立憲民主党が「脱糞民主党」の誹謗中傷に刑事告訴も不起訴処分 公党の民間人訴えに物議
立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「
「トリチウム検出」見出し報道に疑問 飲料基準大幅に下回り「海水から塩分と同レベル」
東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞の取材にこう語った。 福島第１原発で発生する汚
メタの投資広告、半数以上が著名人なりすましか 1位は森永卓郎氏、2位に堀江貴文氏
実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害
右も左もない「読書バリアフリー」 芥川賞 の市川沙央さんが本紙に寄稿
作者と同じ難病の重度障害者女性を主人公として、健常者の特権性や多様性の意味を問いかける作品「ハンチバック」で第１６９回芥川賞を射止めた市川沙央さんが、産経新聞に「読書バリアフリー」について寄稿した。全文は以下の通り。 ◇ 電気式人工咽頭という機器がある。手のひらに収まる筒状の機器の先を喉元に当てて口を動かすと、声帯を切除した人や気管切開していて発声できない人でも、電子音で喋（しゃべ）ることができる生活補助具だ。ステレオタイプの宇宙人の声のような抑揚のない音だが、コツを掴（つか）めば電話もかけられるほど明瞭に話せるようになる。現在でもさまざまな病気で声を出せない人がこの電気式人工咽頭を使っている。 元々は第二次世界大戦において戦傷を受けて声帯を失った人々のため、アメリカで開発されたものである。戦後の日本にも同様の戦傷障害を抱えた人は多くいただろうが、彼らに社会がどのように報いたのか私は知らな
＜独自＞安倍氏事件のデマ発信アカ、過去に親露・コロナ陰謀論投稿 海外勢力が関与か
安倍晋三元首相（６７）の銃撃事件を巡り、日本のツイッター上で「事件はヤラセ」「自作自演」などのデマを中枢となって発信していたアカウントの一部が、過去にロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのワクチンに関し、陰謀論とみられる情報を積極的に発信していたことが３日、分かった。情報セキュリティー会社の分析ではいずれも１万人以上のフォロワーを抱え、高い影響力があった。同社は「世論形成のため恣意(しい)的に作られたアカウントの可能性がある」と指摘する。 事件前は安倍氏に言及の投稿なしインターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）は安倍氏が銃撃で倒れた７月８日から１１日にかけ、事件に関する国内でのツイッターの投稿を分析。「安倍氏事件はヤラセ」「自作自演だ」という投稿の広がりを確認した。 同社はデマを中枢となって広めていた５つのアカウントを抽出。いずれも１万～１０万人のフ
親露アカウントの９割、過去に反ワクチン関連ツイート 東大大学院教授分析
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、日本のツイッター上で「ウクライナ政府はネオナチ」という親露反ウクライナの投稿をリツイートしたアカウントの約９割が、過去に反新型コロナウイルスワクチン関連のツイートをリツイートしていたことが、東京大大学院の鳥海不二夫教授の分析で分かった。両者の親和性の高さが浮き彫りとなった。 鳥海氏は１月１日～３月５日にツイッターに投稿された約３０万ツイートを調査。リツイートの傾向を①ロシアの侵攻について言及②戦争に反対③ロシアを批判④「ウクライナ政府はネオナチ」などと主張－の４つに分類し、分析した。 分析によると、「ウクライナ政府はネオナチ」という主張は確認されただけで２２８ツイートあり、１万９０７アカウントで３万３４２回リツイート。１アカウント当たりのリツイート数は２・８で、他の３傾向（１・４～１・７）より多くなっていた。 さらに、４分類された傾向をリツイートしたアカウン
ウクライナ大使、面会問題でツイート 後に削除
インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使＝3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館（寺河内美奈撮影） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は３日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約１カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「（コルスンスキー氏と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が２日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約１カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は２日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて
