民主・枝野氏が「改憲私案」/集団的自衛権行使・多国籍軍参加容認
民主党の枝野幸男衆院議員は、『文芸春秋』１０月号に「憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表」と題する論文を発表しました。軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認する重大な内容です。枝野氏は、民主党内に新設された代表の直属機関である憲法総合調査会の会長に就任したばかりです。 枝野「私案」では、日本国憲法９条１、２項に二つの条文（９条の２、９条の３）を追加。追加する「９条の２」３項で、「自衛権に基づく実力行使のための組織」の存在を規定。軍事力の保有を基礎づけました。 また同２項では、「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と規定。集団的自衛権の行使を容認しています。 もう一つの追加条文となる「９条の３」１項で国連軍への参加を明記。さらに同２項では、国連決議に
＜民主幹事長＞消費増税反対を表明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
民主党の枝野幸男幹事長は１７日の記者会見で、２０１７年４月に予定される消費税１０％への引き上げに反対する考えを明らかにした。引き上げの前提条件として、軽減税率制度の撤回と衆院議員定数１０削減を挙げ「前提条件を整えるまでは容認できない」と述べた。 枝野氏はこれまで「個人的見解」として慎重姿勢を示していたが、党としての反対方針を明言した。
民主・維新 財政再建の独自法案提出へ NHKニュース
民主党と維新の党は、先に成立した今年度の補正予算や、新年度・平成２８年度予算案を批判する立場から、財政再建を進めるための独自の法案を、今の国会に共同で提出する方針を固め、政府の姿勢を厳しくただしていく考えです。 そして、両党は、将来世代の負担を減らすため、財政再建を着実に進めることが喫緊の課題だとして、そのための独自の法案を、今の国会に共同で提出する方針を固めました。 法案では、国と地方を合わせた基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するため、社会保障分野も含め、国の事業の必要性や有効性を検討し、経費の抜本的な削減を行うとともに、労使交渉を前提に、国家公務員の総人件費の２割削減を目指すなどとしています。 民主党と維新の党は、法案を今の国会に早期に提出し、政府の姿勢を厳しくただしていく考えです。
民主党のマニフェストに、チャンスボールを打ち返せる力はあるか？（山崎 元） @gendai_biz
安倍首相が21日に解散を発表する前から、民主党は首相が解散に打って出ることを予想していたはずだ。 例えば、海江田万里代表が名刺交換した相手等に送っていると思われる「海江田万里の政経ダイアリー」の11月13日号(解散発表の1週間前)では、「安倍総理の、大義のない自己チュー解散」というタイトルで、その後の展開を正しく予想し、前もって解散を批判している。 民主党が、総選挙に備えて選挙公約、同党の表現でいう「マニフェスト」を準備していたことは間違いない。 安倍政権には十分隙あり 筆者は、安倍内閣が解散によって有権者に信を問うことが「大儀なし」とは思わない。アベノミクスの継続と共に、特に「三本の矢」の中で進捗が遅れている規制緩和等の成長戦略を推進するための国民の承認を得るために今回の総選挙を使う、というのであれば、十分に意義のある選挙だと思う。 一方、前回総選挙で下野した野党である民主党は、次期選挙
落選議員が語る【民主党崩壊】の理由Vol.1 | 日刊SPA!
2009年、民主党政権の誕生により「二大政党制」は実現したように見えたが、それも泡沫。昨年末の衆院選における民主党の敗北によって、日本の政治がどういう政治体制を志向するのかすら見えない状態となった。これを評論家の荻上チキ氏は「民主党の憂鬱」と表現。一方、エコノミストの飯田泰之氏は金融緩和＆大規模な財政出動を盛り込んだ「アベノミクス」に一定の評価をしつつも、その政治スタンス、そして、安倍自民に対抗する政党もまた「右ばかり」という現状を危惧する。 日本にもリベラルの芽を育てなくてはならない――。そのいちばんの候補となるべきは、それでも民主党である。民主党再生に必要なものは何なのか？ なぜ、民主党は躓いてしまったのか？ 週刊SPA！2/5・12合併号「週刊チキーーダ！」では、先の衆院選で残念ながら議席を失った民主党前衆議院議員の3名の鼎談を掲載。 参加してくださったのは、民主党結党から参加、菅内
「海江田葬儀委員長」の下で「嘘つき」の前科を持つ民主党は生まれ変わることができるか（山崎 元） @gendai_biz
総選挙で前回獲得議席の約4分の1になる57議席という大惨敗を喫した民主党が、惨敗の責任を取って辞任した野田佳彦前代表の後を継ぐ代表を12月25日に決定した。読者は既にご存じのことと思われるが、海江田万里元経産相と馬淵澄夫元国交相の二人が代表選に立候補し、海江田氏が90票（馬淵氏は54票）の支持を集めて、新代表に選出された。 民主党は、党勢を盛り返す意味での「再生」が可能なのだろうか。あるいは、それが可能だとして、再生する価値があるのだろうか。 消費税率引き上げへの暴走が「致命傷」 筆者の結論を手短にいうと、この前の総選挙で惨敗した自民党が復活した前例もあり民主党の再生が絶対にないとはいえないが、相当に難しいだろうと思う。それに、惨敗に至った民主党と連続性を持った民主党の再生には価値がない。 総選挙の投開票日の夜、筆者は、「現代ビジネス」が主催するニコニコ動画の開票速報番組に出ていた。この番
