【パリ=白石透冴】フランスを中心としたユーロ圏で、欧州中央銀行（ECB）や各国中銀が保有する国債約3兆ユーロ（約390兆円）の「帳消し」を求める議論が出ている。新型コロナウイルス対策で借金が積み上がっているためで、経済学者を中心にした賛成派は増税や緊縮を防ぐ唯一の方法と主張する。ECBは「考えられない」（ラガルド総裁）と議論を一蹴している。「コロナ禍の借金の未来は？」（3月下旬の仏経済紙レゼコ
欧州でコロナ債務「帳消し」論 ピケティ氏ら提唱 ECB総裁「考えられない」と一蹴 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランスを中心としたユーロ圏で、欧州中央銀行（ECB）や各国中銀が保有する国債約3兆ユーロ（約390兆円）の「帳消し」を求める議論が出ている。新型コロナウイルス対策で借金が積み上がっているためで、経済学者を中心にした賛成派は増税や緊縮を防ぐ唯一の方法と主張する。ECBは「考えられない」（ラガルド総裁）と議論を一蹴している。「コロナ禍の借金の未来は？」（3月下旬の仏経済紙レゼコ
ドイツの過剰黒字 自由貿易脅かす: 日本経済新聞
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 世界の主要貿易国が7～8日、独ハンブルクで一堂に会した20カ国・地域（G20）首脳会議は、保護主義を主張する米国と自由貿易を推進するドイツが相対する場となった。 トランプ米大統領はすでに環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を決め、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を要求している。トランプ氏は輸入鉄鋼製品に関税をかけることも検討中だ。これはほぼ間違いなく報復措置を招く。 一方、G20の議長国ドイツのメルケル首相は反保護主義を訴える。メルケル氏は6月29日、保護主義や孤立主義の信奉者を批判する演説をして事実上、トランプ氏を非難した。日本と欧州連合（EU）が大枠合意した経済連携協定（EPA）は、彼女の主張を具現化する一例だ。 この議論でどちらに分
松尾匡のページ：バルファキスさんとメランションさんが言っていること
松尾匡のページ17年5月5日 バルファキスさんとメランションさんが言っていること 前回4月3日のエッセーでお知らせしました、ケン・ローチさん監督、ブレイディみかこさん字幕監修のドキュメンタリー映画ＤＶＤ『1945年の精神』が、ついに5月1日から発売されています。この特典映像のおまけのＤＶＤ、宇都宮健児さん、唐鎌直義さん、國分功一郎さん、山本太郎さん、そして不肖私がメッセージを語っているとお知らせした通りなのですが、なんと本編が94分なのに、このおまけが173分と倍近くあるという！ すみません。私が一番長くしゃべっています。私のせいです、はい。 同じ作品について語っているから当然と言えば当然かもしれませんが、みんな反緊縮で筋が通っていて、さすがはブレイディ人脈。特に、山本太郎さんの熱弁には、何度も「その通り！」と熱くなりますよ。…でも、個人的に一番ツボにきたのは、キャンパスは違う同僚の唐鎌直
EU離脱もイギリス経済は全然ヤバくなってない〜あの懸念は何だったのか（安達 誠司） @moneygendai
実質GDP成長率では米国を上回る 6月23日の国民投票でEUからの離脱を決めたイギリス経済にマーケットの注目が集まりつつある。現時点で国民投票後の経済状況を表す経済指標はあまり出ていないが、投票直後に懸念されたようなイギリス経済の悪化はいまのところみられない。 7月27日に発表されたイギリスの2016年4-6月期の実質GDP成長率は、前年比で+2.2％、季節調整済前期比年率換算で+2.4％となった。いずれも1-3月期から成長率は上昇した。 90年代後半からリーマンショック前までのイギリスの平均的な実質経済成長率は3％弱だったので、これと比較するとやや低いが、それでも他の欧州諸国を大きく上回っているばかりか、米国のそれをも上回っている。すなわち、リーマンショック後、イギリスは先進国の中ではもっとも成長率が高い国に分類される。 現時点では、GDP全体の伸び率しか公表されていないが、1-3月期と
松尾匡のページ：欧州議会左派系18議員ヘリマネを要求
松尾匡のページ16年7月15日 欧州議会左派系18議員ヘリマネを要求 今回の参議院選挙の結果についての知人の感想によれば、「最悪の方針のもとで、よくここまでがんばった。」 いやまったくおっしゃるとおり。いわゆる改憲勢力ぎりぎり３分の２、自民単独ぎりぎり２分の１でとどめたのは、野党共闘などで力を出しつくした民衆のがんばりの成果というほかありません。全く頭が下がります。おつかれさまでした。 しかし、努力と戦術でできることはやりつくしたのであり、あとどうがんばってもこれ以上の成果を得ることはできなかったでしょう。 そもそも、自民党が改選過半数を得て、結局議院内で自民単独過半数、いわゆる改憲勢力３分の２を実現できるまで行ったことは、どう言いつくろおうが、安倍さん側の圧勝と言うほかありません。この大きな流れを、変えることのできない与件のようにみなして総括してはならないと思います。 思い出して下さい。