立民議員の賠償額上積み 特区めぐる名誉毀損で高裁判決
ブログに事実と異なる内容を掲載され名誉を傷つけられたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理が、立憲民主党の篠原孝衆院議員＝比例北陸信越＝に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１３日、名誉毀損（きそん）の成立を認め、篠原議員に２２０万円を支払うよう命じた。１審東京地裁判決の１６５万円から賠償額を上積みした。 中山孝雄裁判長は「現在もブログが削除されず、相当数の読者が閲覧した可能性が高いと推認される」と指摘。ブログ掲載後には、審議会の委員に選任されなくなるなど「業務に一定の支障が生じた」として、賠償額を新たに算出した。 判決によると、篠原議員は自身のブログで令和元年７月、原氏が地位を利用して特定の法人を優遇し、金銭的利益を得たなどと記載した。昨年３月の１審判決は「漫然と自ら推測した内容を提示しており、真実と信じる相当の理由は認められない」と判
【スクリーン雑記帖】今の日本映画にもの申す…「レベルが本当に低い！」 英映画配給会社代表が苦言（1/5ページ）
英国の映画製作・配給会社「サードウィンドウフィルムズ」代表、アダム・トレル氏（３３）と先日話す機会があった。アダム氏は日本をはじめアジア映画を海外に紹介しており、現在公開中の日本映画「下衆（げす）の愛」（内田英治監督）のプロデューサーも務めている。 「日本映画のレベルは本当に低い。最近すごく嫌いになってきたよ！」 アダム氏は憤っていた。断っておくが、アダム氏は日本映画をこよなく愛している。だからこその苦言なのだろう。 「アジア映画の中で韓国や中国とかが頑張っている。それに比べて日本はレベルがどんどん下がっている。以前はアジアの中で日本の評価が一番高かったけど、今では韓国、中国、台湾やタイなどにお株を奪われている。ちょっとやばいよ」 「下衆の愛」を手がけたのも「好きな日本映画があまりなくて海外配給が大変になってきた。それじゃ自分がプロデューサーになろうと思った」という動機からだ。
【正論】国際法に依拠した憲法の理解を 東京外国語大学教授・篠田英朗
東京外国語大の篠田英朗教授（酒巻俊介撮影）本紙（５月４日付）の企画で、安倍晋三前首相と憲法に関する対談をする機会をいただいた。安倍政権の大きな功績の一つが平和安全法制であったが、５月１２日付の「正論」で村田晃嗣・同志社大学教授も述べられているように、もともと集団的自衛権の行使は違憲とは言えなかった。間違いを正して日米同盟を安定させた安倍政権の功績は大きい。ただしまだ、解釈を確定させる改憲で、外交安全保障政策のさらなる整備を図ることが求められている。 ≪「ちゃぶ台返し」の解釈≫ そもそも奇妙な憲法解釈が通説とされた背景には、日本の官僚機構・法曹界に悪影響を与えている憲法学者らのイデオロギー的姿勢があった。起草者が意図した本来の日本国憲法の仕組みは、国際法を基盤にしたものだ。素直な解釈をすれば、自衛隊も一つの軍隊として合憲であることは明瞭だ。
ＥＵ、日本にワクチン１億回分の輸出で五輪支援
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は２７日、日本・ＥＵ首脳会談後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンをめぐり、ＥＵが日本向けに接種１億回分以上の輸出を許可したと明らかにした。「東京五輪の安全な実施に向けたわれわれの支援の表れだ」と述べた。 フォンデアライエン氏は、東京五輪について「楽しみにしている」と発言した。１億回分以上の対日輸出許可は、「人口の４０％が接種できる量に相当する。日本とＥＵの強い絆を反映している」と強調した。 また、ミシェルＥＵ大統領は会談を受け、インド太平洋の海洋安全保障で日本との協力強化への意欲を表明。台湾問題をめぐっては、菅義偉首相が会談で説明したビジョンについて「われわれは支援し、共有する」と述べた。会談では、中国が海洋進出を強める南シナ海、東シナ海情勢も議題になったと明かした。
コロナ後経済を考える自民議連で田村秀男編集委員が講演
自民党「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の勉強会であいさつする安倍晋三前首相＝９日午前、衆院第２議員会館（沢田大典撮影） 自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」（会長・安倍晋三前首相）は９日、国会内で産経新聞の田村秀男編集委員を講師に招き勉強会を開いた。田村氏はコロナ禍後の日本再興に向けた財政政策の必要性と、中国に対し金融制裁をした場合の効果などについて語った。出席者によると、安倍氏は「Ｖ字回復のための金融・財政政策をしなければならない。中国への対応は、米国と協力してやらなければならない」と述べた。 議連幹事長の山本幸三元地方創生担当相は、４月末～５月初めの大型連休以降に提言をまとめる方針を明らかにした上で「安倍会長とともに首相官邸に行くことができたらいいなと思っている」と述べた。
