なぜ、日本は韓国よりも貧しくなったのか
日本の生産性が先進国の中で低いということは知られるようになった。生産性が低いということは実質所得が低いということであり、貧しいことである。 世界で広く使われている豊かさの指標は一人当たり実質購買力平価GDPである。日本は、この豊かさの指標で、韓国よりも貧しくなった。 まず事実を確認し、なぜそうなってしまったのかを考える。日本が遅れた理由として、多くの人が主張する、「日本はキャッチアップを終えて先進国になったのだから、もはやキャッチアップ型の成長はできない。これからの成長を支えるのは独自性と独創性だ」という言説にあると考える。しょうもない独自性と独創性にこだわるうちに、日本は豊かさにおいて、アメリカにキャッチアップするどころか、キャッチダウンし、シンガポール、香港、台湾、韓国に次々と抜かれることとなった。 1人当たり実質購買力平価GDPで見た日本の豊かさ 図1は、IMFが推計した主要国・地域
アベノミクスへの辛口評価は根拠なし、景気実感は実は改善している
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 安倍政権の経済成果は、財政状況を改善したことだと本連載の前回『アベノミクスの代名詞「大胆な金融緩和」は日本経済に何を遺したか』で書いた。その際、読者が意外に思う事実を書きたかったのだが、今回は多くの人が既に
【挨拶】原田審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（岐阜） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行政策委員会審議委員 原田 泰 2017年6月1日 全文 [PDF 666KB] 図表 [PDF 360KB] はじめに おはようございます。日本銀行の原田です。 本日はお忙しい中、岐阜県を代表する皆様にお集まり頂き、懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。皆様の前でお話しできるのを大変光栄に思います。また、皆様には、日頃から私どもの名古屋支店をはじめ、日本銀行各部署の業務運営に多大なご協力を頂いており、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。 日本銀行は2％のインフレ目標達成を目指して2013年4月から量的・質的金融緩和政策を行い、さらにマイナス金利、イールドカーブコントロール政策などと様々な政策を導入しています。 その結果、経済は好転しています。内閣府の景気基準日付によれば、景気の改善は、2012年11月の景気の谷以来、この6月まで連続55か月続いています。また、日本銀
さらに金融緩和を、国債まだ買える 原田泰早大教授：朝日新聞デジタル
――２０１３年春から２年程度で物価上昇率２％を目指す日本銀行の物価目標は、達成できるでしょうか。 「２％まではなかなかいかないかもしれない。最終目標の雇用がよくなっているなら、そんなにこだわらなくてもいい。大事なのは景気が良くなることで、２％というのは金融政策でそのくらいにしたほうが雇用が良くなるという経験則があるからだ」 「ただ、現在の１％程度より、もっと上げる必要はある。そのためにはさらなる緩和が必要だ」 ――すでに年間の新規国債発行額とほぼ同額まで買ってしまっています。さらに買うことはできますか。 「国債には毎年発行される分だけでなく、１千兆円の残高があるからまだ買える。国債は日本人全体の借金だ。それを買っているわけだから、日本人に恩恵を与えている」 「むしろ、株価に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）などはだんだん買いづらくなるだろう。株は国債よりも価格が変動するリスクは大きいし、公平感
乗数効果はなぜ小さいのか | 通商貿易政策（-2014） | 東京財団政策研究所
乗数があるなら公債残高の対GDP比は上昇しない 日本の財政赤字はとんでもない状況にある。高齢化で社会保障支出が増大してきたにも関わらず必要なだけの増税ができなかったこと、不況の度に景気刺激策が行われてきたからである。しかし、政府支出を増大するとGDPがその乗数倍だけ増えるというケインズ経済学の教えが正しいとすると、いくら財政支出を拡大しても債務残高の対名目GDP比率は高くならないはずである。 ここで乗数を１としてみよう。不況対策として1兆円の財政支出を増加させると、GDPが1兆円増えると考える。2010年度末で公債残高は637兆円、10年度の名目GDPは474兆円である。ここで、10兆円の公債を発行して10兆円の景気刺激策を行うと、公債残高は10兆円増えて647兆円になるが、GDPは484兆円になる。景気対策を行う前の、公債残高対GDP比率は637÷474で134.4％だったが、景気対策を
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