イギリス「EU離脱」の損得勘定～経済的デメリットはむしろEU側にある（安達 誠司） @moneygendai
イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票がいよいよ23日に迫ってきた。メディア報道等によれば、EU離脱反対派のジョー・コックス下院議員の射殺事件以来、EU残留派の勢いが増しているとされている。 例えば、イギリスのブックメーカー（賭け事サイト）の一つである「Predictwise」では、EU残留確率が75％に達し、EU離脱確率を大きく上回る展開となっている。 それにともない、イギリスのEU離脱を懸念したマーケットでは、「リスクオフ」モードの強まりから株価下落と円高が進行していたが、その動きも一服した感がある。このままイギリスのEU残留が決まれば、マーケットは何事もなかったかのように元の状態に戻るだろうが、新聞等の世論調査では、なお、残留派と離脱派は拮抗しており予断を許さない。 また、イギリスのEU離脱が多数になったところで、実際にEU理事会などの手続きやその後の貿易協定のやり直しなどのプロセス
仏大統領選に大物ダークホース、ピケティ出馬か 知名度は抜群で「イケメン」エリート、社会党で期待高まる | JBpress (ジェイビープレス)
仏議会での会合に出席する経済学者トマ・ピケティ氏（2013年3月13日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 米大統領選の候補者指名争いが米中西部アイオワでスタートした。ここフランスでも2017年の大統領選に向けて各党が予備選の準備にあわただしく動き回っている。 米国では、不動産王ドナルド・トランプ氏のように政治家ではない人物が出馬して選挙戦をかき回しているが、フランスでも従来の政党政治家にあきたらず、新しい人材を求める動きが出てきている。 与党の社会党は、再選を狙うフランソワ・オランド大統領の支持率が20％台で低迷している。50％前後の支持率を確保していたマニュエル・ヴァルス首相の人気にも陰りがみえる。 社会党の経済政策に関与してきたピケティ 最近の世論調査では、「もし来週の日曜に大統領選が実施されたら、左派では誰に投票するか」の設問に対し、環境運動家で「C
フィンランド不況は最後のEMU告発 - 今日の覚書、集めてみました
Finland's depression is the final indictment of Europe's monetary union （フィンランド不況は最後のEMU告発） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 9:27PM GMT 18 Nov 2015 Finland has lost a quarter of its industry since 2008 even though it is the poster-child of EMU competitiveness フィンランドはユーロ圏の競争力優等生なのに、2008年から産業の4分の1をなくしちゃいました。 Finland is sliding deeper into economic depression, a prime exhibit of currency failure
スペイン総選挙でポデモス躍進：欧州政治に「フォースの覚醒」（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2年前には存在すらしなかった政党ポデモスが、スペイン総選挙で69議席を獲得して第三党に浮上した。「あまりにも早くピークに達しすぎて息切れした」と言われていたポデモスだが、選挙前の巻き返しは見事だった。 ファイナンシャル・タイムズは、ポデモスの『REMONTADA』(カムバック)は党首パブロ・イグレシアスの個人的魅力に負うところがあると書いた。実際、彼は選挙戦でがぜん力を発揮するタイプの人だと思う。 「左派は庶民に語りかけていない。庶民に届く言葉を発さなければ左派は勝てない」 と言い続けてきたイグレシアスの演説内容を読むと、政治における言葉の重要さを痛感する。 英国でいえば、チャーチル、サッチャー、ブレアなど、歴史に残る政治家を語る時、まず人々が口にするのは彼らが残した言葉だ。 例えば、選挙前のテレビの党首討論中継では、シウダダノスの美男党首のまるで20年前のブレアを思わせるようなキラキラし
ノーベル経済学賞・クルーグマン「統一通貨ユーロの失敗は必然だ！」（ポール・クルーグマン） @gendai_biz