中国外務省報道官「目を突かれて失明しないよう注意しろ」 香港めぐり５カ国恫喝 - 産経ニュース
中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。 趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）
仏経済学者トマ・ピケティ氏 中国検閲、削除要求に抗議 新著出版中止
【パリ＝三井美奈】フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が最新作の中国語版について、中国当局が国内の所得格差などを指摘した約２０カ所の削除を求めたことに抗議し、出版を中止したことが２日、分かった。ピケティ氏は産経新聞の取材に対し、「完全な翻訳しか出版は認めない」と主張した。最新作は「資本とイデオロギー」が題名。主に共産主義国家の変容を扱っている。 ピケティ氏によると、中国側が削除を求めたのは所得格差のほか、当局の不透明性を指摘した部分。「２１世紀初め、ポスト共産主義が超資本主義に近づいたのは、スターリン主義、毛沢東主義が破綻し、平等社会を目指す志を放棄したからだ」「中国の対応は不透明で中央集権に基づくため、私有財産制が生み出す格差にうまく対応できない」などの記述が問題視された。 中国では２０１０年以降、一部の富裕層への民間資産の集中が米国並みに進んだという指摘も、掲載が認められなかった。 ピ
公取委効果かコロナ禍余波か ジャニーズなどのタレント独立相次ぐ理由
新型コロナウイルスが猛威を振るい始めて以降、芸能人が所属事務所から独立・移籍するケースが相次いでいる。手越祐也さん、米倉涼子さん、柴咲コウさん…。かつて独立はタブーとされており、事務所の意向次第では制裁として業界から干されることも珍しくなかった。変化の背景には、独占禁止法を適用してタレントの権利を保護する流れや、ネットメディアの興隆などがある。「コロナ禍で仕事が減り、タレントによっては事務所に所属するうまみが少なくなった」と指摘する専門家もいる。 （文化部 三宅令） 独禁法適用で潮目に変化 「自分がやりたいアイデアが、ジャニーズにいたらなかなかかなわない」 ６月２３日、アイドルグループ「ＮＥＷＳ」の元メンバーの手越さんは記者会見を開き、ＹｏｕＴｕｂｅで生中継。画面の向こう１３０万人以上の前で、週刊誌で報じられた緊急事態宣言下での「飲み会」スキャンダルの理由や独立の経緯、今後の展望を語った。
【ｉＲＯＮＮＡ発】災害対策 命を危険にさらす緊縮主義 田中秀臣氏（1/2ページ）
年々増加する豪雨被害への備えは急務だが、３０年来続く緊縮主義が妨げになっている。すでに現状は「人的災害」といっても過言ではない。このままインフラ整備への消極姿勢を続ければ、国民の生命を危険にさらすことになる。今、政治に何が求められているのか。 ◇ 豪雨被害への備えは「お金」の問題がカギとなる。豪雨を原因とする自然災害を予防するためには、河川の護岸工事や地滑りなどを防ぐ治山事業が求められる。いわゆる「インフラ整備」が重要だ。インフラ整備は豪雨被害だけの対策ではない。頻発する地震や酷暑でも、国民の生命と生活を守るためには実に重要になる。 だが、日本では１９９０年代からの財務省による緊縮主義が続くため、インフラ整備に十分な予算をかけずにきた。 今回の豪雨被害を受けた熊本県の球磨川支流に川辺川ダムの計画があった。川辺川ダムの事業計画には関係者の利害や政府、自治体の方針などが錯綜（さくそう）し、まさ
＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない
【第９１期ヒューリック杯棋聖戦】藤井七段、固定観念覆す一手で完勝
【将棋 ヒューリック杯棋聖戦五番勝負・第２局】 渡辺明棋聖に勝利し、感想戦に臨む藤井聡太七段＝２８日午後、東京・千駄ケ谷の将棋会館（桐山弘太撮影） 東京都渋谷区の将棋会館で２８日行われた第９１期ヒューリック杯棋聖戦五番勝負の第２局。藤井聡太七段（１７）が、固定観念にとらわれない一手で第２局を完勝した。現役最強とされる渡辺明棋聖（３６）＝棋王・王将＝を相手に連勝し、一気に初タイトル獲得へ王手をかけた。 先手は渡辺棋聖。第１局に続いて得意の戦型「矢倉」を志向したが、自玉を固める前に攻めに出た。序盤から鋭く攻めて主導権を握ろうとした渡辺棋聖に対し、藤井七段も激しく反発。 守備に使うべき金を繰り上げて相手の攻め駒に対応させた大胆な一手に控室の棋士らからどよめきの声が上がった。自玉の守りが薄くなり、一気にピンチに陥る可能性があるからだ。 「リスクがある手で自信がないと指しきれない。渡辺棋聖は戸惑った
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【正論】さらに戦略的ウクライナ支援を 東京外国語大学教授・篠田英朗
マスクで感染大幅減か 「最も効果的」と米チーム
