理の極端な例として、ある特殊な労働者階
近畿2府4県の私学団体が集まり、大阪府が進める授業料の完全無償化について意見交換が行われた=大阪市都島区 大阪府が進める高校授業料の完全無償化をめぐり、近畿2府4県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は19日、大阪市内で臨時総会を開き、府が示す現時点での素案について「賛成できない」との意見を表明した。学校側の賛同が得られていないことに、大阪府の吉村洋文知事は同日、「1校1校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と話した。 大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について順次、所得制限を設けず無償化していく方針を表明。さらに、府民が、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の私立高校に通う場合も無償とするように各府県に協力を呼びかけている。 私学側は学校側の負担が大きいことや、独自の教育がしにくくなることなどを理由に施策に難色を示している。臨時総会で、近畿私立中学高等学
アメリカでは、65歳以上の高齢者と65歳未満の障害者向けの公的医療保険プログラム「メディケア」が展開されており、その中に民間の医療保険会社を通じて在宅サービスや医療サービスの補助を受けられる「メディケア・アドバンテージ」というプランがあります。このメディケア・アドバンテージを提供している民間の医療保険会社が、AIによる予測分析を理由に医療費の支払いを打ち切ってしまうという事例が起こっていると報じられています。 How Medicare Advantage plans use AI to cut off care for seniors https://www.statnews.com/2023/03/13/medicare-advantage-plans-denial-artificial-intelligence/ メディケア・アドバンケージは保険会社にサービスの拒否や制限の自由度を与え
Jerome Powell, chairman of the US Federal Reserve. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg 世界の金融システムが動揺している。米国のシリコンバレー銀行(SVB)が破綻した。2008年のリーマン・ブラザーズ破綻をきっかけにワシントン・ミューチュアルも破産申請を余儀なくされたが、米国の金融機関としてはそれ以来最大の破綻となった。 12日にはニューヨークのシグネチャー・バンクも事業停止を強いられた。ドットコムバブル崩壊と世界的金融危機の組み合わせの中に突然放り込まれたかのような感がある。 こうした状況をマクロ的な文脈からも見てみたい。米国債にとって、先週は歴史的にも波乱に満ちた1週間だった。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が来週の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5ポイントの利上げがあり得ると議会証
借り入れコストが上昇すれば、各国・地域政府の利払いも増える。そのようなボディーブローが財政に加わるペースは今やかつてなく速い。 先進諸国がソブリン債の利払いの大部分を実質的に変動金利で支払っているためだが、各国・地域中央銀行が10年以上続けた債券買い入れの結果と言える。短期金利が急上昇し、変動利付債(FRN)のコストが高くなった。 そうした状況は、債務上限引き上げを巡る駆け引きが繰り返されると見込まれる米国や、数世代にわたり経験したことのない金利コスト上昇に見舞われた英国で、財政に関する論争の激化を招いているが、一方で金融機関は思いがけない利益を享受している。 イングランド銀行(英中央銀行)の副総裁を務めたポール・タッカー氏は「国債の一部が固定金利から変動金利に移行したという事情が背景にある。一部諸国で他の国々より早く一層顕著になろうが、どこも同じだ」との見解を示す。 Central Ba
というやや煽情的な見出し(原題は「The final collapse of CAPM?」)を付けてタイラー・コーエンがこちらのNBER論文を紹介している。論文の原題は「Corporate Valuation: An Empirical Comparison of Discounting Methods」で、著者はNicolas Hommel(プリンストン大)、Augustin Landier(パリ経営大学院)、David Thesmar(MIT)。 以下はSSRN版の結論部。 We compare how good various valuation techniques are at explaining the cross-section of equity prices. Using forecasts of future payouts to equity and charact
スペイン・マドリードの公園で扇子であおぐ男性(2022年8月2日撮影)。(c)THOMAS COEX / AFP 【8月11日 AFP】スペインで10日、公共の場の冷房設定温度を27度以上にすることを義務付ける政令が施行された。欧州連合(EU)によるロシア産エネルギー依存からの脱却を目指す試みの一環。 スペインの夏の気温は40度を超えることも少なくないが、規制対象には、公共交通機関や店舗、オフィス、劇場、映画館など、さまざまな場所が含まれる。 同様に、冬場には暖房を19度以下に設定しなければならない。 環境保護省のエネルギー多様化・省エネルギー研究所(Energy Savings and Diversification Institute)のジョアン・グロイサルド(Joan Groizard)所長は公共テレビで、政令の目的について「(ロシアのウラジーミル・)プーチン(Vladimir Pu
