こいつだけは許せん「元特捜部長」
こいつだけは許せん「元特捜部長」 「自殺する恐れがある」と嘘までついて、小沢氏の2人の元秘書を無理やり逮捕した疑惑。 2013年7月号 DEEP 東京地検特捜部が立件した西松建設事件と陸山会事件は、総理大臣へあと一歩のところまで来ていた小沢一郎氏の政治力を見事に失墜させた。裁判はヤマを越え、特捜部検事による捜査報告書の捏造問題も、検察審査会の議決は強制起訴につながらない「不起訴不当」だった。検察幹部は胸をなで下ろしているかと思いきや、両事件をめぐって新たな疑惑が浮上し、戦々恐々としているという。 検察関係者によると、新たに浮上しているのは2009年3月に西松建設事件で逮捕した小沢氏秘書（当時）の大久保隆規氏と、翌10年1月に陸山会事件で逮捕した衆院議員（同）石川知裕氏の2人について、特捜部が捜査報告書などで「自殺の恐れがある」と虚偽の指摘をし、上層部に逮捕やむなしと決断させたという疑惑だ。
違憲訴訟で7月参院選は「水の泡」
違憲訴訟で7月参院選は「水の泡」 「0増5減」でお目こぼしは甘い。参院全選挙区訴訟で73議員が来年は「無効」か。 2013年5月号 POLITICS ついに「イチジクの葉」がハラリと落ちた瞬間だった。3月25日、広島高裁（筏津（いかだつ）順子裁判長）は、昨年12月の第46回衆議院選挙における広島1区・2区の「一票の格差」は「違憲であり、選挙は無効」だと初の判断を下した。さらに翌26日にも広島高裁岡山支部（片野悟好（のりよし）裁判長）が、岡山2区で選挙無効の判決を言い渡した。本来、選挙が違憲ならば議員資格は取り消されるが、訴状の対象区だけ議員ゼロになって区割り改定で不利になるのは公益を著しく損なうという事情を汲み無効としない——このような「事情判決の法理」は、立法府と正面衝突を避け、政治の攻撃から司法権を守るという、ある意味で司法の知恵であり、狡猾とも言える判決だが、40年近くの時を経て今回
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
飯田泰之×常見陽平×今野晴貴 「饒舌大陸」第6回「ブラック企業に食い殺されない生き方」
生放送は最後まで無料でご覧になれます。月に一度、飯田泰之さん(経済学者)と常見陽平さん(人材コンサルタント)がゲストと共に「働き方」について語り合う座談会「饒舌大陸」。第6回目は、最近話題の本『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』の著者・今野晴貴さん（NPO法人POSSE代表）をお迎えします。採用した人々を苛酷、劣悪な条件で徹底的に働かせ、心や身体を病んでもお構いなしに使い潰し、人間として崩壊させてから容赦なく捨てる「ブラック企業」。中には有名企業も少なくありません。なぜこんな会社がはびこるのか。入った会社がブラックだったらどうすればよいのか。人はいかにして会社に使い捨てられるのか。そしてブラック企業はなぜ日本社会そのものをダメにしているのか。ショッキングな事実を紹介しつつ、たっぷり語り合います。 話題のビジネスパーソン向けWebサイト「現 代ビジネス」、 月間１億PVの人気サッカーサイト
IBM大量解雇、ついに訴訟へ「明日から出社不要」（上司）
「ルーマー（噂）は真実だった」 あるIBM社員は、不安を隠さない。 ドイツでコストカッターの異名を取ったマーティン・イェッター氏が日本IBMの社長に就いたとき、大規模なリストラが始まるとの見方が流れた。報道陣に真偽を問われたイェッター社長は、「それはプレスが言っているルーマー（噂）だ」と一蹴したが、その舌の根も乾かぬうちに常軌を逸したクビ切りが始まった。 複数の社員によれば、それは決まって夕方、退社時間の少し前に起こる。上司から突然呼び出され、別室で解雇が通知される。併せて「退社時間までに荷物をまとめて会社を出るように。明日からは出社に及ばず」と告げられる。業務の引き継ぎもなければ、同僚へのあいさつもない。問答無用で社員を叩き出すこうした解雇は、ロックアウトと呼ばれる。 解雇理由は「個人の勤務成績不良」というが、どの解雇通知にも同じ定型文が印刷されているだけ。その内容は 「貴殿は、業績が低
