民主・維新 財政再建の独自法案提出へ NHKニュース
民主党と維新の党は、先に成立した今年度の補正予算や、新年度・平成２８年度予算案を批判する立場から、財政再建を進めるための独自の法案を、今の国会に共同で提出する方針を固め、政府の姿勢を厳しくただしていく考えです。 そして、両党は、将来世代の負担を減らすため、財政再建を着実に進めることが喫緊の課題だとして、そのための独自の法案を、今の国会に共同で提出する方針を固めました。 法案では、国と地方を合わせた基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するため、社会保障分野も含め、国の事業の必要性や有効性を検討し、経費の抜本的な削減を行うとともに、労使交渉を前提に、国家公務員の総人件費の２割削減を目指すなどとしています。 民主党と維新の党は、法案を今の国会に早期に提出し、政府の姿勢を厳しくただしていく考えです。
金子洋一議員国政報告会で対談
横浜の開港記念開会で、金子洋一参議院議員の国政報告会で、金子さんと対談しました。満席の盛況でした。しかし文化的な雰囲気の会場で素晴らしかったです。おいでいただいた方々に感謝いたします。金子さんは日本の政治に欠かせません！ 対談で話した主要点は １ 金子さんへの期待 ２ 子どもの貧困、奨学金制度の不備など教育の問題、といった所得再分配政策に入る話題 ３ チャイナショックと日本経済の現状 ４ 労働者保護ルールの「改悪」に対する認識の共有。労使の交渉力の差モデルからの意見。 などでした。とても具体的な話もしたのでご来場いただいた方々も満足いただいたと思います。 金子さんの著作『日本経済復活のシナリオ』は、金子さんのエコノミスト、政治家としての形成史としても読めますし、もちろんいまの日本経済の処方箋、そして対外問題（特に中国）への危機感とその対応としても読めるいい本です。ぜひご一読ください。 日本
SYNODOS JOURNAL : 衆院選を考える ―― 民主党・自民党の経済政策から 片岡剛士
2012/12/69:0 衆院選を考える ―― 民主党・自民党の経済政策から 片岡剛士 ■経済政策における三つの手段 まず本題に入る前に、各党の経済政策を考える際の判断軸を明らかにしておきましょう。それは経済政策における三つの手段、つまり「経済安定化政策」、「成長政策」、「所得再分配政策」の三つを明らかにするということです。 ■景気変動を安定化させる経済安定化政策 経済安定化政策はマクロ経済政策を指しています。マクロ経済政策である財政政策・金融政策の役割は、これら二つの政策手段を通じて景気の安定化をはかることです。なお財政政策は、政府支出の拡大・縮小あるいは増減税を行うことで景気の安定化をはかる政策です。金融政策は、政策金利や量的緩和といった手段を使うことで通貨の量をコントロールし、マイルドなプラスの物価上昇率（2％程度）を安定的に維持する政策です。デフレが続く日本経済は、好況の勢いがデフ
【日本の解き方】野田も“言うだけ番長”？中間層復活と現実の政策 - 政治・社会 - ZAKZAK
野田佳彦首相は「分厚い中間層の復活」と何度も繰り返している。この言葉を裏返すと、現状は格差が拡大しているとみていることが読み取れる。 民主党は、格差の拡大を問題視することが多い。特に菅直人前首相が小泉政権を攻撃していたことが記憶に新しいが、そもそも格差は拡大したのだろうか。 まず事実からみよう。格差を表す再配分所得（所得から税金・社会保険料を控除し、社会保障給付を加えたもの）の「ジニ係数」は、０～１までの値を取り、１に近づくほど格差が大きいことを示す。 政権交代後の２０１０年９月１日に公表された、厚労省の「平成２０年所得再分配調査報告書」によれば、ジニ係数は１９９６年に０・３６０６、１９９９年に０・３８１４、２００１年に０・３８１２、０５年に０・３８７３、０８年に０・３７５８。小泉政権時代（０１～０６年）に格差が拡大したという数字ではない。 また、社会保障や税による再配分改善度は、
デフレ脱却こそ景気回復の大前提。量的緩和による金利上昇リスクばかりを強調する日銀に異議あり（馬淵 澄夫） @gendai_biz
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増税で集票、成長 民主党の勘違い戦略