やました・まこと/東京大学経済学部卒。日本証券アナリスト協会検定会員。株式会社三和銀行(現・三菱UFJ銀行)に入行後、約10年間にわたり日本のマクロ経済や日本国債の市場調査などに従事。その後、2005年から外資系証券会社に移り、2009年からはドイツ証券株式会社のチーフ金利ストラテジストとして、金利・為替市場見通しを国内外の投資家に提供。2020年2月より現職 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 逆イールドが定着 景気後退懸念が高まる 7月以降の米金利市場では、米2年金利が米10年金利を上回る逆イールド(長短金利の逆転)が続いている。逆イールドは今年4月にも発生したが数日で解消した。 逆イールドは、景気後退の兆候として知られる。2年金利
というややSF染みた*1NBER論文が上がっている(ungated版へのリンクがある著者の一人のページ)。原題は「Machine Learning Can Predict Shooting Victimization Well Enough to Help Prevent It」で、著者はSara B. Heller(ミシガン大)、Benjamin Jakubowski(NYU)、Zubin Jelveh(メリーランド大)、Max Kapustin(コーネル大)。 以下はその要旨。 This paper shows that shootings are predictable enough to be preventable. Using arrest and victimization records for almost 644,000 people from the Chicago
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
アストラゼネカの開発責任者だったアンドリュー・ポラード・オックスフォード大学教授が集団免疫の可能性を否定した、というニュースが話題になったが、シドニー・モーニング・ヘラルド紙が「AstraZeneca lead scientist says Delta makes mass testing pointless in UK(アストラゼネカの責任者である科学者はデルタ株によって英国の大規模検査は意味が無くなった、と述べた)」というタイトルを付けて転載した10日付のSarah Knaptonによるテレグラフ記事(H/T タイラー・コーエン14日付MRブログエントリ)によると、ポラード教授は同時に一種の検査抑制論を唱えたようである。以下は同記事からの引用。 Speaking to the all-party parliamentary group on coronavirus, Sir Andre
英金融大手HSBCやバークレイズなどの高層ビルが立ち並ぶロンドン東部のカナリー・ワーフ地区。ここは200年前、外洋とロンドンを結ぶ重要な港湾施設だった。テムズ川沿いに整然と並ぶ倉庫群の前でひしめく大型帆船――。当時の風景画家ウィリアム・ダニエルが残した版画集(大英図書館蔵)をみれば、超大国への階段を駆け上る英国の息吹が伝わってくる。その一画に19世紀初頭の倉庫を改装した博物館、ミュージアム・オ
[Tyler Cowen, “The manga culture that is French fiscal policy,” Marginal Revolution, July 30, 2021] フランス政府がスマートフォン・アプリを立ち上げて,書籍・音楽あるいは展覧会や公演のチケットなどの文化的購入に使える300ユーロを18歳の人々全員に渡したところ,大半の若者はプルーストの長編小説を買って読みたいとも,プルーストの芝居を見に行きたいとも思わなかった. かわりにフランスのティーンエイジャーたちがこぞって群がったのが,マンガだ. 「ほんとにいい取り組みだと思います」と Juliette Sega は言う.フランス南東部の小さな街に暮らす彼女は,これまでに40ユーロ(約39,000円)を使って,日本の漫画単行本とディストピア小説の『メイズ・ランナー』を購入している.「ずっと小説やマンガを
[Noah Smith, “The War on Poverty was a success,” Noahsmith, July 9, 2021] 貧困はいまもアメリカ国内にあるけれど,ずいぶん減少した.リンドン・ジョンソンのおかげだ. 「一国を挙げての貧困との戦いを私は呼びかけてきました.我々の目的は,全面勝利です.いまアメリカでは我々の大半が豊かさを享受していながら,その豊かさをわかちあえていない人々が数百万もいます.実に,国民の5分の1が,です.」――リンドン・ジョンソン,1964年3月 先日,「貧困との戦争は大失敗だった」と保守メディア出演者のベン・シャピロが発言した: 出口戦略もなく終わりのみえない戦争に巨額が投じられているのを左派はひっきりなしに罵るけれど,その同じ面々が,逆効果で終わりのみえない「貧困との戦争」を支持している.あの戦争は,経済的にみて,村人を救おうとして村を焼
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