「放射線恐怖症」に陥った日本、原発再稼働の責任を負うのは誰だ
2015/6/15 これからのグローバル化社会で戦っていける「強いリーダー」を生み出していくためには何が必要なのか？ そのために何をするべきかを長年伝えてきたのが元マッキンゼー日本支社長、アジア太平洋地区会長、現ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏だ。 本連載は大前研一氏総監修により、大前氏主宰経営セミナーを書籍化した第四弾である『大前研一ビジネスジャーナル No.4「迫り来る危機をいかに乗り越えるか」』（初版：2015年3月6日）の内容を一部抜粋、NewsPicks向けに再編集してお届けする。 今回の連載では福島第一原発事故後の日本のエネルギー問題を取りあげ、原発へのyes/noだけではない持続可能なエネルギーミックスについて考える。 大前研一特別インタビュー：混乱の時代を生き抜くため、個人として何ができるのか（5/11） 本編第1回：Chapter 1「原発停止による電力不足、
売るものが無くとも儲ける日本原電｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本原電という企業がある。 （ごまめの歯ぎしり２０１２年１０月１７日 あなたの電気代も流用されている http://www.taro.org/2012/10/post-1276.php 参照のこと） ２０１２年９月末の日本原電の中間決算をみると、２０１２年４月１日からの半年間は東海第二、敦賀１、２号機の全原発が停止し、販売電力量は完全に０となった。 他方、この半年間に売るものがない日本原電が電力会社から「基本契約」で得た販売電力料は７６２億３５００万円。 各電力会社の負担額と割合は 東京電力 ２７７億５７００万円 ３６％ 関西電力 １６２億１６００万円 ２１％ 中部電力 １４６億６２００万円 １９％ 北陸電力 １０２億５７００万円 １４％ 東北電力 ６８億６６００万円 ９％ 売上 ７６２億３５００万円に対し 営業利益 ３１５億９４００万円 経常利益 ３１６億３７００
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