インフレとクルーグマンのオッカムの剃刀の延長版 - himaginary’s diary
10日のCPI公表を受け、クルーグマンが改めて、インフレが失業率の大きな上昇なしに沈静化するという見立てが当たった勝利宣言とでも言うべき連ツイを立て、併せてそれが実現した原因と今後のリスクについて考察している。 Lots of number-crunching out there, but this was another very good inflation report. The debate over whether disinflation requires a large bulge in unemployment is essentially over. No, it doesn't. But there's still a debate about how we did this, which matters 1/ One story is that disinflatio
クルーグマンの見る債務上限問題の行く末 - himaginary’s diary
クルーグマンが、今回の債務上限問題が今後辿る経路について4つの可能性を挙げた。 So I now see four possible paths through the debt ceiling crisis. Reaching a deal with Kevin McCarthy isn't one of them 1/ The possible paths are: Discharge petition, forcing a floor vote that brings in a handful of sane Rs 14th amendment: Just say we don't believe the debt ceiling is constitutional platinum coin premium bonds, which sell for much more than
クルーグマン「コアインフレ理論を注視せよ、ただしブルウィップ効果に気を付けよ」 - himaginary’s diary
デロングが、インフレについて考察したツイート*1で、プーチンのウクライナ侵攻はサマーズの懸念するインフレスパイラルの可能性をデロングの主観確率にして5%から40%に高めた、と述べたところ、クルーグマンはそれについては同意できない、として以下のようにツイートしている。 This is part of a very thoughtful thread about stagflation risks, but this particular point is one I disagree with 1/ To start with what *does* worry me, it's mainly labor markets. High wages are good, but unsustainably high wage growth isn't 2/ This looks like an o
クルーグマン「総需要の鈍化は既に始まっている可能性が高い」 - himaginary’s diary
ここで紹介したインフレに関する3/18ツイートの補足のようなツイートをクルーグマンが3/28に呟いていたので、以下に紹介しておく。 So, this really is a very tight labor market. Yesterday in New Jersey 1/ But with all the talk about being behind the curve on inflation, I wonder whether people are now getting behind the curve on a likely slowdown in aggregate demand. The real interest rates that matter for investment are rising fast 2/ And as I keep arguing, the
経済の運営者としての大統領 - himaginary’s diary
というNational Affairs記事（原題は「Presidents as Economic Managers」、著者はマンハッタン政策研究所のBrian Riedl）をMostly Economicsが紹介している。以下はその引用部。 Purely partisan narratives are often wrong; the familiar cliché that the economy is stronger when Democrats are elected president is no exception. Pointing to a simple correlation over a small number of presidential terms to assert that Democratic presidents are better stewards
米中貿易戦争と世界的再配分 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The US-China Trade War and Global Reallocations」で、著者はPablo Fajgelbaum（プリンストン大）、Pinelopi K. Goldberg（イェール大）、Patrick J. Kennedy（UCバークレー）、Amit Khandelwal（コロンビア大）、Daria Taglioni（世銀）。以下はその要旨。 We study global trade responses to the US-China trade war. We estimate the tariff impacts on product-level exports to the US, China, and rest of world. On average, countries decrease
