ライブハウスでは、日々、多くの若手バンドが切磋琢磨している。かつてはバンドマンといえば、音楽のためにすべてを捧げ、泥臭くも破天荒に生きている若者たちというイメージを持つ人もいたかもしれない。ところが、SNS全盛期の現在、その実態は大きく変わりつつあるという。 実力よりも「バズる」かどうかが大事 下北沢を中心に、3ピースのロックバンドで活動を行っているというベーシストの男性・Aさん（22歳）が、本音を語ってくれた。 「僕らは高校の軽音サークルからの同期で、ストイックさを信念に活動を続けてきました。しかし、今は音楽にマジメなだけではダメなんです。結局、地道に練習して、ライブをしても動員はなかなか増えません。逆に言えば、曲のクオリティが低くて、演奏が下手であっても、SNS上で目立つことをしているバンドは、勝手に動員もフォロワーも増えていく。 実際に僕らの同世代でも、バンド界隈で評価は低いのにSN

国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下

Xi Jinping, China's president, during the closing of the Second Session of the 14th National People's Congress (NPC) at the Great Hall of the People in Beijing, China. Bloomberg 中国の習近平国家主席が昨年行った講話がここにきて再登場し、市場の流動性を調節するために中国当局が国債の売買を始める可能性が示された。米連邦準備制度など主要中央銀行も用いた手段の活用観測を後押しする形となっている。 中国人民銀行（中央銀行）に対し、公開市場操作で「国債の売買を徐々に増やす」よう呼びかける習主席の発言が先週意識され、トレーダーの間でさまざまな臆測が飛び交った。昨年10月にまず発せられ、最近になって新刊本や新聞記事で取り上げられた

米Microsoftと米OpenAIは、事業規模が最大で1000億ドルとなるデータセンターの建設を計画している。AI用スーパーコンピュータ「スターゲート」が含まれ、2028年の運用開始を目指す。ハイテク系ニュースサイト「The Infomation」が3月29日報じた。 同サイトによると、このプロジェクトは既存の大規模データセンターと比較して100倍程度コストがかかる見通しで、Microsoftが資金を拠出する可能性が高い。スターゲートは米国に設置され、両社が向こう6年で開発を計画しているスーパーコンピュータの中で最大のものとなる。 同サイトは、1000億ドルという事業規模について、OpenAIのアルトマンCEOと会話した人物と、Microsoftの初期段階でのコスト見積もりを閲覧した人物の情報によるものとしている。 また、アルトマンCEOとMicrosoftはスーパーコンピータの開発を5

AI関連企業の株価が上昇している。この勢いはいつまで続くのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「今のAIはまだまだ技術的な課題が多いことが専門家によって指摘されている。企業での本格導入が進んでいない以上、『AIバブル』はいずれ崩壊するだろう」という――。 ウォール街はAIバブルに沸いている 生成型人工知能（AI）へのウォール街の熱狂が止まらない。 「地球上で最も重要な銘柄」と呼ばれ、年初来の上げ幅が約90％というAI半導体大手の米エヌビディアを筆頭に、メタ（年初来40％近い上げ）、アマゾン（同20％近く）、マイクロソフト（同およそ15％）などAI銘柄が超元気だ。注目すべきは、そのほとんどの上昇分が将来のAI実需を前提とした「期待先行型」であることだ。 将来の生成AI市場についても、非常に楽観的で景気のいい予測がなされている。 米ブルームバーグ・インテリジェンスは2023年6月、グローバル生成

2025年開幕予定の大阪・関西万博会場建設現場で3月28日、可燃性ガスに工事中の火花が引火して爆発する事故が発生した。地中の廃棄物から出たメタンガスが原因とみられている。現場は廃棄物処分場だった場所で、かねて危険が指摘されていたが、現実のものに。国内外2820万人の集客が予定されるが、こんな場所で開催して大丈夫なのか。（宮畑譲）

Googleの「Google Homeシリーズ」（現在の「Google Nestシリーズ」）やAmazonの「Amazon Echoシリーズ」など、日本でも2017年からスマートスピーカーが相次いで販売され始めました。それ以来、筆者宅ではいわゆる「スマート家電」を導入し始め、少しずつですが自宅を「スマートホーム」にしています。 当初はスマート家電のバリエーションは少なく、価格も比較的高価でしたが、多くのメーカーが参入したことで、手頃な価格の製品も増えました。「これもスマホやスピーカーから操作できるようにしてしまおう！」と、日々工夫を行うのが1つの趣味になっている状況です。 いろいろ導入してきた中で、筆者が一番便利に感じたのが、玄関などのドアロックをリモート操作できる「スマートロック」です。カードのタッチ操作やスマホからの遠隔操作で解錠／施錠することに“憧れ”を持っていたことに加えて、解錠／

