現場に記者がいなかった事実を隠した「鉢呂発言」報道、オリンパス疑惑をスクープをした雑誌を後追いしても「黙殺」ーー日本の新聞報道倫理は「ガラパゴス化」している（牧野 洋） @gendai_biz
現場に記者がいなかった事実を隠した「鉢呂発言」報道、オリンパス疑惑をスクープをした雑誌を後追いしても「黙殺」ーー日本の新聞報道倫理は「ガラパゴス化」している あなたが新聞記者として、有力政治家が問題発言をしたとのニュースを耳にしたとしよう。あなたは現場に居合わせなかったが、問題発言を報じなければならない。どのように報じるべきか。 言うまでもないが、あたかも現場に居合わせて問題発言を直接聞いたかのように報じるのは論外だ。正攻法は、「一部報道によると」などと他社のニュースを引用して伝える「転電」である。「事実を正確に伝える」をモットーにしているメディアにしてみれば、報道倫理の基本といえよう。 ところが、日本の報道界ではこんな基本が守られていない。それを象徴する"事件"が前経済産業大臣･鉢呂吉雄氏の「放射能をうつしてやる」発言をめぐる報道だ。「現代ビジネス」コラムニストの長谷川幸洋氏が詳しく舞台
深みにはまるオリンパス：阿部重夫発行人ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月20日 [leaks]深みにはまるオリンパス マイケル・ウッドフォード社長の突然の解任（10月14日）から株価の暴落が続くオリンパスが、今度は問題の国内3社と英ジャイラスの疑惑の買収について、これまで「適切な情報開示をしている」と突っぱねていたが、とうとう公表に追い込まれた。 「情報の小出し開示」という、もっとも下手な危機対応では、ドツボにはまるばかりでしょう。FACTAの公開質問状に回答を拒否し続けていたが、やはり情報開示が適切でなかったことを認めたも同然ではないか。 しかも追い込まれての開示だから、次々と馬脚があらわれて疑惑を深めるばかりだ。つい２日前までは、ジャイラス買収のフィナンシャルアドバイザー（FA）に支払ったのは300億円としていたのが、いつのまにか6億8700万ドルに変えている（優先株値上がり分4億4300万ドルを
菊川オリンパス会長兼社長の墓穴：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月19日 [leaks]菊川オリンパス会長兼社長の墓穴 4日の唐突な外国人社長解任で、株価が急落しているオリンパスは、18日も続落して一時は1200円台まで下げた。解任発表前のほとんど半値をつけている。14日の会見で解任理由を「前社長の独断専横」とした菊川剛会長兼社長はさぞかし焦っているはずだ。ウッドフォード氏は英SFO（重大不正局）に出頭したようだから、これは国際的なスキャンダルになるだろう。 2010年にアカデミー助演男優賞と助演女優賞をとった映画「ザ・ファイター」を思い出す。力はあるのについていないボクサーの主人公（ミッキー・ウォード）が、天才肌だが身を持ち崩した兄のアドバイスで勝つというスポ根ものだが、相手にぼこぼこに打たれても、ズジンズシンと重いボディーブローで消耗させ、最後にKOするという作戦だった。 7月20日発売でオ
オリンパス火砕流、続報次々に：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月18日 [leaks]オリンパス火砕流、続報次々に 先週末の10月14日、突然、マイケル・ウッドフォード社長の解任を発表したオリンパスは、週明けの株価も下げ止まらずにストップ安、約24％という暴落を記録した。 むろん、前社長のインタビューを載せたFT（フィナンシャルタイムズ）の記事が火砕流を招いたのだが、それを見て赤っ恥「買い推奨」のゴールドマン・サックスはじめドイツ証券、JPモルガン証券、シティグループ証券、大和証券キャピタル・マーケッツ、野村証券などが投資判断を引き下げた。これでようやく国内メディアも報じ始めたから、一気に流れる情報量も増えるでしょう。弊誌としては嬉しい限りである。 FT報道に対しオリンパスが懸命に反論している。「一部報道について」というニュースリリースを17日に流した。 マイケル・ウッドフォード取締役の代表取