みんなの党が日銀法改正案を提出、金融政策の目的に「雇用の安定」
［東京 ２７日 ロイター］ みんなの党は２７日、日銀法改正案を国会に提出した。同法案は、金融政策の目的（通貨および金融調節の理念）に「雇用の安定を図りつつ」という文言を入れるほか、政府が物価目標を定め、その目標に向け日銀が果たすべき機能・責務を定める協定を政府と日銀で締結するとしている。目標が達成できない場合、日銀総裁や副総裁を解任することが可能となるが、衆参両院の同意が必要となる。 また当分の間、国債、社債、外債その他の資産買い入れを行う基金を設けるとしている。 渡辺喜美代表は２６日の会見で「デフレ脱却のための大胆な金融緩和には首相官邸と日銀が目標を共有することが大事だ。たとえば２年以内に２％以上の物価上昇率を目指すといった目標が達成できないなら、（日銀が）きちんと責任を取ることが大事であり、法改正は避けて通れない」と発言している。
憲法使いの弟子 - おおやにき
「だまれ俺は芦部信喜教授の孫弟子の同期だぞ」ってのはどうか(挨拶)。憲法問題だから「ノモス主権論尾高朝雄教授四世の孫弟子」の方がいいかな。しかしその、尾高宮澤論争以来の敵対派閥(笑)だからというのではないが、天賦人権説というのもそうスジのいい議論ではないので切り札的にそれは天賦人権説否定ですねドヤアみたいなのもどうかと思ってちょっと書く。 というのは自民党の憲法改正案にまつわる問題で、それを進めている人々がtwitterでうかつなことを言っているのに対して怒っている人々がいるという話であり、いや個人的にも先般提案された改正案はろくでもないものになっていると思っているわけではあるがおそらく私が問題にしている箇所は人々が怒っているのとは違うし、いま問題にされているような論じ方が利口だとも思えない。というので少し書いて放っておいたら政治のほうが動き出したりしてどうしたものかと思っているわけだが、
「切り抜き」国民審査とは？
最高裁判所が、 「憲法は一人一票を要求している」 と判決すれば、一人一票は実現します。 国民が主権者です。 国会議員や最高裁裁判官は主権者ではありません。 国民は、一人一票反対の最高裁裁判官への有効投票の過半数∗の不信任票（×印）で、自らの手で、一人一票を実現できます。
佐藤栄佐久・福島県元知事の冤罪：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年10月18日 佐藤栄佐久・福島県元知事の冤罪 最高裁の上告棄却で、二審の有罪判決が確定した。収賄罪の根底が崩れているのに、検察の控訴と被告の控訴を両方棄却する形で、国家権力のメンツを守ろうとした最高裁第一小法廷の裁判長、桜井龍子判事をFACTAは断罪する。 桜井判事の判断は歴史的誤審であり、検察の国策捜査と同罪です。桜井判事は法曹にいる資格がない。地の果てまで、FACTAはこの裁判官を追跡します。 この事件についてはFACTAが他のメディアに先駆けて問題性を訴えてきた。最高裁決定を受けて、佐藤氏からこのようなメッセージが寄せられたので紹介しよう。 最高裁判所決定についてのコメント 平成24年10月16日 佐藤栄佐久 本日10月16日、最高裁判所は、私、佐藤栄佐久の上告を棄却する決定を下しました。 私は、この裁判で問われている収賄罪につい
情報流通促進計画ｂｙ日隅一雄（ヤメ蚊）
