「デフレ完全脱却」への財政・金融政策の組み合わせはこれ（安達 誠司） @moneygendai
「シムズ理論」の実証分析 今年初め、浜田宏一内閣官房参与によって、「シムズ理論」なるものが日本に紹介され、一時的にブームになった。そのためか、提唱者であるプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は来日して講演を行うと同時に、官邸にも招かれ、デフレ脱却のための経済政策についての話をされたときいている（ただし、安倍首相の琴線に触れたか否かはよくわからない）。 「シムズ理論」は、正しくは、「物価の財政理論（Fiscal Theory of Price Level）」と呼ばれるものであり、リフレ政策との対比で単純にいえば、「（財政規律を放棄するようなスタンスでの）財政支出拡大を行えばインフレをもたらす」というものである。 現在の日本の状況に照らし合わせれば、「このタイミングで思い切って財政拡大を行えば、（追加の金融政策なしでも）デフレから脱却できる」という風にも取れることから、賛否両論、大きな
『田中秀臣さんによる超簡単&超重要 シムズ理論解説』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 田中秀臣さん「そもそも、シムズさんが言っている財政政策というのは、これは通常私たちが教科書的な意味で使っている金融政策も含んじゃっているんですね。 国債の買いオペであるとか、金利の引き下げ、そういったものを含めた、つまり、財政と金融を一体化した政策のことを財政政策って書いてるんです。そこが先ず重要ですね。 更に私たちリフレ派は［中略］当初から金融政策と財政政策がちゃんと協調的に緩和気味、拡大気味でないとデフレ脱却できません、と言い続けてきたんで」 ［中略］ 田中秀臣さん「シムズ理論というのは…例えば政府の財政赤字が100あるとする、と。それの実質的な価値は物価で割らなければならない。今、物価を
米プリンストン大教授：増税凍結でデフレ脱却に - 毎日新聞
毎日新聞のインタビューで当面の増税凍結を訴えるクリストファー・シムズ米プリンストン大教授＝東京都国立市で１月３０日、小倉祥徳撮影 クリストファー・シムズ氏 政府関係者の注目を集める ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のクリストファー・シムズ氏の経済理論が、政府関係者の注目を集めている。増税や財政再建目標を凍結することがデフレ脱却につながるとの主張で、一橋大などの招きで来日し、日銀などで講演会を行った。背景には日銀の大規模金融緩和が手詰まりに陥っていることがある。専門家からは、大規模な財政出動や財政健全化目標の棚上げを正当化する口実になりかねないと危惧する声も出ている。 シムズ氏が提唱する「物価水準の財政理論」は、デフレやインフレは金融政策ではなく、財政政策が決めるとの主張だ。政府が将来の増税などを否定すれば、国民は「政府が借金を返済するにはインフレにしてお金の価値を下げ、実質的に
日本に必要なのは財政拡大、基礎的収支の目標年限撤廃を＝シムズ教授
２月１日、ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授(写真）は、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。写真は都内で撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １日 ロイター］ - ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は１日、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準の財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）黒字化に
消費増税、物価目標達成後が望ましい＝シムズ米プリンストン大教授
［東京 ３０日 ロイター］ - 金融政策の限界論を提唱し、注目されている米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授は３０日、都内でロイターの取材に応じ、財政・金融政策の一体運営の重要性を強調し、消費増税は財政再建のために必要であっても、２％の物価目標達成後に実施するのが望ましいと主張した。 日銀も当面、現在の低金利継続が必要と強調した。今回の来日中に安倍晋三首相と会う可能性は否定しなかったが、現時点で予定はないという。 シムズ教授は、２０１１年にノーベル経済学賞を受賞した米経済学者。昨年夏に米ジャクソンホールで、ゼロ金利制約下では金融政策のみでは物価を十分にコントロールできず、財政政策が重要な機能を果たすという趣旨の講演を行い、世界的に注目を集めた。 同教授は「ゼロ金利制約下では金融政策が機能しないため、財政政策と金融政策が連携するのが望ましい」とし、「２％の物価目標を達成するまで、消費
（時論）脱デフレ 金融政策では限界だ クリストファー・シムズ氏 米プリンストン大教授 ：日本経済新聞
日銀の金融緩和に限界論がささやかれ、財政支出で物価上昇率2%を目指そうという新理論がわき起こっている。壮大な量的緩和を提唱したリフレ派が「財政拡張派」にくら替えする動きもある。いったいどんな考え方なのか。ノーベル経済学賞を受賞し「物価水準の財政理論（FTPL）」を唱える米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授に聞いた。インフレで債務軽減 宣言を――日銀が「量的質的金融緩和」を始めてまもな
2010-02-05 - himaginaryの日記 コメント 名無しさん名無しさん 2010/02/14 15:37 最近、自民だけでなく民主も消費税増税を騒ぎ出してます。 日銀も金融緩和に熱心とは見えない以上、デフレ期待が
昨日紹介したシムズの論文では、金利がゼロに達した場合、金融政策だけではインフレ期待を起こすのが難しいので、財政政策とセットにしてインフレ期待を醸成するのが良いのでは、と提案している*1。 その結論部では、 FRBが一時的なインフレの2%以上の上振れを許容すると言わないまでも、デフレを忌避すると言っている。 米議会は増税を嫌っている。もし増税するならば2/3の多数派が必要。 という現状が、期せずしてインフレ期待を高める良い政策になっているのでは、という希望的観測を述べている。その一方で、財政と金融が協調して整合的な政策を打ち出せばもっと良くなるが、現在の足並みの乱れは政策に大きな不確実性をもたらしている、とも述べている。こうした観測は、日本にもそのまま当てはまるだろう。 なお、昨日のエントリではサムナーもこのシムズの論文を評価していると書いたが、彼が評価したのは上述の財政との協調に関する部分
クリストファー・シムズのリフレ理論 - himaginary’s diary
VARを推奨する計量経済学者として有名なクリストファー・シムズ（プリンストンのHP）が、ゼロ金利制約下における金融・財政政策について小論を書いた。 Economist's Viewで全文が紹介されているほか、サムナーも自分と意見を同じくするものとして取り上げている。 以下はその第1節の前半と第5節の後半の拙訳。 Ｉ．ゼロ金利下限を扱った通常のニューケインジアンモデルが強く意味するところ 金融政策は、少なくとも2008年秋に至る数十年間の間は、金利政策と考えられてきた。ニューケインジアンの政策モデルは間違いなくそのように扱ってきた。ゼロ金利下限（zero lower bound＝ZLB）では、政策当局者がさらに緩和的な姿勢を取ろうとする限り、金利は動かなくなる。表面上は、これは金融政策が麻痺状態にあることを意味するように見える。しかし、本書に収録されているようなニューケインジアンモデルでは、
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FTPLはヘリマネなのか？ 「今は財政の出番」シムズ教授インタビュー - 日本経済新聞