はじめに 僕は趣味でよくギター（エレキギター）を弾きます。 ですが、長年ずっと困っていたことがありました。 それはギターアンプのノイズです。 多かれ少なかれ、エレキギターを弾くときはアンプからノイズが出るものです。 しかし、僕の家のギターアンプからは明らかに異常な「キーン」というノイズが出ます。 実際どんな音なのかは以下の動画で確認できます。（うるさいのでボリュームには気を付けて！） www.youtube.com このノイズは以下のような特徴があります。 5〜6年前から急に発生し始めた 常時ノイズが出るわけではなく、たまに発生する ノイズが鳴り始めると鳴ったり止んだりを繰り返す ギターを変えても、アンプを変えても同じようにノイズが出る（なので、ギターやアンプの問題とは考えにくい） ギターを全くつないでいない状態でもノイズが出る（なので、ギターのピックアップがノイズを拾っているわけではない

前にもここにぽちぽちと書いたりしたけれど、1年とすこし前。こどもたちが大きくなって手狭になったのをきっかけにマンションからいまの家に住み替えたのです。で、住み替えたのはいいけれど、あたらしい家はともかく広く、そして築古の家だったので、断熱性能も高くない。つまり、マンション時代とくらべて、光熱費がドカンと上がったんですね。おりしも世界はエネルギー価格高騰の時代。出てきた電気代にほんと目ん玉飛び出るかとおもったんですよ…。 冷暖房効率がもともと悪いうえに、暖房としてエアコンをつかっていたのでなおさらです。毎月これではやってられん、なんとかせんといかん、ということで、あわてて家庭用太陽光発電の導入を決めました。せっかくじぶんで持ってる建物だし、ね。 家庭用太陽光発電。まあ賛否両論というかえらく嫌われているというか、人によっては本当にボロクソ言われていて。でもまあそんななかいろいろ調べてみると、少

北朝鮮に拉致された被害者、横田めぐみさんが北朝鮮の外相と同一人物であるとNHKのニュースで伝えられたように見せた偽情報が旧ツイッターのXで広がっています。報道機関を装った偽情報は能登半島地震などでも相次いでいて注意が必要です。 Xでは、3月30日からNHKのニュースで、拉致被害者の横田めぐみさんと北朝鮮のチェ・ソニ外相が同一人物であると伝えられたとする全く根拠のない偽情報が拡散しています。 この偽情報は、拉致問題についてチェ外相が発表した談話を伝えた3月30日のNHKのニュースの画像を、全く異なる内容を投稿するために不正に使っていて、複数のアカウントに転載されるなどして、4月1日正午までに合わせて少なくとも1100万回以上、閲覧されています。 画面の字幕スーパーが不自然だとして「フェイクだ」と指摘するユーザーもいる一方、中には実際に放送されたと誤解しているような投稿もありました。 これまで

開かれたインターネットを目指すソフトウェアエンジニアらによって組織された非営利団体・Open Web Advocacy(OWA)が、ユーザーの目が届かない場所でセキュリティやプライバシーを大きなリスクにさらすアプリ内ブラウザについて提言しました。 In-App Browsers: The worst erosion of user choice you haven't heard of - Open Web Advocacy https://open-web-advocacy.org/blog/in-app-browsers-the-worst-erosion-of-user-choice-you-havent-heard-of/ 以下のムービーでは、OWAが危惧しているアプリ内ブラウザの問題点がアニメーションでわかりやすく解説されています。 Open Web Advocacy - In-

小林製薬（大阪市）の「紅麹（べにこうじ）」成分入りの機能性表示食品サプリメントを巡り摂取者の健康被害が相次いでいる問題で、同社は２９日の記者会見で紅麹を含む麹の製造に関し、平成２８年にグンゼから事業譲渡を受けるまで「やったことはない」と明らかにした。グンゼの技術については「長い間確立されており、手順書に落として引き継ぐことで継承できるだろうと考えていた」と説明した。 会見で、素人に近い状態で紅麹を製造する危険性をどう判断していたのかを問われた小林章浩社長は「技術者にも一緒に入社していただいたので、その点は大丈夫だと認識していた」と述べた。 別の幹部は、グンゼの製造工程に問題があったかどうかについて「われわれが評価するものではない」と回答を控え、譲渡に際し、グンゼから健康被害を引き起こすリスクがあるとは聞いていなかったとした。

大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板＝３月１９日午前、大阪市天王寺区（渡辺恭晃撮影）大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（

