焦点：イエレン氏の「大きな行動」発言に透ける、政府債務論の変容
次期米財務長官候補のジャネット・イエレン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１月１９日、上院財政委員会の指名承認公聴会で連邦債務について、少なくとも最終的に「持続可能な形」にする必要はあると同意して見せた。２０１７年１２月、ワシントンで撮影（２０２１年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 次期米財務長官候補のジャネット・イエレン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１９日、上院財政委員会の指名承認公聴会で連邦債務について、少なくとも最終的に「持続可能な形」にする必要はあると同意して見せた。 バイデン大統領が打ち出した１兆９０００億ドルの追加経済対策案を擁護するこの日のイエレン氏の発言は、広範囲にわたった。しかし、そこには、「政府債務」を巡る経済専門家の考え方が着実に変わってきていることが映し出されていた。
日本のインフレ圧力なお弱い、金融緩和維持を＝ＩＭＦ専務理事
１月１２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、日銀が１２月に長期金利目標の上限引き上げを決めたことについて、金融政策スタンスの適切な見直しを行っているとの認識を示した上で、日本のインフレ圧力は弱いため、緩和政策を維持する必要があると指摘した。写真は都内の日銀本店で２０２２年６月撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ワシントン １２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、日銀が１２月に長期金利目標の上限引き上げを決めたことについて、金融政策スタンスの適切な見直しを行っているとの認識を示した上で、日本のインフレ圧力は弱いため、緩和政策を維持する必要があると指摘した。 日本のインフレ率は日銀の２％の目標に非常に近い水準にあり、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）による緩和政策の修正はインフレ高進が引き金になったわけで
インタビュー：インフレ下の景気悪化、対策は追加緩和より財政で＝片岡・前日銀委員
９月７日、片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト、写真）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ７日 ロイター］ - 片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。日本の消費者物価指数は１０月以降に前年比３％超の上昇が視野に入るものの、インフレが進む中で景気が悪化した場合、日銀の追加緩和は難しく、早期の効果が見込める財政政策がメインになり得ると述べた。
アングル：ＪＧＢショートの海外勢に試練、日銀の緩和姿勢強くコスト膨張
７月１５日、日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。東京都で６月１７日撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［シンガポール／ニューヨーク １５日 ロイター］ - 日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。日本国債市場を舞台にしたこれら投資家と日銀の対決が、一段と日銀優位に傾いているからだ。 今や主要国の中央銀行で、マイナス金利政策の継続が見込まれるのは日銀だけになった。そこで利上げに乗り出した他の主要国との金利差拡大が円を直撃すると、いざ好機と活発に動き始めたのがヘッジファンドやモメンタムに乗じる市場参加者だ。
ロ大統領、ウクライナ大部分の占領目標 戦争長期化＝米国家情報長官
米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は２９日、ロシアのプーチン大統領はウクライナの大部分を占領すること依然として目指しているとし、戦争を巡る状況はなお「かなり厳しい」との見方を示した。（２０２２年 ロイター／Sputnik/Mikhail Metzel/Kremlin via REUTERS） ［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は２９日、ロシアのプーチン大統領はウクライナの大部分の占領を依然として目指しているものの、戦闘で疲弊したロシア軍は短期的に大きな成果が得られない可能性が高く、戦争は長期化するとの見方を示した。 ヘインズ長官は商務省の会合で開始から４カ月以上が経過した戦争に関する米情報機関の現時点での評価について説明。戦争は長期化するとみているとし、「かなり厳しい状況が続いている。ロシアは西側に対する態度を硬化させている」と述べた。 その上
コストプッシュ型インフレ、財政政策で対処を＝日銀研究会
日銀は２３日、３月に開催した日本の物価を議論するワークショップの詳細を公表し、外部の識者から、商品市況の上昇が主導するコストプッシュ型インフレには金融政策ではなく財政政策で対処するのが適切だとの指摘が出ていたことが分かった。資料写真、日銀本店外観、２００９年３月撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀は２３日、３月に開催した日本の物価を議論するワークショップの詳細を公表し、外部の識者から、商品市況の上昇が主導するコストプッシュ型インフレには金融政策ではなく財政政策で対処するのが適切だとの指摘が出ていたことが分かった。黒田東彦総裁ら幹部は、改めて金融緩和の継続が重要だと語った。
最近の円安はファンダメンタルズ主導、政策変更の理由にならず＝ＩＭＦ
４月２０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。米首都ワシントンで２０１６年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Yuri Gripas） ［東京 ２１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は２０日、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。 ＩＭＦアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長はロイターのインタビューで「円相場でこれまでに見られているのはファンダメンタルズ主導だ」とし、「経済政策立案は引き続きファンダメンタルズに目を向けるべきだ。現在の動向はファンダメンタルズを反映しており、経済政策を変更する理由は見当たらない」と述べた。
焦点：米共和党の「内戦」激化、ウクライナ侵攻巡る言動が発火点
