ダグラス・ノース、新制度派経済学、複雑性理論 - himaginary’s diary
というSSRN論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Douglass North, New Institutional Economics, and Complexity Theory」で、著者はJohn B. Davis（アムステルダム大）。 以下はその要旨。 Douglass North was central to the emergence of New Institutional Economics. Less well known are his later writings where he became interested in complexity theory. He attended the second economics complexity conference at the the Santa Fe Institute in 1996
民主主義と経済成長 - himaginary’s diary
前回までの3回のエントリで紹介したアセモグルインタビューの最後では、民主主義と経済成長について語られている。 EF: Shifting topics a little bit, in your 2019 article "Democracy Does Cause Growth," you and your co-authors found that democratic institutions are associated with economic growth. Why is that? What are the mechanisms behind this? Acemoglu: I'm proud of that paper because, for some reason, there was an emerging consensus within political scie
SWIFTとは何か、そしてその制裁は米ドル支配に影響するのか？ - himaginary’s diary
というリッチモンド連銀の論考をMostly Economicsが紹介している。原題は「What Is SWIFT, and Could Sanctions Impact the U.S. Dollar's Dominance?」で、著者は同連銀のRussell Wong。 以下はその中の「Will the Recent SWIFT Sanctions End the U.S. Dollar's Dominance?」と題された一節。 The European Union's recent move to ban several Russian banks from SWIFT has caused some to argue that it will have significant unintended consequences. One popular argument is that
8000億ドルの給与保護プログラム：資金はどこに流れ、なぜそこに流れたのか？ - himaginary’s diary
というNBER論文をAutorらが上げている。原題は「The $800 Billion Paycheck Protection Program: Where Did the Money Go and Why Did it Go There?」で、著者はDavid Autor（MIT）、David Cho（FRB）、Leland D. Crane（同）、Mita Goldar（独立研究者）、Byron Lutz（FRB）、Joshua K. Montes（同）、William B. Peterman（同）、David D. Ratner（同）、Daniel Villar Vallenas（同）Ahu Yildirmaz（コールリッジ・イニシアティブ）。 以下はその要旨。 The Paycheck Protection Program (PPP) provided small business
NAFTAが民主党離れを引き起こした - himaginary’s diary
という主旨のNBER論文が上がっている（ungated版）。論文のタイトルは「Local Economic and Political Effects of Trade Deals: Evidence from NAFTA」で、著者はJiwon Choi（プリンストン大）、Ilyana Kuziemko（同）、Ebonya L. Washington（イェール大）、Gavin Wright（スタンフォード大）。 以下はその要旨。 Why have white, less educated voters left the Democratic Party over the past few decades? Scholars have proposed ethnocentrism, social issues and deindustrialization as potential answ
非近代化：権力・文化の軌道と政治制度の動学 - himaginary’s diary
というNBER論文でアセモグル＝ロビンソンが、経済発展が民主主義につながるという近代化論（modernization theory）が何を見誤っていたか、について論じている（ungated版）。原題は「Non-Modernization: Power-Culture Trajectories and the Dynamics of Political Institutions」で、著者はDaron Acemoglu（MIT）、James A. Robinson（シカゴ大）。 以下はその要旨。 Modernization theory is a cornerstone of much of political science, despite the mounting evidence against its predictions. In this paper, we argue that
