真の失業率──2020年12月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 12月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.9％と前月と同水準、真の失業率（季節調整値）も2.6％と前月（2.6％）と同水準となった。完全失業率は（当面）ピークを打ったとみられる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する12月までの結果は以下のようになる。今月は、賃金、物価ともに低下した。 （注）本稿推計の季節調整法は、完全失業率（公表値）を除き、X-13-ARIMA-SEATS（曜日効果、異常値はAICテストにより自動検出（モデルは自動設定））としている。
真の失業率──2020年11月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ※ 真の失業率のグラフは、後方12カ月移動平均から季節調整値に変更 11月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.9％と前月から0.2ポイント低下、真の失業率も2.6％と前月（2.9％）より0.3ポイント低下した*1。雇用情勢の改善傾向は明確となり、完全失業率は（当面）ピークを打ったとみられる。 休業者（前年差）の増加幅はほぼ例年ベースとなった。就業者数の前年差は、週30時間未満就業者の増加により55万人減と前月（93万人減）よりも減少幅が縮小した。*2。 所定内給与と消費者物価の相関に関する10月までの
真の失業率──2020年10月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ※ 真の失業率のグラフは、後方12カ月移動平均から季節調整値に変更 10月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は3.1％と前月から0.1ポイント上昇したが、真の失業率は3.0％と前月（3.1％）より0.1ポイント低下した*1。 休業者（前年差）の増加幅はほぼ例年ベースとなり、新型コロナウイルスの蔓延に伴い、就業者数は、最終的には前年差で概ね100万人の減少となったとみられる。*2。 所定内給与と消費者物価の相関に関する9月までの結果は以下のようになる。物価は引き続き停滞、賃金は若干上昇した。 （注）本稿推計
真の失業率──2020年９月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ※ 真の失業率のグラフは、後方12カ月移動平均から季節調整値に変更 ９月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は3.0％と前月と同水準となったが、真の失業率は3.2％と前月（3.1％）より0.1ポイント上昇した*1。 休業者の動きをみると、９月は休業者（前年比）の増加幅がやや拡大した。*2。 所定内給与と消費者物価の相関に関する８月までの結果は以下のようになる。今回、賃金・物価の減少幅は大きく、ともに下落の方向となる。 （注）本稿推計の季節調整法を、2020年１月分から変更*3した。 *1:４月は、季節調整の
真の失業率──2020年８月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ※ 真の失業率のグラフは、後方12カ月移動平均から季節調整値に変更 ８月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は3.0％と前月より0.1ポイント上昇したが、真の失業率は3.1％と前月（3.2％）より0.1ポイント低下した*1。 非自発的失業者は前年差で増加（7カ月連続）、非正規雇用の減少・正規雇用の増加傾向も継続している。完全失業者数は、主に（離職失業者ではない）新たな求職者により増加しており、非労働力人口からの流入が増加していると考えられる。このことは、足許における真の失業率の低下と平仄が合っている。 この
真の失業率──2020年７月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ※今回から、真の失業率のグラフを季節調整値に変更しました。 ７月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.9％と前月より0.1ポイント上昇したが、真の失業率は3.3％と前月より0.1ポイント低下した*1。 非自発的失業者は前年差で増加（６カ月連続）、非正規雇用の減少も先月と同様であるが、正規雇用は２カ月連続で増加した。 このところ話題となっている休業者の動きをみると、４月の前年差にみられた拡大幅は、その後しだいに縮小している。*2。 所定内給与と消費者物価の相関に関する６月までの結果は以下のようになる。賃金
真の失業率──2020年６月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ６月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.8％と前月より0.1ポイント低下したが、真の失業率は2.3％と前月より0.1ポイント上昇した。グラフの真の失業率は後方移動平均によるもので、足許の動きは緩慢である。このため季節調整値（後述のCSVファイルを参照）でみると、４月3.5％（前月差1.4ポイント上昇）の後、５月は前月と同水準、６月は0.1ポイント低下した*1。 非自発的失業者は前年差で増加（５カ月連続）し、非正規雇用の減少も先月と同様であるが、正規雇用は増加に転じた。一般職業紹介状況（厚生労働省）の新
真の失業率──2020年５月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ５月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.9％と前月より0.3ポイントの上昇、真の失業率も2.2％と前月より0.1ポイントの上昇となった。グラフの真の失業率は後方移動平均によるもので、足許の動きは緩慢である。このため季節調整値（後述のCSVファイルを参照）でみると、４月は3.5％、前月差は1.4ポイントと大きく、５月は概ね前月と同水準となる*1。 非自発的失業者は増加（４カ月連続）し、非正規雇用の減少も先月と同様であるが、加えて正規雇用の増加傾向は停止、特に男性の減少幅が大きくなった。また、一般職業紹介
真の失業率──2020年４月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ４月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.6％と前月より0.1ポイントの上昇、真の失業率も2.1％と前月より0.1ポイントの上昇となった。真の失業率の上昇幅は0.128ポイントと、2009年11月（0.131ポイント）以来の上昇幅である。これを季節調整値（後述のCSVファイルを参照）でみると、４月上昇幅は1.424ポイントと大きく、加法的はずれ値（AO）となっている。今月は非自発的失業者も増加（３カ月連続）したが、非正規雇用の減少*1及び非労働力人口の増加が極めて大きく、一般職業紹介状況（厚生労働省）で
真の失業率──2020年３月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ３月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.5％と前月より0.1ポイントの上昇、真の失業率も2.0％と前月より0.1ポイントの上昇となった。真の失業率の上昇幅は0.023ポイントと、2012年４月（0.027ポイント）以来の上昇幅である。３月の一般職業紹介状況（厚生労働省）によれば、足許で新規求職申込件数が増加する兆しはみられず、有効求人倍率も既に昨年末から減少傾向である。よって、真の失業率の上昇は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響よりも、それ以前からの景気の動向を反映するものといえる。新型コロナウ
