（論文）わが国における物価変動 ―感染症下における変化と先行きの論点― : 日本銀行 Bank of Japan
2022年9月30日 池田周一郎*1 稲次春彦*2 喜舎場唯*3 近藤卓司*4 桜健一*5 高富康介*6 中澤崇*7 山田琴音*8 全文 [PDF 2,379KB] 要旨 最近の物価動向をみると、米欧では、経済活動が再開するもとで、資源価格上昇の影響もあって、物価が大幅に上昇している。わが国でも、米欧ほどではないものの、財価格を中心にインフレ率が高まっている。本稿では、こうした最近のわが国の物価動向の特徴やその先行きについての議論を深めていくため、（1）感染症拡大前のわが国のインフレ動学の特徴を主にフィリップス曲線の枠組みを用いてまとめたうえで、（2）最近の物価動向の変化や特徴を確認し、（3）先行きの論点を整理する。本稿での事実整理に基づくと、わが国の物価の先行きについて議論を深めていくためには、わが国で特徴的なサービス価格の粘着性や名目賃金の硬直性、インフレ予想の不確実性等について、分析
【挨拶】原田審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（岐阜） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行政策委員会審議委員 原田 泰 2017年6月1日 全文 [PDF 666KB] 図表 [PDF 360KB] はじめに おはようございます。日本銀行の原田です。 本日はお忙しい中、岐阜県を代表する皆様にお集まり頂き、懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。皆様の前でお話しできるのを大変光栄に思います。また、皆様には、日頃から私どもの名古屋支店をはじめ、日本銀行各部署の業務運営に多大なご協力を頂いており、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。 日本銀行は2％のインフレ目標達成を目指して2013年4月から量的・質的金融緩和政策を行い、さらにマイナス金利、イールドカーブコントロール政策などと様々な政策を導入しています。 その結果、経済は好転しています。内閣府の景気基準日付によれば、景気の改善は、2012年11月の景気の谷以来、この6月まで連続55か月続いています。また、日本銀
わが国の経済・物価情勢と金融政策
日本銀行政策委員会審議委員 原田 泰 日 本 銀 行 ２０１５年１１月１１日 わが国の経済・物価情勢と金融政策 ── 栃木県金融経済懇談会における挨拶要旨 ── 1 １．はじめに おはようございます。日本銀行の原田です。まず、9 月の大雨災害で犠牲 になられた方々に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された 方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。 本日はお忙しい中、栃木県を代表する皆様にお集まり頂き、懇談の機会を 賜りまして、誠にありがとうございます。皆様の前でお話しできることを大 変光栄に思います。また、皆様には、日頃から私どもの調査統計局による栃 木県経済の調査活動のほか、日本銀行各部署の業務運営に多大にご協力頂い ており、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。 日本銀行が、2013 年 4 月に「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ） 」を導入して から２年半余りたっています。
【講演】岩田副総裁「『量的・質的金融緩和』のトランスミッション・メカニズム」（京都） : 日本銀行 Bank of Japan
京都商工会議所における講演 日本銀行副総裁 岩田 規久男 2013年8月28日 全文 [PDF 656KB] 図表 [PDF 300KB] 目次 1．はじめに 2．「三本の矢」 3．「量的・質的金融緩和」とは何か 4．「量的・質的金融緩和」の波及経路 5．実際の経済の動き 6．おわりに 1．はじめに 日本銀行の岩田でございます。本日は、京都商工会議所からのお招きにあずかり、このように大勢の皆さまを前にお話しする貴重な機会を頂きまして、まことにありがとうございます。 京都商工会議所は、明治15年（1882年）に創立され、昨年130周年を迎えたそうですが、日本銀行も同じ年に開業しましたので、京都商工会議所と同じ年齢を重ねていることになります。 当時京都は、東京遷都によって失われていた活力を取り戻そうと、事業家たちが発電事業や博覧会などの先駆的事業や商工会議所の設立に取り組んでいたと聞いています
（論文）リーマン・ショック直後の円高の定量的解釈 : 日本銀行 Bank of Japan