文化、制度、社会的均衡：ある枠組み - himaginary’s diary
というNBER論文（原題は「Culture, Institutions and Social Equilibria: A Framework」）をアセモグル＝ロビンソンが上げている（ungated版）。以下はその要旨。 This paper proposes a new framework for studying the interplay between culture and institutions. We follow the recent sociology literature and interpret culture as a “repertoire", which allows rich cultural responses to changes in the environment and shifts in political power. Specifically
制度の変化と制度の持続 - himaginary’s diary
というNBER論文をアセモグルらが上げている（ungated版）。原題は「Institutional Change and Institutional Persistence」で、著者はDaron Acemoglu（MIT）、Georgy Egorov（ノースウエスタン大）、Konstantin Sonin（シカゴ大）。 以下はその要旨。 In this essay, we provide a simple conceptual framework to elucidate the forces that lead to institutional persistence and change. Our framework is based on a dynamic game between different groups, who care both about current pol
財産権制度の測定 - himaginary’s diary
というNBER論文をエドワード・グレイザーとアンドレイ・シュライファーらが上げている（ungated版）。原題は「Measuring Property Rights Institutions」で、著者はSimeon Djankov（ピーターソン研究所）、Edward Glaeser（ハーバード大）、Valeria Perotti（世銀）、Andrei Shleifer（ハーバード大）。 以下はその要旨。 How do the different elements in the standard bundle of property rights – such as the right of possession or the right of transfer – differentially impact outcomes, such as urban development? This
キューバの経済 Part3: 利益は「計画からのずれ」！社会主義会計と投資 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
前回、キューバ経済に見る「効率性」の考え方のちがいについて述べて、それをもたらす資本や投資の不足を指摘した。今回はその資本や投資の話を…… はじめに: モンゴルの財務諸表 開発援助がらみの仕事で、いろんなところでいろんな変なものを見てきたけど、いくつか後悔していることもある。その一つが、2000年にモンゴルで郵便局の改革案を作ったときに出てきた、社会主義会計の資料をなくしてしまったことだ。 その仕事では、モンゴルの郵便局の再建が仕事だった。モンゴルは昔は、GDPの一割にも相当する財政ミルク補給をソ連からもらっていて、しかも郵便局も扱う郵便のほとんどは、駐留ソ連兵さんたちが故国に書き送るお手紙によるものだった。それがソ連崩壊でみんな帰ってしまい、扱い量が激減し、確か五分の一くらいになったのかな。で、売上も激減して困ったモンゴル郵便は、郵便料金をいきなり十倍に上げる暴挙に出て、もちろんそれで郵
キューバの経済 Part2: 経済の「効率性」とは？――物流と『ザ・ゴール』 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
はじめに：社会主義の「いいところ？」 前回の、憲法改正の話を書いたら、はてなブックマークに「社会主義のよいところも書くべき」というコメントがついて、ぼくは少し驚いた。えーと、どんなところが「いい」と思ってるんだろうか？ 強いて言うなら、格差が公式にはあまりないのはいいことかもしれない。が、あらゆる社会主義経済の常として、その低い格差は、全体を抑え込むことで実現されているものだ。配給制により、衣食住は一応だれにでも確保されることにはなっている。でも、特に住では、物件ごとにロケーションも質もちがう。いいところに住めるかどうか？ それは平等ではありえない。結果として、土地利用とか変な無駄だらけ。都心国会議事堂の真向かいに、おんぼろの、ぼくたちから見ればスラムみたいな住宅があり、そしてキューバ最大の商業目抜き通りである、オビスボ通りのど真ん中に、こんな服飾の縫製工場が平気である。日本で言えば、銀座
キューバの経済 Part1: 憲法改正と市場経済 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
1. はじめに 最近、キューバでのプロジェクトが始まって、いま二回目の現地調査。キューバというと、みんなゲバラにカストロ、葉巻で、ついでにブエナビスタ・ソシアルクラブで町中が音楽に満ち……というような漠然としたイメージしか持っていない。このぼくもそうだった。その一方で、アメリカの経済制裁の影響や社会主義経済の常として元気がなく、停滞しているという話も聞いていた。 ブエナ★ビスタ★ソシアル★クラブ Film Telecine Version [DVD] ライ・クーダーAmazon で、行ってみたら……うーん。何と言おうか。いや、いいところなんだよ。いろいろおもしろいのは事実。でも、どこがいいのか、と言われると口ごもる。どうだった、と言われると、次から次へと悪い点ばかりが出てくるんだけれど、でもじゃあ、そんなひどいところかと追われると、それほどでもないどころか結構楽しい。うーん。 ということで