３月１３日、 ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、米共和党の「内戦」が激しさを増している。写真は１月、米議会内部を移動する、マージョリー・テーラー・グリーン氏ら共和党会員議院ら（２０２２年 ロイター/Elizabeth Frantz） ［ワシントン １３日 ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、米共和党の「内戦」が激しさを増している。１１月の議会中間選挙への出馬を狙う予備選候補者らが、相手候補が過去にロシアのプーチン大統領を賞賛したことなどを巡って殴り合いを演じているのだ。 少なくとも３州で、上下両院の共和党予備選候補が守勢に立たされている。プーチン氏は「知的」、ウクライナのゼレンスキー大統領は「悪党」といった表現や、ウクライナは守るに値しないとの発言が注目され、米国民がウクライナとその大統領を強く支持する中で批判を浴びているからだ。
アフガン第1副大統領、抵抗活動に賛同 闘争の動きも
８月１９日、アフガニスタンのガニ政権で第一副大統領を務めたアムルラ・サーレ氏（写真）は、「国旗を持ち、国家の尊厳を守る人々に敬意を表す」とツイッターに投稿し、各地で拡大するタリバン統治への抵抗活動を支持した。写真は２０１９年９月、カブールで撮影（２０２１年 ロイター／Omar Sobhani） ［カブール ２０日 ロイター］ - アフガニスタンのガニ政権で第一副大統領を務めたアムルラ・サーレ氏は１９日、「国旗を持ち、国家の尊厳を守る人々に敬意を表す」とツイッターに投稿し、各地で拡大するタリバン統治への抵抗活動を支持した。
ＷＨＯ「東京五輪開催望む」、日本の緊急事態宣言延長でも
ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。写真は５月５日、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ジュネーブ ７日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。
金融政策の優先目標は経済・物価・雇用の適正維持＝野口日銀委員
［東京 １日 ロイター］ - 日銀の野口旭審議委員は１日の就任会見で、「金融政策が優先すべき目的は金融機関を健全化することではなく、あくまで経済・物価・雇用を適正な水準に持っていきそれを維持することだ」と述べた。物価安定と雇用の最大化を使命とする米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策運営を意識し、経済や物価だけでなく、雇用情勢にも配慮した政策運営が望ましいとの考えを示唆した。 大規模な金融緩和の長期化で金融機関の収益が悪化していることについては「日銀の金融政策の目標をなるべく早く達成する。達成することができれば、おのずと金融機関の状況も改善していくことを期待する」と述べた。 野口委員はリフレ派の論客として知られる。日銀が３月に実施した政策点検や、点検を踏まえた上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ手法の変更などを評価した。「何かあったときのために政策のオプションを増やしておくことは非常に重要だ」と述べ
日銀点検の議論、いかに効果的な緩和を機動的に行うかが焦点＝若田部副総裁
２月３日 日銀の若田部昌澄副総裁は神奈川県金融経済懇談会（オンライン形式）であいさつし、日銀が進めている政策の点検について、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が金融環境や経済・物価情勢にどのような効果を及ぼしたのかが出発点になると述べた。写真はアイルランドのダブリンのイベントに登壇した若田部氏。２０１９年２月撮影（２０２１年 ロイター/Clodagh Kilcoyne） ［東京 ３日 ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は３日、神奈川県金融経済懇談会（オンライン形式）であいさつし、日銀が進めている政策の点検について、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が金融環境や経済・物価情勢にどのような効果を及ぼしたのかが出発点になると述べた。その上で「いかに効果的な金融緩和を機動的に行うかが議論の焦点になる」と語った。 若田部副総裁は、今回の点検が、金融緩和の後退方向での議論ではな
ＦＲＢ、物価上昇でも先手売って緩和策解消せず＝連銀総裁
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１３日、全ての事象から米インフレ率上昇が示唆されているとしながらも、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が超緩和的な金融政策を引き揚げる時期について言及するのは尚早との考えを示した。シンガポールで２０１８年１０月撮影（２０２１年 ロイター/Edgar Su） ［１３日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１３日、全ての事象から米インフレ率上昇が示唆されているとしながらも、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が超緩和的な金融政策を引き揚げる時期について言及するのは尚早との考えを示した。 ブラード総裁は「ロイター・ネクスト」会議でインタビューに応じ、マネーサプライが「爆発的」に急増すると同時に、財政赤字も大きく膨らんだとし、経済の過熱はすでに起きているか、間もなく発生すると指摘。新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったことで感染による死者の減少が予想されるとし
米看護師、ファイザー製ワクチン接種1週間後にコロナ感染＝報道
米カリフォルニア州の看護師が、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けてから１週間余り経過してコロナに感染したことが分かった。米ＡＢＣニュース系メディアが２９日、伝えた。ファイザーのワクチン、北アイルランドのベルファストでの８日の代表撮影。（２０２０年 ロイター） ［３０日 ロイター］ - 米カリフォルニア州の看護師が、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けてから１週間余り経過してコロナに感染したことが分かった。米ＡＢＣニュース系メディアが２９日、伝えた。
新政権でも、財政・金融で総需要刺激する方針不変＝片岡日銀委員
９月３日 日銀の片岡剛士審議委員は沖縄県金融経済懇談会後に記者会見し、安倍晋三政権から新政権に代わっても、コロナ禍で厳しい状況に置かれた日本経済の回復のために財政政策と金融政策の両輪で総需要を刺激し、打撃を受けた民間部門への流動性供給などさまざまな対策を講じていく方針は全く変わらないと述べた。写真は２０１７年７月、東京の日銀本店で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［那覇市／東京 ３日 ロイター］ - 日銀の片岡剛士審議委員は３日、沖縄県金融経済懇談会後に記者会見し、安倍晋三政権から新政権に代わっても、コロナ禍で厳しい状況に置かれた日本経済の回復のために財政政策と金融政策の両輪で総需要を刺激し、打撃を受けた民間部門への流動性供給などさまざまな対策を講じていく方針は全く変わらないと述べた。 安倍政権下で日銀が進めた大規模な金融緩和について、片岡委員は、物価安定目標の達成には至
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