問題はボトルネックだよ、馬鹿者・続き - himaginary’s diary
前回エントリでクルーグマンのインフレに関するツイートを紹介したが、その後にクルーグマンはその件についてさらにツイートしている（H/T タイラー・コーエン） Some further thoughts on inflation and what to do next. Inflation has of course come in much higher than Team Transitory predicted — the Fed was predicting only 2.4% PCE growth as late as March. So the inflation worriers have in a way been vindicated, but ... 1/ The details of what's happened are very different from what
イエレン氏に早くも共和党の壁、刺激策での「大胆な行動」巡り
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 次期米財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏は19日、バイデン次期大統領が掲げる１兆9000億ドル（約197兆円）規模の経済対策は必須の支援措置だとして支持を求めたが、共和党からは早速反発の声が上がった。イエレン氏は上院財政委員会での承認公聴会に臨んだ。 公聴会で同氏は、新型コロナウイルスで打撃を受けている経済を立て直すための支出を「惜しむことこそ不経済だろう」と主張。米国債利回りが歴史的な低水準にある中で、利子の支払いが経済に占める比率は今、2008年の金融危機前よりも低いと強調した。 関連記事
バイデノミクス対トランポノミクス - himaginary’s diary
大統領選は宴もたけなわという感があるが、2つの機関による両者の経済プランの分析をこちらの記事が紹介している（H/T Mostly Economics）。 The Committee suggests that ‘both plans would add substantially to the debt’ but in numbers that are a whisker difference from each other. Trump’s proposals for a second term would add $4.95tn to the debt through 2030. The Biden plan would contribute to a $5.6tn deficit over the same period. Similarly, there is little dif
財政赤字容認論、米で浮上 大統領選控え緩む規律 - 日本経済新聞
米国で「財政赤字は問題ない」とする異端の経済政策論が話題になっている。財政支出拡大を求める民主党左派が支持し、政策当局者や米経済学界を巻き込む論争になっている。2020年の米大統領選も絡んで、大衆迎合的政策で財政規律が緩む恐れもある。「自国通貨建てで借り入れができる国は財政赤字を心配しなくてよいという考え方は間違いだ」。2月26日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はこう言い放った。議員
トランプが超強硬な「中国封じ込め戦略」を敷く本当の理由（安達 誠司） @moneygendai
「スムート・ホーリー法」の再来？ トランプ大統領の行動に世界が揺れている。 3月1日、トランプ大統領は、「鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっている」として輸入制限措置を発動する方針を表明した（鉄鋼には25％、アルミニウムには10％の追加関税が課されるとされている）。 続いて3月6日には、「経済政策の司令塔」であるギャリー・コーン国家経済会議議長の辞任が発表された。そして、3月13日には、レックス・ティラーソン国務長官の解任がトランプ大統領自身のツイッターで発表された。さらに、3月23日には、ハーバート・マクマスター大統領補佐官の解任が発表された（後任には、ジョン・ボルトン氏が就任）。 トランプ政権から去った閣僚は、いずれも利害関係国との対話を重視する「国際協調派」として知られていた。彼らを更迭したトランプ大統領の一連の行動は、トランプ政権の経済、及び安全保障政策が、より「強
オルト・ライト・ケインズ主義の特質と問題点
＜トランプの側近中の側近、スティーブン・バノンの経済観は、「オルト・ライト・ケインズ主義」とでもいうべきものである。その特質と問題点とは＞ オルト・ライトすなわちもう一つの右派(Alt-right)とは、ドナルド・トランプが大方の予想を覆して米大統領選を勝利したとき、その政治的スタンスを表現するものとして、アメリカのメディア等で用いられるようになった概念である。それは政治的には、白人至上主義、反リベラル、反ポリティカル・コレクトネス、反エスタブリッシュメント等々によって特徴付けられる。そして経済的には、反移民や反貿易といった反グローバリズム傾向が顕著である。 そのオルト・ライトの政治スタンスを代表する人物とされているのが、大統領選挙ではトランプ陣営の選対本部長としてあの驚くべき勝利を導き、その後成立したトランプ政権では首席戦略官・大統領上級顧問に就任した、トランプの側近中の側近、スティーブ