ノーベル経済学賞・クルーグマン「統一通貨ユーロの失敗は必然だ！」 現実を直視しないヨーロッパの「独善性」を一刀両断 文/ポール・クルーグマン ユーロの危機は前もって予測されていた ヨーロッパからのニュースにはやや落ち着きが見られるものの、基本的には相変わらずひどい状況だ。 ギリシャは、大恐慌よりさらに深刻なスランプに陥っており、回復の希望は全く見いだせない。経済がようやく上向きになってきたスペインは、成功談として称賛されているが、失業率は相変わらず22％だ。 さらに、ヨーロッパ大陸北部は、弧を描く形の経済低迷地帯となっている。フィンランドは南ヨーロッパと匹敵するくらい不景気だし、デンマークとオランダの経済も最悪な状態だ。 なぜ、こんな悲惨な状態になってしまったのだろうか――。独善的な政治家たちが計算と歴史の教訓を無視すると、こういうことが起こる、というのがその答えだ。 ギリシャや他の国の左
瞬時に論破されたメルケル＝ショイブレ・ドクトリン - himaginary’s diary
ピーター・ドーマンが、ギリシャの債務減免を否定したメルケルとショイブレの発言を槍玉に挙げている。それによると、メルケルは「昔ながらの3〜4割の債務削減は通貨同盟においては起きえない」と発言し、ショイブレは「債務削減と通貨同盟の参加国の地位は相容れないということは周知の事実である」と述べたという。 これについてドーマンは以下の点を指摘している。 米国は、50州とその配下の都市部や地方の各地区すべてが、米ドルという共通通貨を共有する通貨同盟である。その中で、地方自治体の公的債務が削減されるということは、日常茶飯事に起きている。オレンジ郡、デトロイトがその例。人間の行動の法則においてそれを不可能たらしめるものはない。従って、通貨同盟の一般的な法則として考えた場合、メルケル＝ショイブレ・ドクトリンは明白な間違い。 あるいは、ユーロ圏においては債務削減はあり得ない、という議論はできるかもしれない。ギ
Boole et al. Leaving the euro: A practical guide: 何とユーロ離脱マニュアル！ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
はじめに ギリシャを見ているうちに、中国の株式市場暴落があれよあれよという間にでかい話になってしまったけれど、でもギリシャも相変わらず負けてはいない。IMFに対して堂々のデフォルト、国民投票で正面切っての反抗、窮鼠猫を噛むじゃないけど、もうやけくそというか開き直りというか、実におもしろい。 デフォルトしてどうすんのよってことで、7月9日にはギリシャ政府はトロイカに対してちょっと譲歩した改革案を出しては見たけれど、それで合意できるんなら先月のうちに合意できただろう、とはみんな思ってると思う。時間稼ぎ以上のものではないと思うな。 そしてもし合意に達したとしても、それによってギリシャの状況がグンと改善して景気が上向き、借金をしゃきしゃき返せると思ってる人はだれもいない。2010年にも2012年にも、それやったもんね。それでいまのていたらく。緊縮で（それもギリシャがやってる超緊縮で）景気が回復する
“ギリシャより、ドイツがユーロ離脱すべき” ノーベル賞スティグリッツ教授が批判
緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。 ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。 ◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ 同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。 有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支
ギリシャ危機に纏わる9つの神話 - himaginary’s diary
ギリシャのヤニス・バルファキス財務相が、自ブログで、4年間同僚だったというジェームズ・ガルブレイスの表題のPolitico論説を引用している*1（原題は「Nine Myths About the Greek Crisis」；H/T Economist's View）。 以下はその概要。 国民投票はユーロについてである チプラス首相が国民投票を発表するや否や、オランド、キャメロン、レンツィ、およびジグマール・ガブリエル独副首相は、反対はユーロ離脱を意味する、と述べた。ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、反対はEU離脱を意味する、とまで述べた。しかしギリシャは投票結果に関わらず不可逆的にユーロとEUにコミットしていることを政府は何度となく言明している。また条約によれば、ギリシャは法的にどちらからも除名されることはできない。 IMFは柔軟だった ラガルド専務理事はIMFは交渉において柔
ギリシャ国民投票：6人の経済学者たちは「賛成」か「反対」か（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ギリシャでは国民投票が始まった。英国でも朝からニュース番組や政治討論番組でこの話題をやっている。 自分なら「賛成」か「反対」か。ということを様々な人々が語っているが、2日前にガーディアン紙にこんな記事が出ていたので紹介したい。 6人の経済学者たちは、もし彼らがギリシャ国民だったら、以下のように投票すると言っている。 ジョセフ・スティグリッツ―――「反対」 (ノーベル賞経済学者。コロンビア大学教授) スティグリッツはザ・ガーディアン紙に掲載された記事中でこう書いている。 「『反対』に投票することは、少なくともギリシャに可能性の扉を開く。強いデモクラシーの伝統を持つギリシャは、自らの運命を自分で掴むかもしれない。たとえそれが過去のような繁栄を意味しなかったとしても、ギリシャの人々が未来を形作るチャンスを手にすることのほうが、現在の不道徳な懲罰よりもはるかに希望がある」 出典:Joseph St