裁量労働制の拡大をめぐる経済学メモ
政府の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」は簡単にいうと二つの構成要素からなっている。一つは残業時間の上限規制の強化、そしてもう一つは裁量労働制の拡大である。 政府が労働時間に介入することの正当化は、通常の経済学ではかなり例外的なものととらえられる。だが私はこのブログや自分の著作・論文の中でも常に書いてきたように、新古典派的な労働経済学の発想には反対である。通常の新古典派的な労働経済学では労働者と資本家（雇用者）は対等の交渉相手として設定されるのが「標準」である。だが実際には労使の交渉上の地歩は異なり、労働者よりも資本家（雇用者）の方が交渉力は上である。このようないわば「権力」の差異があれば、労働者の働く位置は生存水準ぎりぎりの労働時間（余暇）と報酬の組み合わせに落ち込む可能性がある。このような労働市場観は経済学の歴史の中で常に存在してきたし、また実際の社会政策や
八田達夫のブログ: 獣医学部新設に関する国家戦略特区諮問会議での発言 [コメント欄]
「第30回 国家戦略特別区域諮問会議」（2017年5月22日）における、獣医学部新設に関する私の発言を掲載します。この発言は、今回の諮問会議の議事要旨に掲載されているものです（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai30/gijiyoushi.pdf）。 ○八田議員 次に、特区における獣医学部新設の審議の経緯について、個人的な考えを申し述べさせていただきたいと思います。本件は52年間にわたって学部新設を認めてこなかった岩盤規制に取り組んだものでございます。 獣医学部の新設が認められなかったことが、なぜ岩盤規制なのでしょうか。新設の薬局は既存の薬局から100メートル以上離して立地すべしという薬事法における距離制限は違憲であるという最高裁の判決が1975年にありました。薬局の新設は需給関係を崩し、既存の薬局に不利益になります。し
アフリカから学ぶべき日本の教育無償化のダメな議論｜畠山勝太/サルタック
海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降教育の無償化が進み様々な知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 高等教育無償化・賛成派の議論の問題点 ① 無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況はほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。就学率が上昇するということは、ただ単に授業料
RIETI - 政策の効果をどう測定するか？：海外における「エビデンスに基づく政策」の最新動向
アメリカやイギリスを始めとする諸外国では、科学的なデータ分析に基づいて政策を評価し、より良い政策の立案や運営につなげていく「エビデンスに基づく政策設計」という考え方が広く浸透しつつあります。本BBLでは、科学的な政策評価とはどのようなものなのか、政策担当者・実務家・研究者がどのように協力していく形があり得るのか、といった話題に関して海外での実情や日本での事例を交えてお話しします。また、講演終了後は参加者を交えて、日本の政策現場でエビデンスに基づく政策を行っていくための期待や課題について議論します。 伊藤： 現在、政策担当者の多くは、政策にどれだけの予算を支出できるか（インプット）を主眼として政策形成をしがちです。しかし、今後は政策がどれだけの効果を生み出すか（アウトカム）を物差しとして政策形成をすべきというのが、私が最も言いたいことです。 どの国も同じ状況だと思うのですが、アメリカでは現状
佐藤滋・古市将人『租税抵抗の財政学』 - 西東京日記 IN はてな
日本は世界でも税負担が少ない国であるはずなのに、国民の痛税感、「租税抵抗」は非常に大きい。これはなぜなのか？ということを探った本。「租税抵抗」とは耳慣れない言葉ですが、この本では「税への拒否感」、「税への不信感」といった意味合いで使われています。 日本の税負担が軽いというのは事実です。 2011年の租税負担の対GDP比でみるとOECD諸国の中で日本（16.8％）はスロヴァキアやメキシコと並んでもっとも少ない国の一つになります。スウェーデン（34.1％）、ノルウェー（33.0％）という数字はさもありなんという感じですが、オーストラリア（26.5％）、イギリス（29.1％）、アメリカ（18.5％）という数字を見ると日本のこの数字の低さは際立つと思います（5p）。 OECD諸国の平均が25％程度なので、日本にはまだまだ増税の余地があると言えそうです。 ですから、現在の日本で財政について論じたもの
#保育園落ちたの私だ、について思うこと｜畠山勝太/サルタック
最近日本で話題の#保育園落ちたの私だ、について思うことを書いてみようと思います。基本的な考え方は以前シノドスさんに寄稿した「幼児教育無償化で十分か？―就学前教育の重要性と日本の課題」と殆ど変わりがないのですが。 思うこと①保育園の拡充と女性の労働参加 「Crowding-Out Effect of Publicly Provided Childcare: Why Maternal Employment Did Not Increase」というペーパーが日本の保育所の利用可能性と女性の労働参加について分析をしていて、結果をかいつまんで書くと保育所が拡大しても女性の労働参加はあまり進まない、なぜなら祖父母によるインフォーマルなケアが、フォーマルな保育園に置き換わるだけだからだ、という物です。 この保育所の利用可能性が増しても女性の労働参加は促進されないというのは、私がシノドスの記事で紹介した他
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
健康格差を考える(下)経済格差と連動性強まる - 日本経済新聞
健康格差を考える(上) 個人取り巻く社会環境カギ - 日本経済新聞