次号にオリンパス独走報道第3弾掲載！：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月17日 [leaks]次号にオリンパス独走報道第3弾掲載！ FACTAの愛読者はもうよくご存じでしょう。オリンパスのスキャンダルについては、8月号に掲載した「企業スキャン オリンパス――巨額M&A失敗の怪」以来の調査報道とスクープで報じた通りです。14日朝に突如、マイケル・ウッドフォード社長の解任が発表され、株価が1日で17.6％も値を下げたことも、記事をご覧になっていれば意外とは思わなかったはず。 この一連の記事に、わずか半年で外国人社長が解任された理由のすべてが書いてあります。一部のメディアで言われているような、外国人経営者を排除する日本の島国文化だとか、菊川剛会長が会見で言った「独断専横」とか、お家騒動とかの文化摩擦説はすべてこじつけにすぎない。守屋武昌防衛省次官、木村剛日本振興銀行会長などなど、FACTAの調査報道の対象に
新聞記者「大失業時代」がやって来た
新聞記者「大失業時代」がやって来た 朝日は3年間で300人の記者を削減。日経も社員500人をリストラ。新聞界にもはや「勝ち組」はいない。 2011年7月号 BUSINESS 「社会の木鐸（ぼくたく）」の担い手である新聞記者の「リストラ」が始まった。米国では10年ほど前からおなじみの現象だが、日本ではおそらく戦後初めてのことと言えよう。新聞社が経営難により以前ほどの人員を抱え切れなくなっている。記者の削減は新聞界全体の取材力低下にもつながりかねないが、その影響は、まず全国紙の地方取材網の弱体化として表れつつある。日本を代表する朝日、読売両新聞を含め、今後全国紙の「ブロック紙」化が進むのは確実だ。これまで「勝ち組」と言われてきた朝日新聞は、2010年度から12年度までの3年間で、約5千人の社員を1割減らして4500人体制とする人員削減計画を実施中だ。削減に向け、採用抑制（退職者不補充）と並ぶ切
「オフレコ問題」であらためてわかった無能なのに事実を隠蔽する経産官僚の体質は「原発問題」と同根（長谷川 幸洋） @gendai_biz
菅直人首相の退陣騒動を追いかけていて一時、中断したが、経済産業省の問題を忘れていたわけではない。先々週まで当コラムで4回にわたって書き続けた資源エネルギー庁長官のオフレコ発言と、それに端を発した経産省の記者締め出し問題である。 ざっと経緯を振り返ろう。 東京電力･福島第一原発事故をめぐって、政府が被災者への賠償案をまとめた。株式は100%減資せず、金融機関の債権カットもないので、結局は電力料金値上げの形で国民負担になる。本質は東電救済案だ。 枝野幸男官房長官は政府案決定後の会見で銀行に債権放棄を求める考えを示した。すると、細野哲弘資源エネ庁長官がマスコミ各社の論説委員を集めた懇談会で、枝野発言について「オフレコですが、いまさら官房長官がそんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と感想を述べた。 私が細野発言を5月14日付当コラムで紹介すると、経産省は私の上司に
経産省広報は取材から逃げ回るだけ「政府は国民を守り、メディアが報じる」というウソはもはや通じないパラダイムシフトが起きている（長谷川 幸洋） @gendai_biz
経産省広報は取材から逃げ回るだけ 「政府は国民を守り、メディアが報じる」 というウソはもはや通じない パラダイムシフトが起きている 東京電力の賠償案をめぐる細野哲弘資源エネルギー庁長官のオフレコ発言をきっかけに、私は過去3回の当コラムで賠償案の評価にとどまらず、官僚が使う「オフレコ手法」の本質、さらに記者クラブ問題にも触れてきた(5月14日、17日、20日付け)。 読者からいただいたツイッターでの反応は累計1万通を超え、途中から始めた私のツイッターへのフォロワーは8000人を超えている。職場にもファックスやはがき、メールが届いた。ほとんどが激励してくれる内容だった。本当にありがたい。あらためてお礼を申し上げる。 東日本大震災と福島第一原発事故を経て、国民の間に政府に対する不信感がこれまでになく高まっている。単に情報公開が不十分というだけではない。ひょっとしたら政府は国民をだましているのでは
SYNODOS JOURNAL : 世論調査の現状をデータで整理する 菅原琢
2011/1/117:0 世論調査の現状をデータで整理する 菅原琢 ◇はじめに◇ 筆者は2011年の早いうちに世論調査に関して2つの原稿を出す予定となっている。ひとつは、「世論調査は機能しているのか？―「民意」解釈競争と現代日本政治の迷走」『日本世論調査協会報よろん』107号、もうひとつは「スケープゴート化する世論調査」（『Journalism』2011年1月号）である。 世論調査についてとやかくいう人は増えたものの、日本の世論調査の現状について理解した上での議論というのは驚くほど少ない。その意味で今回紹介する各データは、世論調査を批判したい人にとっても、利用したい人にとっても、役に立つものだろう。 なお、ここで扱う世論調査は、政党支持率、内閣支持率（組閣直前を除く）が聞かれている政治に関するRDD方式の世論調査に限定している。分析の効率の観点から三紙に絞っているが、以下のデータ傾向や議論