2013年8月28日 宇野洋輔*1 中山興*2 藤井崇史*3 全文（PDF 586KB） 要旨 ドル/円レートは、リーマン・ショック直後に大きく円高方向に振れたが、金利差やインフレ格差といったファンダメンタルズのみに基づくモデルでは、為替レートの短期的かつ大規模な変動を十分に説明し切れないため、これまで定性的な説明がなされることが多かった。本稿では、こうしたドル/円レートの短期的かつ大規模な変動について、「スケープゴート・モデル」と呼ばれる比較的新しい為替レート決定モデルを用いることによって、これまでの定性的解釈に代替するような定量的解釈を示す。 実証分析の結果、リーマン・ショック直後の大幅な円高は、投資家が消費者物価に対する主観的なウエイト（評価）を引き下げ、マネーストックに対する主観的なウエイト（評価）を引き上げたことによって、それらの変数のドル/円レートへの影響が修正されたことによる
総裁・副総裁就任記者会見(3月21日)要旨
１ ２０１３年３月２２日 日 本 銀 行 総裁・副総裁就任記者会見要旨 ―― ２０１３年３月２１日（木） 午後６時から約１時間４５分 （問） 総裁・両副総裁に伺います。まず、就任に当たっての抱負と、これま での経験をどのように活かしていきたいとお考えかについて、お願いします。 （黒田総裁） この度、 日本銀行総裁を拝命しました黒田でございます。 なお、 先程開かれた政策委員会において、委員の互選で議長に選任されました。よろ しくお願い申し上げます。 総裁就任に当たって、一言申し上げたいと思います。日本経済は、過 去 15 年近くもの間、デフレに苦しんでいるわけであり、このデフレから脱却 して 2％という物価安定目標をできるだけ早期に実現することが、日本銀行と して果たすべき一番大きな使命であると思っています。従って、両副総裁と チームを組んで、その大きな目標に向けて最大の努力をしていきたい
【講演】白川総裁「物価安定のもとでの持続的成長に向けて」（きさらぎ会） : 日本銀行 Bank of Japan
きさらぎ会における講演 日本銀行総裁 白川 方明 2012年11月12日 全文 [PDF 999KB] 図表 [PDF 725KB] 目次 1．はじめに 2．海外経済の動向 3．日本経済の動向 4．日本銀行による金融政策運営 資産買入等の基金の増額——第1段階への働きかけ 貸出支援基金の新設——第2段階への働きかけ 5．デフレ脱却を巡る論点 デフレ脱却と物価上昇率の関係 インフレ予想の実像 需給ギャップの意味 成長力強化の重要性 6．日本銀行の金融政策を巡る論点 金融緩和は不足か十分か 資産買入れを「無制限」に行うと宣言すべきか マネーの増加は問題を解決するか 外債を買うべきか 7．おわりに 1．はじめに 日本銀行の白川でございます。本日は、お話しする機会を頂き、ありがとうございます。 皆様ご存じのように、日本銀行は、9月、10月と、2か月連続で金融緩和の一段の強化を決定しました。本日は、
動学的一般均衡モデルに基づく潜在金利の推定方法について―パーティクル・フィルターの応用：日本銀行
動学的一般均衡モデルに基づく潜在金利の推定方法について―パーティクル・フィルターの応用 2010年9月 北村冨行* 全文ダウンロード（PDF） 全文は英語のみの公表です。 要旨 本稿は、ゼロ金利下の金融政策の緩和度合いを動学的一般均衡モデルに基づいて計測するための、実証分析フレームワークを提示する。このフレームワークで用いる動学的一般均衡モデルは仮説的（hypothetical）なものであり、名目金利が、例えば中央銀行・政府による通貨への課税のために、ゼロ以下になり得ることが仮定される。本稿では、同モデルにおける名目金利を「潜在金利」と呼ぶ。潜在金利は、その値が正の場合には、中央銀行が操作目標とする実際の名目金利と一致し、直接観察される。一方、潜在金利が負の値をとる場合には、実際の名目金利はゼロにとどまるため、両者は乖離し、潜在金利は直接観察されない。潜在金利が負の値をとって実際の名目金
大分大学における須田審議委員特別講義「デフレと金融政策」：日本銀行
デフレと金融政策（注）── 大分大学における須田審議委員特別講義 （注） 本稿は、2003年6月4日に東北大学経済学部および同7月2日に大分大学経済学部において実施した特別講義のために作成した資料です。ただし、本稿の内容や文中に示した意見は、執筆者個人に属し、日本銀行政策委員会の公式見解を示すものではありません。2003年7月2日 日本銀行目次 I.はじめに 今日、「デフレ」という言葉を見聞きしない日はないといっても過言ではありません。そして、「デフレは貨幣的な現象であり、デフレを退治できるのは金融政策のみである」と断言して憚らない論者も少なくありません。実際に、日本銀行は、「デフレを克服したい」という強い気持ちを持って懸命に知恵を絞り、行動してきました。責任を逃れようなどという不届きなことを考えたこともありません。しかし、日本経済が直面している問題は、必ずしも金融政策だけで簡単に解決でき
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