インフレの逆襲：輸入競合と労働市場の果たした役割 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「Inflation Strikes Back: The Role of Import Competition and the Labor Market」で、著者はMary Amiti（NY連銀）、Sebastian Heise（同）、Fatih Karahan（アマゾン・ドット・コム）、Ayşegül Şahin（テキサス大オースティン校）*1。 以下はその要旨。 U.S. inflation has recently surged, with inflation reaching its highest readings since the early 1980s. We examine the drivers of this rise in inflation, focusing on supply chain disruptions, lab
真の失業率──２０１３年１０月までのデータによる更新 - 備忘録
※給与の増減率のグラフについて、足許のデータが比較可能になるよう、年率に修正し、追記を加えました。（12/02/2013） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は４．０％と前月と同水準であるが、真の失業率は前月に引き続き順調に低下し、４．８％となった。この結果、完全失業率 （公表値）と真の失業率との乖離幅は０．８ポイントまで縮小した。 このように、雇用の「量」の改善は進んでおり、リーマン・ショック前の状況にほぼ到達している。ただし、雇用の「質」の改善はほとんど進んでいない。役員を除く雇用者に占める非正規雇用者の割合は、月
インフレと失業の間の厳然たる謎めいたトレードオフ関係 - himaginary’s diary
12日のエントリでカール・スミスの経済モデル論を紹介したが、そこでスミスは表題のマンキューの2000年の小論にリンクしている（原題は「The Inexorable and Mysterious Tradeoff Between Inflation and Unemployment」）。 その小論でマンキューは、自らの教科書で示した経済学の十大原理の10番目＝「社会は、インフレと失業率の短期的なトレードオフに直面している」について論じている。 以下はその簡単なまとめ*1。 この原理は、十大原理の中で最も論争の的になり、1990年代後半の低インフレ率と高成長率の並存という経験に照らして修正すべきではないか、という人もいた。しかし、このトレードオフ関係の存在を認めること無しに、景気循環や短期の金融政策の効果を理解することはできない。その意味で、この関係は「厳然たる」ものである。 一方で、現代の経
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The real problem with the Phillips curve - TheMoneyIllusion
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