ウィキリークスを作るために生まれた男：日経ビジネスオンライン
内部告発サイト「ウィキリークス」が世界を震撼させている。世界中の米大使館や領事館からワシントンに送られた外交機密文書が暴露され、米国政府が本音で何を考えているのか、どのような情報をどのように分析し、どのような外交を展開していたのか、その外交の「手の内」が明らかになってしまったのである。 米国政府はウィキリークスに対する国際的な包囲網を形成して圧力をかけ、創設者のジュリアン・アサンジは2010年12月7日に英国で逮捕。各国政府や民間企業がウィキリークスの「締め出し」に躍起になる中、ウィキリークスを支持するネットの「反乱勢力」が世界規模でサイバー攻撃を仕掛け、世界で初めて本格的な「インターネット戦争」が展開されている。 かつて米国と覇権を争っていたソ連ですらできなかったほどの大打撃を米政府に与えたウィキリークス。ただの一非政府組織が、なぜこれほどまでの力を持つことが出来たのだろうか。 そもそも
月刊総合誌FACTAは日本振興銀行に対し不当訴訟の損害賠償請求訴訟を提起します：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2010年7月14日 [お知らせ]月刊総合誌FACTAは日本振興銀行に対し不当訴訟の損害賠償請求訴訟を提起します 日本振興銀行前会長、木村剛が本日、検査忌避による銀行法違反容疑で逮捕された事態を受けて、弊誌は同行および木村、小畠晴喜取締役会議長（14日夕に社長就任を発表）をはじめとする同行経営陣に対し、不当訴訟による損害賠償請求訴訟（請求額約3000万円）を提起いたします。 本件の立件に1年以上先駆けて、弊誌は昨年5月号（09年4月20日発行）から4回にわたり振興銀行の内情を調査報道しました。これに対し同行は名誉を棄損されたとして、多額の損害賠償及び謝罪広告掲載を求める訴訟3件を提起しました。弊誌の言論および取材を訴訟によって封殺し、実態が露見するのを妨害しようとするとともに、弊誌報道に追随しようとした他のメディアに対しても「書いたら訴える」と威
ピュリツァー賞と日本新聞協会賞はこんなにも違う（牧野 洋） @gendai_biz
記者数はわずか7人、発行部数は3万3000部、本拠地は人口1万7000人の田舎町――。こんな新聞社が今年、ピュリツァー賞を受賞した。しかも、最も栄誉ある公益部門で、である。 報道分野にある14部門のうち、ピュリツァー賞の生みの親であるジョセフ･ピュリツァーの理念を象徴しているのが公益部門だ。ピュリツァー賞の事務局長シグ･ギスラーは次のように語る。 「過去1世紀を振り返ると、報道分野での受賞作は700件以上に上る。いろいろな理由で受賞しているが、多くは『権力の不正や汚職を暴き、社会的弱者を守る』という基準をクリアしている点で共通する。これこそがジョセフ･ピュリツァーの願いであり、その願いは公益部門に込められている」 健全な民主主義を確立するためには「第4の権力」、つまりマスコミが行政、立法、司法の3権をチェックしなければならない、というわけである。 今年の公益部門受賞作も「権力のチェック」に
ジャーナリストのビジネスモデル | OSDN Magazine
アメリカではNew York Timesなど世界的にも名の知られた有力紙が大幅な収入減で悲鳴を上げ(紙新聞への処方箋)、地方ではドミノ倒しのごとく地方紙が倒産しているようだ。日本でも廃刊までは行かずとも経費削減のため夕刊を廃止した地方紙は多く、全国紙も遠からず同様の状況になるに違いない。新聞のみならず、雑誌等の紙媒体は軒並み苦境に立たされているようである。 新聞や雑誌の消滅がジャーナリズムの消滅につながるかのような論調もあるが、私はそうは思わない。ニュース報道はもちろん健全な社会にとって必要だが、それを生み出す主体として大規模でパーマネントな組織としての新聞「社」や雑誌「社」が必要かどうかはよく分からないからだ。新聞社が消えても雑誌社が消えてもジャーナリストは残る。だとすれば、個々人としてのジャーナリストがきちんと仕事を続け、かつ食べていけるような商売の仕組みの創出が望まれるわけである。こ
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