トランプの経済政策は本当に「保護主義」なのだろうか？（安達 誠司） @moneygendai
トランプの政策は「保護貿易主義」か？ 現在、トランプ新政権の経済政策の話題は通商・貿易政策に集中している感がある。メディアでは、この新政権の通商・貿易政策は「保護貿易主義」ではないかという批判にさらされている。 だが、大統領選時にトランプ氏が掲げた公約集や共和党下院の税制改革についての指針（Blue Paper）を見る限り、現在問題となっている「国境税」を含む通商・貿易政策が、関税引き上げなどの貿易障壁によって国内の幼稚産業を保護しようとするような典型的な「保護貿易政策」なのかは疑問である。 むしろ、アメリカが法人税率引き下げの国際競争に参入し、少なくとも、これまで他国と比較して高すぎた法人税制が歪めてきた製造業の産業立地を「正常化」する（法人税制要因をニュートラルにする）目的の方が強いような印象を受ける。 もう少し説明を加えると、法人税引き下げ競争は、企業にとっては、どの地域（国）に生産
スティグリッツ氏警告｢トランプは危険人物｣
ジョゼフ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）／1943年生まれ。クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを歴任。2001年、「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。行動する経済学者としても知られ、世界各地を巡りながら経済の現状を冷静に分析する。近著に『ユーロから始まる世界経済の大崩壊』（徳間書店）。（筆者撮影） 世界に驚きを与えた米国大統領選挙。当選後のトランプ氏が過激な発言を控えていることもあり、市場は平穏を取り戻したかのように見える。しかしそれはどこまで続くのか。トランプ就任が世界経済に与える影響をどうとらえればいいのか。「週刊東洋経済」では、2001年にノーベル経済学賞を受賞し、米国を代表する経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏に緊急インタビューした。
トランプ経済は、実は「大化け」の可能性を秘めている！（安達 誠司） @moneygendai
またしても大波乱である。6月23日にイギリスで実施されたEU離脱の国民投票に続き、米国大統領選もまた大方の予想を覆す結果となった。 ただ、筆者にとっては、トランプ氏の大健闘を称えるというよりも、アメリカにはクリントン女史を心底嫌っている人がかなり存在したという事実に驚きを隠せない。 「リベラルな富裕層」の代表的な存在であるクリントン女史の不人気は、リーマンショック後の米国の格差の深刻さ、それにともなう階層断絶の深刻さを浮き彫りにしたのではなかろうか。 加えて、メディアの情報はバイアスだらけで、如何に信用できないものであるかも明らかになった。さらにいえば、インターネット社会の特徴なのか、新聞等の旧来型メディアが世論を誘導する力も大きく低下していることがはっきりした。 今回の大統領選は、「マスメディアの敗北」でもあるのではなかろうか。 マーケットは完全に「リスクオフ」 さて、今回の大統領選の開
トランプ新大統領の経済政策を考える | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済政策部 上席主任研究員 片岡 剛士 米大統領選は現地時間の11月8日（日本時間11月9日）に投開票が行われ、共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領就任に必要な選挙人270人以上を獲得し勝利を収めた。今後は12月19日に選挙人による投票が行われて、来年1月20日にトランプ政権が成立する見込みである。合わせて実施された連邦議会選挙では上院・下院ともに共和党が過半数を占め、ねじれ現象が解消されることになった。 日本時間11月9日の円相場はトランプ氏優勢との見方が広がると、円買いが膨らんで1ドル＝105円台から一時1ドル＝101円台まで円高が進んだ。日経平均株価は前日比919円（5.4％）安の1万6,251円と、ほぼ3か月ぶりの安値となった。豊富な政治経験を有し、オバマ政権の路線を継承するとみられていたヒラリー・クリントン氏が優勢との見立てが覆り、変わって政治家としての実力や今後の政策運営のゆ
経済政策ではトランプに軍配!? 混沌としてきた米大統領選のゆくえ（安達 誠司） @moneygendai
最後の最後で思わぬ展開 米大統領選は、3度の公開討論会（そのうち1回は副大統領候補によるもの）を無難に切り抜けたことから、民主党のヒラリー・クリントン候補の優勢で終盤戦を迎えたかのように見えた。だが、大統領選まで残り1週間を切った最終コーナーで、思わぬ展開となっている。 FBIが、ヒラリー・クリントン候補が国務長官時代に私的メールアドレスを公務に使用していた問題で、新たな証拠が出た（正確にいえば、いったんは終了した捜査に関する新たな電子メールを発見した）と議会に伝えたためである。 ニュースなどを見る限り、それ以上の情報はないのだが、これが、FBIによる捜査再開、ひいては、クリントン女史の国家反逆罪での逮捕につながるリスクとしてマーケットに意識され始めた。これによって、いくぶん調整気味に推移していたニューヨークの株式市場が大幅な下げを記録した。 国務長官時代のヒラリー・クリントン女史は、いく
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バイデン政権の経済政策は安保政策
米次期財務長官にイエレンFRB前議長起用へ - 日本経済新聞
[FT]米製造業の雇用減少を巡る誤解（社説） - 日本経済新聞