ギリシャの有権者が迫られる難しい選択 私がギリシャ人だったら、こう投票する――マーティン・ウルフ | JBpress(日本ビジネスプレス)
もし筆者がギリシャ人だったら、ユーロ圏の経済プログラムに関する日曜日の国民投票でどちらに投票するだろうか。その答えは、残念ながら、よく分からない。 ギリシャは独り立ちしてうまくやっていけると思えば、きっとプログラムに反対票を投じるだろう。 しかし、そのような確信は持てないかもしれない。ギリシャが通貨主権を賢明に行使できるのであれば、恐らく現在のような状況には陥っていないからだ。 逆に、もしプログラムに賛成票を投じるとしたら、そのプログラムがまだ交渉のテーブルに載っているかどうか分からないまま投じることになる。ユーロ圏はもう載っていないと言っているが、これははったりかもしれない。 分かっているのは、もし投票で「イエス」の方が多くなったら、ギリシャは数年に及ぶ支出削減と不況の時代に直面するかもしれないということだ。だが、それでもユーロ圏離脱後のカオスよりはましかもしれない。 また、もし筆者がギ
【オピニオン】ギリシャ国民投票、「イエス」なら終わりなき不況に＝スティグリッツ氏
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12090554170328684804804581079512521453834.html
反ユーロ「ルペノミクス」台頭
反ユーロ「ルペノミクス」台頭 EU大国のフランスで経済不振と反緊縮に乗じ、極右ルペンが「第二のチプラス」となるか。 2015年4月号 BUSINESS 欧州は今回もドラギ・マジックに再び救われたというべきなのだろうか。3月9日から予定通り域内各国の国債買い入れを始める、というマリオ・ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁の発言に、欧州各国の株式、債券相場は噴き上げた。ギリシャ破綻をひとまず先送りしている間に、ECBがたっぷり供給してくれるマネーで「踊らにゃ損損」と言わんばかりの光景である。ドラギ総裁のお膝元のイタリア経済は大丈夫なのか。そう言いたくなるが、経済不振と政治不安ならもっと心配な国がある。フランソワ・オランド大統領のもとで、何から何までうまく行かないフランスである。もちろん内外の市場参加者は、不都合な真実から目を背けたがる。ECBの見通しでは、2015年のユーロ圏の実質国内総生産（GD
【第78回】 ギリシャの「交渉ゲーム」がユーロ圏経済の回復に寄与するという意外な経路（安達 誠司） @moneygendai
ギリシャのユーロ圏離脱=「欧州統一」の道の頓挫 ユーロ圏の首脳は2月20日に、2月末に期限を迎えるギリシャ支援策を4ヵ月延長することで基本的に合意した。これを受けて、一応、ギリシャは24日に財政再建計画を提出し、ユーログループ（ユーロ加盟国の財務相会合）によって承認された。たが、これまでのギリシャの財政再建の実績を考えると、これが遵守されるかどうかはきわめて不透明である。 だが、ユーロ圏の首脳にとっては、ギリシャの財政再建計画の実行可能性はそれほど重要な話ではないのだろう。ギリシャによる財政再建計画の提出にはいろいろな批判（例えば、ラガルドIMF専務理事は、この計画がIMFの支援継続の条件を満たしていないかもしれないと言及）があったが、あっさりと承認された。ギリシャ問題は、財政再建というよりは、むしろ、ユーロ圏離脱であったのだろうと推測する。 中東やアフリカ諸国と隣接するギリシャは、地中海
ドイツ経済「ユーロの軛」で失速
ドイツ経済「ユーロの軛」で失速 設備投資不足と緊縮財政で自縛。デフレ回避の方策は見えず、メルケル首相に逆風。 2014年12月号 BUSINESS ドイツと日本の経済は似ている面が多い。ともに強固な産業基盤と高い技術力を持ち、世界有数といえる高いスキルの熟練労働者を抱えている。経常収支は基本的に黒字基調にある。「優等生」としてそれぞれ世界のお手本になった時期があったのに、いつのまにか色褪せてしまったのも同じだ。一体、ドイツに何が起きたのだろうか。ドイツの今年度（2014年1～12月）の経済成長率は、主力の機械・プラント輸出が中国経済の減速や欧州景気の低迷、対ロシア経済制裁の影響などで落ち込んだため、1.2％程度にとどまる見通しだ。9月の輸出は前月比5・5％増と8月の5・8％減から持ち直したが、7－9月期の成長率は2四半期連続で縮小の可能性もある。3期目のアンゲラ・メルケル
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