民主党政権の終わりが近いと何度も言われてきたが、それでもなんとか持っている。ここで民主党政権とは何だったかと考えてみる価値はあるだろう。 ほとんど半世紀にも及んだ自民党政権に飽きたが、その受け皿がなかったという状態をともかくも破壊したのは民主党の功績だ。 民主党が、「コンクリートから人へ」というスローガンをもって2009年8月30日の衆議院選挙を戦ったとき、多くの人はなんらかの期待をもって民主党に投票したのだろう。私は、他はともかく、「コンクリートから人へ」というスローガンに全面的に賛成である。もっとも、世論調査によると、民主党が掲げた具体的政策、高速道路無料化、子ども手当、農家戸別所得補償などの個々の政策が、選挙民にそれほど高く評価された訳ではないようだ。 要するに、自民党政権でうまくいかないのだから、ともかくも代えてみたかったというのが、民主党の一番大きな勝因だったのだろう。 新鮮にみ
日銀法改正に向けた新たな論点ニュージーランドの金融政策検証を踏まえた上で提言する二つのこと（馬淵 澄夫） @gendai_biz
日銀は3月の金融政策決定会合で、さらなる緩和を見送り、白川総裁はワシントンで、景気を下支えするための金融緩和政策を長期にわたり実施した場合や、短期的な物価上昇率の目標達成へ過度に重点を置いた金融政策を実施することの副作用を指摘した。 加えて、デフレ脱却のための金融政策に懐疑的であるとされる日銀審議委員候補が国会同意に付されるなど(結果は否決されたが)、日銀のスタンスをめぐってちぐはぐな動きが顕在化しだした。 こうした状況では、2月14日のバレンタインギフトと称された、日銀の実質的なインフレ目標政策はたちまち雲散霧消してしまうのではないかと危惧せざるを得ない。 そこで、議員有志で集う｢円高･欧州危機等対応研究会｣では、いよいよ日銀法改正案の検討を具体的に俎上に載せ、与党内の政策提言に昇華させようと取り組んでいるところである。内容が固まれば、また改めてお伝えしたいと思うが、日銀法の改正について
追加緩和での外債購入「やった方が良い」＝民主・大塚氏
５月２１日、民主党の「円高デフレ対策特別チーム」座長代行の大塚参議院議員は、ロイターのインタビューに応じ、デフレ脱却を実現していない以上、金融政策は十分ではないと述べ、強力な緩和継続を求めた。都内で２００９年９月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２１日 ロイター］ 民主党の「円高デフレ対策特別チーム」座長代行の大塚耕平参議院議員は２１日、ロイターのインタビューに応じ、デフレ脱却を実現していない以上、金融政策は十分ではないと述べ、強力な緩和継続を求めた。追加緩和の手段として、円高是正効果を持つ外債購入は「やった方が良い」と前向きな検討を促した。 欧州信用不安の再燃が新たなリスクとして浮上するなか、５月２２日、２３日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切っても「不思議ではない」としたが、日銀が判断することだとも語り、中央銀行の独立性を尊重した。 欧州信用不安の再燃
日銀法改正、財務金融部門会議での検討を指示＝民主政調会長
４月１９日、民主党の前原政調会長は、日銀法改正について、「しかるべき時期に、（民主党の）財務金融部門会議でも日銀法改正について議論していただきたい」と述べ、検討を指示したことを明らかにした。昨年８月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ 民主党の前原誠司政調会長は１９日夕の定例会見で、日銀法改正について、野党や党内で改正議論が出ていることを踏まえ、「しかるべき時期に、（民主党の）財務金融部門会議でも日銀法改正について議論していただきたい」と述べ、検討を指示したことを明らかにした。 日銀法改正をめぐっては、みんなの党が４月１０日に改正案を国会に提出しているほか、自民党でも財務金融部会で検討を開始した。民主党の有志議員で作る「円高・欧州危機等対応研究会（会長：小沢鋭仁元環境相）」でも、１９日午後に開いた会合で日銀法改正について議論を行った。
消費増税「未明の決定」にいたる8日間の攻防。「停止条件」は受け入れられなかったが、「増税の前提となる経済状況の好転」についてはこれからも訴えていく（馬淵 澄夫） @gendai_biz
消費増税「未明の決定」にいたる8日間の攻防。「停止条件」は受け入れられなかったが、「増税の前提となる経済状況の好転」についてはこれからも訴えていく 3月27日夕刻からの消費増税法案審議は、日付を超えての28日午前2時半、前原政調会長への一任取り付けで幕を閉じた。８日間およそ45時間に及ぶ党内審議は、非常に丁寧かつ真摯な議論が行われてきており、巷間言われるような「混乱」あるいは「決められない政治」とはまったく異質のものであった。 しかし、かつてのないほどの丁寧な議論が積み重ねられてきただけに、あともう1～2時間猶予はなかったかと思えてならない。政調会長への一任は、審査終局の方法としては至極当たり前の方法だと思うが、あと一歩の「タメ」を持てなかったか。会議終了後の怒号飛び交うありさまを見るにつけ、ここまで必死に丁寧な営みを行ってきた政調だけに残念で仕方がないと思うのである。 焦点となった増税に