47NEWS（よんななニュース）
新潟・柏崎刈羽原発の「再稼働を」 地元の柏崎商工会議所などが柏崎市議会に請願提出、「地元同意」巡る議論が焦点に
こういうのが深刻な失言だと思うのだけど - finalventの日記
こういうの⇒野田総理VS安倍総裁 金融政策や「国防軍」で応酬 野田総理大臣と自民党の安倍総裁は、テレビ朝日の番組に出演し、金融対策や自衛隊の国防軍化などについて議論を戦わせました。 野田総理大臣：「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」 自民党・安倍総裁：「びっくりしましたね。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。そのことが総理には基本的に分かっていなかったということが驚きですね」 野田総理はまた、自民党が自衛隊を「国防軍」と名称変更することを公約に盛り込んでいることを取り上げ、批判しました。 （民主党代表）野田総理大臣：「あえて国防軍と名前を変えて、憲法を改正して位置づける意義というものがよく分かりま
朝日新聞デジタル：消費増税で「三丁目の夕日」再来？ 首相、理想を力説 - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 「『三丁目の夕日』の時代は、今日より明日がよくなると皆思っていた。そういう時代をつくりたい」。野田佳彦首相は２７日の参院消費増税関連特別委員会で、映画「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」を引き合いに、自らが理想とする時代について力説した。 首相が国会答弁や講演でたびたび持ち出す「三丁目の夕日」の舞台は、１９５７年生まれの首相の幼少期と同じころ。講演では「私は（映画に出演している）薬師丸ひろ子から堀北真希までストライクゾーンが広い」と笑わせ、「ツケを将来に残しておいて、今日より明日がよくなるとは思えない」と、消費増税の必要性をさりげなく説く。 ただ、こうした首相の発言については「美化された思い出で情緒的にしか語らない。政治家のビジョンとしては具体性がない」（エコノミストの飯田泰之・駒沢大准教授）という指摘もある。（三輪さち子） 関連記事消費増税、参院審議入り
民主、増税賛成議員に“氷代”百万円！国民からカネ巻き上げながら - 政治・社会 - ZAKZAK
不満分子はカネで懐柔か。民主党は２４日までに、消費税増税法案に賛成した議員に「政策活動費」＝「氷代」として１人あたり１００万円を支給する方向で調整を始めた。造反者への処分が軽いことへの不満をやわらげる狙いがある。 民主党は所属議員に年間１０００万円の活動費を渡しているが、今回はこれに上乗せされる形になりそうだ。反対した議員は党員資格停止中のため、受取れないとみられる。 野田佳彦首相は「消費増税賛成した人が批判され、反対した人が英雄視される風潮はいけない」と述べた。民主党を除名された小沢一郎元代表らが「造反有理」とならないように強く牽制するとともに、賛成した議員へのケアを考えたわけで、今回の措置はこの考えに沿ったものといえる。 民主党は消費税増税法案の閣議決定と法案提出を前にした今年３月にも、新人議員に限って１人あたり３００万円の「活動費」を支給して党内の引き締めを図った。 しかし、
増税で集票、成長 民主党の勘違い戦略
民主党政権の終わりが近いと何度も言われてきたが、それでもなんとか持っている。ここで民主党政権とは何だったかと考えてみる価値はあるだろう。 ほとんど半世紀にも及んだ自民党政権に飽きたが、その受け皿がなかったという状態をともかくも破壊したのは民主党の功績だ。 民主党が、「コンクリートから人へ」というスローガンをもって2009年8月30日の衆議院選挙を戦ったとき、多くの人はなんらかの期待をもって民主党に投票したのだろう。私は、他はともかく、「コンクリートから人へ」というスローガンに全面的に賛成である。もっとも、世論調査によると、民主党が掲げた具体的政策、高速道路無料化、子ども手当、農家戸別所得補償などの個々の政策が、選挙民にそれほど高く評価された訳ではないようだ。 要するに、自民党政権でうまくいかないのだから、ともかくも代えてみたかったというのが、民主党の一番大きな勝因だったのだろう。 新鮮にみ
野田首相:「バラマキ・オバカ」過去のＨＰ発言をおわび－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆院社会保障と税の一体改革特別委で質問に立つ石原伸晃自民党幹事長（左）と、質問を聞く野田佳彦首相＝国会内で２０１２年５月２１日、藤井太郎撮影 野田佳彦首相が２１日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、０８年１２月の自身のホームページ上での発言について、頭を下げる一幕があった。 首相は、同ホームページで、当時の麻生太郎首相がリーマン・ショックを受け国際通貨基金（ＩＭＦ）へ１０００億ドル（当時のレートで約１０兆円）の拠出方針を示したことを、「国際社会でもばらまき政策で存在感を示そうとしている。米国の次期大統領は言葉に力がある『バラク・オバマ』さん、日本の首相は言葉がすべる『バラマキ・オバカ』さん」とやゆしていた。 ところが、野田首相は１８、１９両日に米国で開かれた主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）で、欧州債務危機の拡大防止のため、ＩＭＦへ６００億ドル（約４兆７５００億円）の資金拠出を表明し
