復興財源について - Baatarismの溜息通信
東日本大震災は日本に甚大な被害をもたらしました。この被害の直接的な被害額だけでも、内閣府の資産では16兆円〜25兆円になるとされています。当然、その復興のためには莫大な予算が必要となるため、財源をどうするかが問題となっています。 復興財源として上がっている案としては、増税、既存の予算の振り替え、国債発行（市場からの調達、日銀による直接引き受け）、埋蔵金の利用があります。 このうち、増税については、震災直後から与野党で増税が必要という意見がありましたが、震災復興構想会議の五百旗頭真議長が最初の会合で「復興連帯税」の導入を提言したことから、大きく議論が盛り上がりました。しかし、復興構想の前に増税を議論することへの批判や、増税が景気の停滞を招くという批判も強く、現時点では議論が棚上げになっている状況です。 この増税論について僕が気になるのは、増税論を論じている人が「増税＝増収」ということを前提に
【民主党政権下の日本】「歳入不足４兆円」報道の裏に財務省の宣伝と民主党の怠慢 - 政治・社会 - ZAKZAK
１２月は来年度予算の政府案がでる。それまでどう盛り上げていくかは財政当局の演出次第だ。この時期になると、マスコミはほとんど財政当局からの垂れ流し情報のみを報道する。 何より時間に追われており、日々刻々と予算スケジュールが進み、それをフォローするので精一杯になる。しかも、予算は広範にわたるので事前に報道資料を財政当局からもらっていないと記事が書けない、だから、マスコミは、長谷川幸洋東京新聞論説副主幹のいう「財政当局の“ポチ”」になる。 というわけで、最近、マスコミ各紙で財政当局からの情報そのままで同じ内容の記事が出てくる。歳入不足４兆円という話だ。これは、「大変ですよ。今年は財政当局が頑張っています。しかし来年は増税しないとダメです」という財政当局からのメッセージに過ぎない。 かつては、１２月の予算時期には好例であった、財務大臣の陣中見舞い、財務省主計局職員が一生懸命に電卓を叩く姿など
高橋洋一の民主党ウォッチ 貿易再保険「廃止」というごまかし 実は官僚が完勝していた
民主党の目玉である事業仕分けが「特別会計」（特会）に踏み込んだ。事情仕分けが国民の関心を集めて、様々な議論が国民の前に明らかにされるのは、明らかに望ましい。事業仕分けの公開性は評価できる。 特会については、いろいろないわれ方がされてきた。各省のポケット、国会審議のされない聖域、伏魔殿などなど。これらは一面をとらえているが、中途半端な理解では、事業仕分けによって達成すべき制度改正にはほど遠い。 特会を一般会計にいれるとドンブリ勘定ひどくなる たとえば、特会は国会で審議されないと思いこんでいるマスコミが多い。しかし、制度としては特会と一般会計は、ともに予算の一部となっており、国会でまったく同じ扱いである。こうした誤解をするマスコミは一般会計予算書とともに特別会計予算書なんて見たことないだろう。ともに国会に提出される1000ページくらいの公式書類である。 予算の報道は、ほぼすべて役所側がマスコミ
平成２２年度文教・科学技術予算のポイント yosan009.pdf
平成２２年度文教・科学技術予算のポイント 平成２１年１２月 田 島 主 計 官 文教・科学技術予算のポイント （億円） 21年度 22年度 増減額 文教及び科学振興費 53,104 55,860 ＋2,756（＋5.2％） 文教関係費 39,327 42,538 ＋3,211（＋8.2％） 科学技術振興費 13,777 13,321 ▲455（▲3.3％） 22 年度予算編成の基本的な考え方 １．マニフェスト主要事項である「高校の実質無償化」の予算を確保。 ２．義務教育費国庫負担金、国立大学法人運営費交付金、私学助成について、必 要額を措置。 ３．行政刷新会議における事業仕分け結果を反映するとともに、横断的見直しと して、いわゆる「モデル事業」を見直し、予算額・件数ともに大幅に縮減。 ○ 科学技術予算については、科学技術の重要性を前提としつつ、行政刷新会議 における事業仕分け結果等を踏ま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