真の失業率──2020年２月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ２月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月と同水準、真の失業率も1.9％と前月と同水準となった。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 （注）本稿推計の季節調整法を、2020年１月分から変更*2した。 （参考エントリー） アベノミクス以降の労働力率（2018-02-02） 賃金と物価の関係についての補足（2019-03-06） （真の失業率のデータ(CSV)が必要な方はこちらへ） https://www.dr
真の失業率──2020年１月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的（均衡）労働力率を2019年まで延長推計した上で、2020年１月までの結果を過去に遡って再計算した。 まず年間の結果をみると、2019年の真の失業率は2.4％と前年よりも0.2ポイント低下した（公表値である完全失業率は2.4％と前年と同水準）。前回推計値と比較すると、潜在的労働力率が上方改訂されたことで真の失業率は上方改訂された（2018年で約0.4ポイント程度の上方改訂）。 つぎに１月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月より0.2ポイント上昇したが、真の失業率は
企業部門のISバランス（貯蓄）は大幅減少 - 備忘録
国民経済計算（SNA）の資本勘定から推計したISバランスについては、3年前に2011年基準改定後の動向を分析し、昨年、その後の動きをフォローアップした。 traindusoir.hatenablog.jp 資本勘定とは、一国経済（および制度部門別）の貯蓄と投資のフローを実物面からみたもので*1、ISバランス（貯蓄投資差額）は、一国経済（および制度部門別）の資金余剰（不足）の実態を表す*2。 昨年末に内閣府から公表された『2018年度 国民経済計算年次推計（フロー編）』は、2019年10月の消費税率引上げの結果を未だ反映するものではなく*3、大きな制度変更を含むものではないが、企業部門（非金融法人企業）のISバランスに特徴的な変化がみられたので、昨年と同じ分析を行うこととする*4。 これまでのISバランスの特徴と今回の変化 これまで、特に1990年代以降のISバランスの特徴は、家計部門の貯蓄
真の失業率──2019年12月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 12月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.2％と前月と同水準となったが、真の失業率は1.0％と前月から0.2ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する11月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は１月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した。 （参考エント
真の失業率──2019年11月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 11月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.2％と前月から0.2ポイント低下したが、真の失業率は1.2％と前月と同水準となった。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する10月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は１月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した。10月より消費
真の失業率──2019年10月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 10月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月と同水準となったが、真の失業率は1.2％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する９月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は１月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した。 （参考エントリ
真の失業率──2019年９月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ９月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.2ポイント上昇したが、真の失業率は1.3％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する８月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は１月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した。 （参考
真の失業率──2019年８月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.2％と前月と同水準となったが、真の失業率は1.4％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する７月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は１月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した。 （参考エントリー
真の失業率──2019年７月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ７月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.2％と前月から0.1ポイント低下、真の失業率も1.5％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する６月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は１月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した。なお、毎月勤労
真の失業率──2019年６月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ６月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.3％と前月から0.1ポイント低下したが、真の失業率は1.6％と前月と同水準となった。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する５月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は１月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した*2。 （参考エント
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