【ベルリン=南毅郎】欧州の中央銀行が相次ぎ利下げへとかじを切り始めた。3月にスイス国立銀行が利下げし、スウェーデン中銀も5月8日、政策金利を0.25%下げて3.75%にすると発表した。利下げは8年ぶりだ。欧州中央銀行（ECB）も6月の利下げを視野に入れている。スウェーデン中銀の利下げは、マイナス金利を深掘りした2016年2月以来となる。公表した声明文には最新のデータは「インフレが長期的に目標

「現行政策を長期にわたって続けるというのが最も可能性の高いシナリオだ」と同氏はミルケン研究所主催のグローバルカンファレンスで発言。「インフレが再び下がり始める、あるいは労働市場に著しい軟化がいくらか見られた場合は、金利を引き下げるかもしれない」と述べた。 「一方で、インフレが３％で定着し、金利を引き上げる必要があると最終的に確信した場合は、必要に応じてそうするだろう」とも指摘。それは最も可能性の高いシナリオではなく、追加利上げを実施するハードルはかなり高いが、可能性は排除しないと付け加えた。 論文では、景気を抑制も刺激もしない中立金利が短期的に切り上がっている可能性を示唆し得る指標として、根強い住宅インフレに言及。これはインフレ抑制に向け、米金融当局にさらにやるべき仕事があることを意味すると記した。 「もちろん、労働市場の底堅さが裏付けられているのは極めて喜ばしいことだが、インフレは直近の

2021年2月から始まった公費によるワクチン接種は24年3月で終了した。総接種回数（4月1日時点）は約4億3620万回に上り、国による大規模な予防接種事業は一旦区切りを迎えた。ただ、ワクチンの安全性に対する評価制度には課題もある。厚生労働省は現行制度のままで十分なのか検討を進めている。 厚労省が有識者で作る「副反応検討部会（以下、検討部会）」では、ワクチン接種の安全性を評価するため、重篤な副反応が疑われる事例などを報告するよう医師に求めている。仮に重篤な被害の報告が相次げば、個別の因果関係や頻度などを総合的に判断した上で、安全性評価の観点から注意喚起したり、接種体制の見直しを求めたりする。 医師から報告された事例は、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構で専門家が因果関係などを審査し、因果関係が否定できなければ「α」、認められないと「β」、評価不能なら「γ」の三つに分類する。その結果を検討部

トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前の期比96%増の5兆3529億円だった。過去最高を更新し、日本企業で初めて5兆円台の大台に乗せた。米国をはじめ世界でハイブリッド車（HV）の販売が好調だったことや円安が寄与した。前期通期の営業利益水準はトヨタの2兆9956億円（22年3月期）やソフトバンクグループの2兆3539億円（19年3月期）のほか、NTT

【この記事のポイント】・築30年以上のタワマンは、全国で177棟、計6万戸に・管理方法の歴史浅く、理論や技術が確立されていない・大規模修繕や建て替え、住民同士の合意形成がカギ建物の老朽化と住民の高齢化という「2つの老い」がタワーマンションに忍び寄る。バブル期前後に建ち、築30年以上になる物件は全体の約1割を占める。大規模修繕工事を高齢住民らが負担することになるが、多額の費用の捻出や住民間の合意づ

能登半島地震で被害を受けた石川県珠洲市では、農業用ハウスが自主的な避難所として利用されてきましたが、このところ気温が上がり、暑くなったことから避難していた人たちは近くの集会所へと移りました。 珠洲市正院町の山あいの集落では自宅が被害を受けた人たちが道路の寸断や断水の影響などから指定された避難所ではなく、イチゴ栽培をしていた近くの農業用ハウスを「自主避難所」として利用してきました。 一時は30人余りが寝泊まりしていたということですが、このところ珠洲市の日中の気温は20度を超えハウスの中は暑さを感じるようになってきたということです。 最後まで避難していた4世帯7人は、5日、農業用ハウスから近くの集会所へ引っ越しました。7人は仮設住宅に申し込みをしているものの、今のところ、入居日は決まっていないということです。 4か月にわたって滞在していた皆口幸寛さん（71）は「最近は太陽が出ると大変でした。集

2023年の秋、日本中を「恐怖」に包み込んだカメムシが、この春に再び大量発生している。多く潜む場所は？防御策は？視聴者にも協力をしてもらい総力取材。専門家たちも初めて見るレベルという「春の大発生」の理由とは？ 【動画】カメムシ春に再び大発生　20年研究続ける専門家も「予測不能な事態」 ■再びカメムシ大量発生 この記事の画像（12枚） 去年、全国各地で大量発生したたカメムシ。 その数は冬に入るとともに減り、すっかり見なくなったと思ったのも、つかの間。この春、約半年の時を経て、再びカメムシが大発生している。 徳島県鳴門市の住宅。裏に林があるこの家には、信じられない数のカメムシが出たという。 住民：壁一面と玄関に密集。足の踏み場もない状態でした。例年にないほどたくさん。臭いがすごくて対処しきれないくらい大変でした。洗濯物も干せない。 ■古着屋の店員さん「業務的には服4、掃除6」　カメムシ吸う業務