民主・馬淵氏：次期日銀審議委員には、リフレ派登用を－インタビュー - Bloomberg
３月１日（ブルームバーグ）：民主党の有志議員でつくる「円高・欧州危機等対応研究会」（会長・小沢鋭仁元環境相）は、４月に任期切れとなる日銀審議委員２人の後任にはインフレターゲット政策に積極的な「リフレ派」を登用するよう近く、政府側に求める。同研究会の馬淵澄夫幹事長（元国土交通相）が１日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。 日銀正副総裁を含め９人いる日銀政策委員会メンバーのうち、中村清次、亀崎英敏両審議委員はいずれも４月４日で任期が満了する。馬淵氏は後任人事について「インフレ政策導入に強い決意を持つ」「リフレ政策をしっかりと腹に持っている」人物が任命されるべきだとの見解を示した。 研究会として望ましいと考える候補者リストも政府側に近く提出する方針だが、具体的な人物名については「外にもれると国会で不同意されてしまうので出せない、いつ出したかも言わない」と公表を避けた。 日銀
日銀副総裁と「想いは同じ」？ : まぶちすみおの｢不易塾」日記
「円高・欧州危機等対応研究会」で取りまとめた緊急提言は、 党の政調、さらには日銀へと提出してきた。 とりわけ、日銀は白川総裁へと面会を求めてきたが海外出張 ということもあって西村副総裁にお会いいただいた。 提言の骨子と概要を説明終えると、西村副総裁からは「想い は同じです！」との発言を受け、提出に行った一同みな色めき たつ。 手法はともかくとして、デフレ脱却に向けた強い意志、という ことだろうがとにかく、「まだまだ手ぬるい！」との厳しい提 言を受け止めてもらうだけでも意味がある。 ブルームバーグの僕へのインタビュー記事 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M071551A74E901.html が、日銀にはかなり厳しい論調で載ったもんだから、副総裁と の面談も飛ぶかと一瞬思ったが、真正面から「重く受け止める」 と回答いただいて、まずは行動第一弾。 ここで
野田氏に経済の“疫病神”説！市場はデフレ増税を警戒！ - 経済・マネー - ZAKZAK
民主党新代表となった野田佳彦氏は「ノーサイドにしましょう」と党内融和を呼びかけたが、市場からは「野田氏が超円高を招いた張本人という事実は水に流せない」との声が上がる。デフレ不況下での増税の恐れもあり、「財務省の言いなりが続くのなら最悪の選択」と警戒を強める。 代表選が行われた２９日午後、１回目の投票で野田氏が２位に入ると株価は急速に伸び悩み、当選が決まるとさらに上げ幅を縮め、ご祝儀相場とほど遠い展開となった。 「増税を打ち出す野田氏への警戒感があった」と解説するのはＳＭＢＣ日興証券エクイティ部の西広市部長。「具体的な政策が出てくるまでは株式市場も材料視しにくいが、積極的に増税を打ち出すならば市場はネガティブに受け止める」。 日本企業を苦しめる超円高への取り組みを強調する野田氏だが「野田氏こそ、円高とデフレ不況の当事者だ」と楽天証券経済研究所の山崎元客員研究員は指摘する。 野田氏が財
全候補が日銀に緩和要請、前原氏は国債日銀引き受けによる円高対策に言及＝民主党代表選 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
[東京 ２８日 ロイター] 民主党代表選挙を控えて２７─２８日に行われた会見や討論会において、各候補から当面２─３年間をデフレ脱却集中期間と位置づけ、日銀に思い切った金融緩和政策を要請するなどの発言があった。前原前外務相は、国債の日銀引き受けによる資金で海外資産を購入するこが円高対策になると発言。海江田経済産業相は長期国債買い入れの際の日銀券ルールの撤廃により、より多くの国債買い入れができるよう提案した。野田財務相も、景気下支えは日銀の役割だとしてできるだけのことをやるよう要望した。 各候補ともに、経済対策としてデフレ脱却と円高に言及し、要望内容に濃淡はあるものの、日銀に一層の金融緩和を求めた。 前原誠司前外務相は、デフレ脱却には今後３年間をデフレ脱却集中期間とし、思い切った財政出動と金融緩和を実施する方針を示した。円高対策に関しては「外為特会活用として海外資産の購入という対策を否定はしな
