関東大震災当時の失業調査と物価、雇用データ
『明治以降 本邦主要経済統計』（日本銀行統計局）を利用して、関東大震災のときを中心にいくつかデータをみてみたい。あくまでもこの本から拾ったものであり最近の研究や再推計などは対象外である。 まず関東大震災による国富への被害は、当時の単位で東京府が約37億円（商品＜在庫含む＞が約17億円、建物が11億円など）で筆頭であり、そのほかの地域を含めると約55億円になる。皇室財産の被害額抜かすと約52億円。 当時の国富総額が大正8年（1919年）調査の国富（皇室財産などを抜かす）と時価で約900億円だったので約６％の被害だったことがわかる。当時の国民所得は1923年の名目GNPが140億ほど、実質GNPが118億円ほど（大川推計）。 GDPデフレーターでみると1919年のいわゆる「大正バブル」の崩壊以後は以下のようになる。 1917年ー33年までのGDPデフレーター これをみると震災以降、翌年は震災復
東北・関東大震災の経済的影響を考える（１） - ラスカルの備忘録
※表題を変更しました。（03/22/11） ３月11日の地震では、東北地方太平洋沿岸を中心に甚大な被害が生じました。被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。 大震災の直後は、まずは人命救助と被災された人々に対する生活支援が優先されることになるが、時を経るにしたがい、これにともなう経済的な影響や雇用への影響が議論されることになる。今回の震災は、地震の規模、地域的な範囲とその産業構造、また今回特に問題とされている電力供給面での制約など、1995年１月の阪神・淡路大震災とは、単純に比較することのできないものであるが、これから先の経済動向を考える上での参照点とするため、1995年前後の近畿地方における経済指標の動向を全国と比較してみておくことにしたい。 まずは、実質ＧＤＰであるが、震災が起きた1994年度の実質ＧＤＰは、全国はプラスであったのに対し、近畿地方はマイナス1.3％となっている。
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