近年のAppleでは、オープンソースの言語モデル「OpenELM」やマルチモーダル大規模言語モデル「Ferret-UI」などのAI関連製品の開発が精力的に行われています。そんなAppleではGoogleから少なくとも36人ものAI専門家を引き抜き、スイス・チューリッヒにAIモデルや製品を開発する研究所を設立していることが報告されています。 Apple targets Google staff to build artificial intelligence team https://www.ft.com/content/87054a60-dc4d-4238-a4b9-93ab48f22f56 Apple Hired Dozens of AI Experts From Google for a Secretive Zurich Research Lab - MacRumors https:/

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背景 LLMは、膨大な量の公開データで学習することにより、幅広い一般知識推論タスクで著しい進歩を遂げてきました。一方で、LLMが特定の分野のタスクに用いられる場合、一般的な知識推論よりも、与えられた文書に対して正確であることが強く求められています。例えば最新のニュースや企業の非公開文書などに適応させることは課題になっています。 LLMを特定分野に適応させる際、検索拡張生成（RAG）を用いたコンテキスト学習と、教師あり微調整（supervised fine-tuning）の2つの手法が主に考えられます。 RAGベースの手法は、LLMが質問に答える際に文書を参照するものです。この手法では、モデルが事前に学習しているわけではありません。外部のナレッジベースから関連情報を取得することで問題解決能力を向上する（比較的リーズナブルな）アプローチです。 教師あり微調整は、文書からより一般的なパターンを学

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というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Pitfalls of Protectionism: Import Substitution vs. Export-Oriented Industrial Policy」で、著者は同基金のReda CherifとFuad Hasanov。 以下はその要旨。 Industrial policies pursued in many developing countries in the 1950s-1970s largely failed while the industrial policies of the Asian Miracles succeeded. We argue that a key factor of success is industrial policy with export orien

【この記事のポイント】・急激な円安が続けば物価を超える賃上げは難しく・所得減と企業収益低迷の「悪循環」に陥る恐れ・円安メリットを生かせる経済構造の改革が急務に政府・日銀が4月末に続き2日早朝にも円買い・ドル売り介入に踏み切ったとの観測が出ている。介入規模は2日間で計8兆円程度との見方がある。際限ない円安は物価高に拍車をかけ、個人消費の失速につながりかねない。内需の好循環が「悪循環」に転じるのを防

ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表：欧州委員会のGDPR違反も影響か　The Document Foundationが指摘 ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOfficeに移行すると発表した。LibreOfficeの開発元であるThe Document Foundationは、同州が移行を決めた背景として「欧州委員会のGDPR違反」を挙げている。 ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は2024年4月4日（ドイツ時間）、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOffice（およびその他のフリーオープンソースソフトウェア〈FOSS〉）に移行すると発表

セイウチ（2022年6月11日撮影、資料写真）。(c) Johan NILSSON / various sources / AFP 【4月30日 AFP】北極圏にあるノルウェー領スバルバル諸島（Svalbard Islands）のホーペン（Hopen）島で、鳥インフルエンザに感染したセイウチの死骸が初めて確認された。研究者が29日、明らかにした。 ノルウェー北極研究所（Norwegian Polar Institute）のクリスチャン・ライデルセン（Christian Lydersen）氏がAFPに語ったところによると、昨年、同島で見つかったセイウチの死骸をドイツの研究所で調べた結果、鳥インフルエンザにかかっていたことが判明した。同氏は「鳥インフルエンザがセイウチで確認されたのは初めて」だと述べた。 サンプル量が少なく、H5N1亜型なのか、H5N8亜型なのかの判定は困難だった。 セイウチは

人文系大学生〜学部卒の方々を念頭に置いた講演でのスライドです。Enjoy！ ＊書籍：林岳彦著『はじめての統計的因果推論』（岩波書店）の情報はこちら→ https://www.iwanami.co.jp/book/b639904.html

2023年8月からX（旧Twitter）にて、元杏林大学保健学部准教授の平岡厚さんと対話を続けています。平岡さんは「HPVワクチンの深刻な副反応・薬害としての自己免疫性脳症が、相当規模で存在していると推測」しておられます。具体的にはワクチン接種者の「数千人に1人」が「POTS, CRPS, ME/CFS, 繊維筋痛症などの症状が入れかわり立ちかわり現れ、認知障害なども絡む」症状を呈するとしています。 平岡さんの主張の一つに、「接種を受けると副反応が出やすい素因」を持つ人をワクチン接種対象から外すことで問題解決が可能になるというものがあります。 →接種を受けると副反応が出やすい素因を持つ人がいることが分かるので、そういう人を接種対象から外す方向で、問題解決が可能になるのではと思います。私は、「HPVワクチンを接種すると重篤な副反応が出やすい素因を持つ人が接種を受けたことに起因する現象が起きて

はじめに 近年、OpenAIの「ChatGPT」やMicrosoftの「Microsoft Copilot」、Googleの「Gemini」といった、さまざまなAIツールが利用できるようになっています。これらのAIツールは、人間の自然言語を理解し、質問への回答、画像や文章の生成、タスクの実行など、さまざまな機能で人間の作業を支援します。 図1 AIツールの利用例（Windows 11のMicrosoft Copilot） そんな中でも今回紹介する「GitHub Copilot」は、プログラムのコーディング支援を想定したAIツールです。 図2 GitHub CopilotのWebページ GitHub CopilotはChatGPTやMicrosoft Copilot同様、OpenAIの大規模言語モデル（LLM）をベースに構築されていますが、プログラムのコーディングに特化した調整が行われており