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This Time is the Same. - unrepresentative agent: blogging about economics
流行に乗り遅れないうちに簡単にメモをしておく。ReinhartとRogoffが2010年に書いた”Growth in a Time of Debt”という論文がある。この論文のパンチラインは公的（つまり政府の）債務残高が大きい国は経済成長率が低いというものである。具体的には、先進国では、公的債務のGDPに占める割合が90％を超えている国の成長率は中央値（median）で年率1.6%、平均値（mean）では-0.1％である一方、 債務が90％未満の国は経済成長率が中央値で2.9-4.2％、平均値で2.8-4.1%と、ぜんぜん高いというものである。 もちろんこれは相関を述べているだけで、まともな学者であればそれをそのまま因果関係がある（特に債務が増えると経済成長率が低下する）ように解釈はしないのだが、センセーショナルな相関関係が常にそうであるように因果関係のように引用されてきた。 この研究に対
「国家は破綻する」著者ロゴフ氏らの公的債務研究に誤りの可能性＝米研究者ら | Reuters
［ニューヨーク １６日 ロイター］ 米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは１６日、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が２０１０年に初めて発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングの誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表した。 共著「国家は破綻する─金融危機の８００年」（原題はThis Time Is Different）で知られるラインハート氏とロゴフ氏は、国家債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が少なくとも９０％に達すれば、ＧＤＰ伸び率が減速し始めるとの研究を発表。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、米国や欧州連合（ＥＵ）などの当局者がしばしば言及している。 マサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンの３氏は論文の中で、公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を
How to fix the U.S. economy
On Sunday, I talked about about Wall Street's wild week with two of the world's top economists. We discussed what the market volatility means or doesn't mean, and what may lay behind it and what lies ahead of us. Paul Krugman won the 2008 Nobel Prize in Economics, and he is a columnist for The New York Times. Kenneth Rogoff is a former chief economist at the International Monetary Fund, now a prof
侵略と浸食 - himaginary’s diary
クルーグマンがロゴフと出演した*1CNNの番組で述べた以下の言葉が話題になっている（Economist's View経由）。 Paul Krugman: ...If we discovered that space aliens were planning to attack and we needed a massive buildup to counter the space alien threat - and really inflation and budget deficits took secondary place to that - this slump would be over in 18 months. And then if we discovered, oops, we made a mistake there aren't actually any space
狼中年ケン - himaginary’s diary
少し前にクルーグマンが、マンキューとロゴフは今回の危機への対応策として当初インフレ政策を唱導していたが、怒号に曝されて黙り込んでしまった、と皮肉ったことがあった*1。 そのマンキューとロゴフが、最近そうしたインフレ政策について改めて論じているが、その内容は対照的なものとなっている。 マンキューは先月末のNYT論説でバーナンキ擁護論をぶち、その中でインフレ目標を現在の2%から例えば4%に引き上げることは政治的に不可能（political nonstarter）で、バーナンキがそれを推し進めようとすれば直ちにクビになるだろう、と書いている。その代案として彼が提唱するのは、2%のインフレ目標をもっと明確化し、同時に物価水準目標とする――2%から逸れたら後でその分を埋め合わせるようにする――ことである。 マンキューは自ブログでこのNYT論説にリンクしているが、その2つ後のエントリで、今度はロゴフの
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クルーグマン氏、ラインハート・ロゴフ説批判撤回せず - Bloomberg