Androidタブレットで一人勝ち、NECPCに聞く「LAVIE Tab T14／T9」の狙い　高額だが「iPadと比べても十分戦える」（1/3 ページ） iPadのシェアが高いタブレット市場だが、コロナ禍をきっかけに、Androidも徐々にそのニーズを回復させている。そんな中、日本市場でAppleを追うメーカーとして存在感を示しているのがNECパーソナルコンピュータ（以下、NECPC）だ。調査会社IDCのデータによると、23年9月時点での同社の店頭市場シェアはAndroidタブレットの中で37％を占める。NECレノボ・ジャパングループ全体では、69％にも達する。Androidタブレット市場では、一人勝ちと言っても過言ではない。 そのNECPCが新たに送り出したハイエンドタブレットが、14.5型の「LAVIE Tab T14」と、8.8型の「LAVIE Tab T9」だ。どちらもディスプレ

携帯電話ショップが“にぎわっているのに”閉店？　「売れない」以外の構造的な理由：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」（1/3 ページ） 前回、筆者の自宅近くの携帯電話ショップ（コーナー）が閉店したことについて、そのショップに勤めていた販売スタッフから話を聞いた。 →増える携帯電話ショップの「閉店」　その理由は？ この記事への反応として、「最近は携帯電話に関わる手続きの多くをWeb（インターネット）や電話でできるようになったからでは？」という指摘があった。それは事実の1つで、昨今は端末の購入を含めてWebや電話でできる手続きが増えた。料金プランも比較的シンプルになったこともあり、携帯電話ショップや家電量販店に出向く機会が減ったという人も少なくないだろう。 しかし、数こそ少なくなったが店舗（特にキャリアショップ）でないとできない手続きも残っている。また、プランがシンプル化した反面、購入プログラ

貨幣の経済学理論であるグレシャムの法則とは、「良質な貨幣と粗悪な貨幣が同じ額面で流通していると、良質な貨幣が保管されたり輸出されたりして市場から消えてしまい、粗悪な貨幣だけが残る」、すなわち「悪貨は良貨を駆逐する」という法則です。アメリカのコーネル大学ロースクールとコーネル工科大学で法学教授を務めるジェームズ・グリメルマン氏が、アルゴリズムやAIによるインターネットのカオス状態を「グレシャムの法則2.0」と呼称し、「悪いコンテンツが良いコンテンツを駆逐している状態」としてさまざまな具体例や問題点を指摘しています。 James Grimmelmann: "Something exceptionally grim is happening on the …" - Lawprofs Mastodon https://mastodon.lawprofs.org/@jtlg/112052299948

というNBER論文が上がっている（ungated(NY連銀)版）。原題は「Spillovers and Spillbacks」で、著者はSushant Acharya（カナダ銀行）、Paolo A. Pesenti（NY連銀）。 以下はその要旨。 We study international monetary policy spillovers and spillbacks in a tractable two-country Heterogeneous Agent New Keynesian model. Relative to Representative Agent (RANK) models, our framework introduces a precautionary-savings channel, as households in both countries face

日本の芸能界の大物が長年にわたり性的虐待を続けていた問題で、被害者への補償業務を担うことになった人物は、このスキャンダルは当初思われていたよりさらに根深いものだと話した。 ジャニーズ事務所の解体後、故ジャニー喜多川氏に虐待された被害者への補償業務に専念するため、昨年秋に社名を変えて「SMILE-UP.」が設立された。その代表取締役社長、東山紀之氏はBBCの取材に対して、ほかに2人のジャニーズ事務所スタッフが少年タレントを性的に加害していたと聞いていると明らかにした。

総合商社の伊藤忠商事と、米コンサルティング大手のボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が共同出資会社を設立する。新会社は、多くの企業が経営課題に挙げるデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を支援するビジネスを展開する。この領域では、米アクセンチュアが日本市場で台頭しており、商社と外資系コンサルという異色のタッグで対抗する。 新会社には伊藤忠が過半を出資。BCG側は日本法人が出資する。関係当局の承認後に設立する。新会社は顧客企業に対し、デジタルを生かしたビジネスに関する経営戦略に加え、実行に必要なシステム開発やデータ分析の提案など「DXコンサルティングサービス」を提供する。

【ニューヨーク=佐藤璃子】国連安全保障理事会は20日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの最終報告書を公表した。北朝鮮は外貨収入の約50%をサイバー攻撃によって得ていると指摘した。約30億ドル（約4500億円）の被害額に相当する暗号資産（仮想通貨）関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがあるとして調査を進めている。専門家パネルは2023年7月から24年1月にかけて対北朝鮮制裁の履行状況