自民・山本氏：日銀は反リフレの「伏魔殿」､総裁は初心に戻れ - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
河野氏の日銀審議委員起用に野党が反対、不同意の公算高まる
４月３日、自民党は政府が次期日銀審議委員として提示したＢＮＰパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの河野龍太郎氏の人事案に反対することを決めた。写真は先月、日銀本店ビル（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３日 ロイター］ 自民党は３日午後の国会同意人事審査会で、政府が次期日銀審議委員として提示したＢＮＰパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミストの河野龍太郎氏の人事案に反対することを決めた。公明党など野党各党もすでに反対の方針を表明しているため、今回の人事案は不同意となる公算が高まった。５日にも採決が行われる。 河野氏は今月４日に任期を迎える中村清次審議委員の後任として、政府が３月２３日の議院運営委員会の両院合同代表者会議で候補として提示。しかし、追加的な金融緩和に慎重とされる河野氏の起用には、提示直後から野党のみでなく、民主党内からも「政策の方向性が違う」と慎重
中川秀直『財政法５条に基づく国会の判断に対して日銀は？昔、軍部の統帥権、今、日銀の・・・』
秘書です。 「国債「日銀引き受け」強行なら日銀執行部は全員辞任」という説があるそうです。 2011年5月号FACTA http://facta.co.jp/article/201105046.html 真相はわかりません。この説が事実とすれば、財政法第５条に基づき、国会が「特別の事由がある」と考えて議決しても、それは拒否するということですね。 財政法第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 →この記事の通りと仮定すれば、財政法に規定された国会決議すら拒否するということですね。 国権の最高機関の議決をも拒否する独立性というのは、戦前でいえば軍部でしょうか。 昔、軍部の統帥権、今、日銀の独立性？ この中央銀行の独立
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自民党：政府が物価変動率目標定め日銀に指示－日銀法改正案原案 - Bloomberg