円高・デフレの問題には、金融政策こそが重要＝小沢元環境相
［東京 ２７日 ロイター］ 次期民主党代表選に出馬の意向を示している小沢鋭仁元環境相は２７日、日本が長い不況のトンネルの中にある最大の要因はデフレにあると述べ「最近の円高やデフレの問題には、金融政策こそが重要である」との認識を示した。自らの政策グループ「国家ビジョン研究会」の政策提言発表の席上で述べた。 政策提言でも、物価安定目標を設定してデフレ克服策を実行に移すべきとし、１ドル８０円を切る円高は行き過ぎで、金融政策で断固たる対応をとることが重要などと提言。マクロ経済政策で金融政策をより重視する姿勢を打ち出している。 正式な出馬表明は見送られたが、同政策提言は代表選立候補の際の政権公約と位置付けられている。 政策提言では、「金融政策こそマクロ経済政策の主役たるべし」と位置付け、デフレ克服のために「政府と日銀が協議し、物価上昇率を１─３％とする『物価安定目標』の導入」や「日銀法を改正し、政府
インタビュー：日銀は国債引き受けで量的緩和を＝馬淵前首相補佐官
［東京 ５日 ロイター］ 民主党の馬淵澄夫前首相補佐官は５日、ロイターとのインタビューで、日本経済はデフレ脱却が必要だとした上で、復興財源として発行する国債を日銀が引き受け、量的緩和策を導入すべきとの考えを示した。 また、政府がまとめた社会保障改革案に関しては、現行制度の見直しを徹底することに加え、税や社会保障と同時に経済の「成長」を一体的に議論すべきだと述べた。 インタビューの詳細は以下の通り。 ――復興財源をどう考えるか。 「短期でやるから財源確保の話が出てしまう。建設国債と同様に６０年、もしくは３０年から４０年と長期の国債発行に頼るべき。その間に経済成長を前提として、デフレ脱却の政策を第一に掲げるべきだ」 ――デフレからどう脱却するのか。 「量的緩和をやる以外にない。復興財源も日銀が国債を引き受ける手がある。まずマネタリーベースを上げる。世界中がお金の流通量を増やしているのに、日本は
【日本の解き方】政府の火事場泥棒的増税に民主党内も反対勢力が結集 復興財源は３３兆円捻出可能 - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党有志による「増税によらない復興財源を考える会」第１回会合が１８日、衆議院第二議員会館第４会議室で開かれた。 冒頭、川内博史衆議院議員が挨拶した。増税によらない復興財源を幅広く勉強するという。松野頼久、大久保勉参議院議員らが立ち上げたもので、森ゆうこ参議院議員、辻恵衆議院議員、前田武志参議院予算委員長、藤田幸久参議院財政金融委員長ら数十人が参加、会議室はほぼ満員。復興財源について関心が高いことがうかがえた。 この会は、西岡武夫参議院議長が呼びかけている超党派の議員連盟である「増税によらない復興財源を求める会」とは違っている。もっとも、「増税によらない復興財源」という点ではまったく同じだ。菅政権が目指している復興増税という火事場泥棒的な話に、野党のみならず与党内にも反対が多いことを浮き彫りにしている。 実は、私はその会に招かれて復興財源の話をした。先方からの要望は「復興財源と特別会
デフレ脱却国民会議が震災復興財源で緊急アピール (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > デフレ脱却国民会議が震災復興財源で緊急アピール 2011年04月27日 Tweet デフレ脱却国民会議が震災復興財源で緊急アピール 本日、デフレ脱却国民会議（呼びかけ人代表 勝間和代さん）と超党派の国会議員が共同で記者会見を行い、東日本大震災の復興財源として日銀引き受け震災復興国債を発行すべきだと緊急アピールを発表しました。 実は、３月11日の午前中に本日とほぼ同じ超党派メンバーで、民主党、自民党をはじめとする各党の政調を訪れ、円高デフレ脱却のために日銀による金融緩和の実施を訴えて歩いたのですが、その午後に発生した東日本大震災のためにその後、活動が一時中断されていたものです。 私は以前から震災復興国債を日銀引き受けで発行すべきだと主張をしてきましたが、今回のアピールはその線に沿ったものです。 参加者は、民主党から小沢鋭仁前環境大臣（デフレ脱却議連特別顧問）、石
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民主党内で日銀審議委員人事に慎重論、「政策の方向性に相違」
民主デフレ脱却議連の金子氏：日銀の追加緩和見送りは「大変残念」 - Bloomberg