民主党 国会議員にツイッター、ブログ自粛令 「言論統制」と反発も - MSN産経ニュース
民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが１８日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。 通知は三井辨雄、桜井充両政調会長代理名で１７日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。 岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。
「KYロボット」岡田克也を副総理にして大失敗（週刊現代） @gendai_biz
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消費増税「未明の決定」にいたる8日間の攻防。「停止条件」は受け入れられなかったが、「増税の前提となる経済状況の好転」についてはこれからも訴えていく（馬淵 澄夫） @gendai_biz
消費増税「未明の決定」にいたる8日間の攻防。「停止条件」は受け入れられなかったが、「増税の前提となる経済状況の好転」についてはこれからも訴えていく 3月27日夕刻からの消費増税法案審議は、日付を超えての28日午前2時半、前原政調会長への一任取り付けで幕を閉じた。８日間およそ45時間に及ぶ党内審議は、非常に丁寧かつ真摯な議論が行われてきており、巷間言われるような「混乱」あるいは「決められない政治」とはまったく異質のものであった。 しかし、かつてのないほどの丁寧な議論が積み重ねられてきただけに、あともう1～2時間猶予はなかったかと思えてならない。政調会長への一任は、審査終局の方法としては至極当たり前の方法だと思うが、あと一歩の「タメ」を持てなかったか。会議終了後の怒号飛び交うありさまを見るにつけ、ここまで必死に丁寧な営みを行ってきた政調だけに残念で仕方がないと思うのである。 焦点となった増税に
税調、ようやくの修文決着: まぶちすみおの｢不易塾」日記
日付が変わってしまったが、正確には29日の23時45分に税調 にて消費税増税議論の結論が出た。午後3時から休憩を3回はさ んでようやく決着。 党内には割れてはならないという、まとめの意思が働いての結 果だと思う。 最終的には参加者の意見を踏まえて、前文で「議員定数削減や 公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施したうえで税 制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきである」となっ た。 ここは、定数削減や行革の「実施」が前提となったということ で、自ら襟を正すことの前提が担保されるということの理解だ。 また、昨日僕も発言をした附則104条の前提条件をどのよう に担保するかということについては、「名目・実質成長率・物 価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に 勘案したうえで、引き上げの停止を含め所要の措置を講ずるも のとする」となった。 また、こうした条件のもとに「与野党
全候補が日銀に緩和要請、前原氏は国債日銀引き受けによる円高対策に言及＝民主党代表選 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
[東京 ２８日 ロイター] 民主党代表選挙を控えて２７─２８日に行われた会見や討論会において、各候補から当面２─３年間をデフレ脱却集中期間と位置づけ、日銀に思い切った金融緩和政策を要請するなどの発言があった。前原前外務相は、国債の日銀引き受けによる資金で海外資産を購入するこが円高対策になると発言。海江田経済産業相は長期国債買い入れの際の日銀券ルールの撤廃により、より多くの国債買い入れができるよう提案した。野田財務相も、景気下支えは日銀の役割だとしてできるだけのことをやるよう要望した。 各候補ともに、経済対策としてデフレ脱却と円高に言及し、要望内容に濃淡はあるものの、日銀に一層の金融緩和を求めた。 前原誠司前外務相は、デフレ脱却には今後３年間をデフレ脱却集中期間とし、思い切った財政出動と金融緩和を実施する方針を示した。円高対策に関しては「外為特会活用として海外資産の購入という対策を否定はしな
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海江田氏が優位＝２５日に選出—民主代表選 - WSJ.com
「危険な緩和論」「そんな認識だから…」民・自党首応酬 - 日本経済新聞
時事ドットコム：「首相再選なら民主壊滅」＝民主・輿石氏らが会合