【ブログ引越ししました。従来のブログは→ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】 【橋本勝さんのコメント】 いわゆる「従軍慰安婦」問題で制奴隷を強制された韓国女性とその支援者たちによる日本政府 の公式謝罪と賠償をもとめての訴えが１９９２年１月から毎週水曜日に行なわれている、その 韓国ソウルの日本大使館前での訴え「水曜デモ」の１０２４回目が５月３０日に行なわれた。 私も日本からの参加者１０数名と共に参加。そこで私が４枚の 絵を掲げアッピールしたものを以下に再録します。 １９４５年８月１５日 ラジオから天皇の玉音放送が流れ戦争が終わった その累累とよこたわる無数の死体を見よ 数百万人ものの日本人が 無念の死をとげた だがその戦争は 日本がアジアにしかけた 侵略戦争であったということを忘れてはならない それは２千万人にもおよぶ アジアの人たちに死をもたらした
我が国は“法治国家くずれ”である
法治国家という言葉がある。 だがこの言葉、多くの人が使い方を間違えている。 何か大きな事件が起きる。警察が記者会見で、「これは法治国家に対する挑戦だ！」と叫ぶのを目にした時、諸君が違和感を持たないとしたらそれは諸君がやはり法治国家という言葉の意味を正しく理解していないのだ。 法治国家とは何か？ それを正しく理解するには、この「法治」という言葉の対義語を想起すればいい。 「法治」の対義語は「徳治」（「人治」ともいう）である。 政府の活動つまり国家権力の行使のやり方を、あらかじめ法によって定めるのが法治主義であり、そうでないのが徳治主義である。「法によって定める」のは「制限する」のと同じことだから、つまり国家権力の行使のしかたを法で制限するのが法治主義、制限しないのが徳治主義ということになる。 徳治主義では、法ではなく、絶対に間違いを犯さない個人なり集団なりのその「絶対に間違いを犯さない優れた
久保利 英明（弁護士[日比谷パーク法律事務所代表]）
1944年埼玉県生まれ。68年東京大学法学部卒業。71年弁護士登録。01年に第二東京弁護士会会長、日弁連副会長、11年東京証券取引所社外取締役（現任）。コンプライアンスなどの権威で、一票の格差是正運動にも参加。著書に『想定外シナリオと危機管理 東電会見の失敗と教訓』など。 写真／大槻純一 ――企業弁護士の第一人者が、福島原発事故で強制避難させられた住民や甚大な被害を受けた農家などの代理人になって、東京電力に損害賠償を求める先頭に立ちました。 久保利 正直、集団訴訟の規模は予測がつきません。いま僕がJA（農協）の代理人として請求しているのは総額600億円ですが、九牛の一毛です。4月段階で締めたのもあり、土壌汚染やコメは全然入っていない。現在は11県。セシウム汚染の稲ワラにしても三重や島根などまで波及している。8月に立ちあがった農協もあり、あと7、8県は加わって、すぐ数千億円に達する見込みです
SYNODOS JOURNAL : 予測可能性と統治の正統性 大屋雄裕
2011/6/2120:19 予測可能性と統治の正統性 大屋雄裕 「廊下を走るな」という校則は、多くの学校にあっただろう。では「廊下を飛ぶな」という規則は、どうだろうか。「石を触って金に変えるな」というルールはあるだろうか。 ■ルールがつくられる意味 「十七条憲法が『和をもって貴しとなせ』とはじまるように、日本の文化は争いを嫌い、和を尊重します」という類の説明が、時折なされる。だが本当にわれわれ日本人が古来「和」を好んできたのなら、なぜ聖徳太子はわざわざそれを尊重せよなどというお説教をしなくてはならなかったのだろうか。そもそもそのすぐ後に「人みな党あり、また達(さと)れるもの少なし。是をもって、あるいは君父に順(したが)わず、また隣里(りんり)に違(たが)う」とあるように、現実にはみんな君主にも父親にも従わないし、周囲の人びととも争いを起こしているという認識が、十七条憲法自体にある。 ■喧
SYNODOS JOURNAL : 正当性と正統性 大屋雄裕
2011/6/2012:26 正当性と正統性 大屋雄裕 たとえば典型的な事例として、敗訴判決を受けて行政訴訟の原告側弁護団が「不当判決」という垂れ幕を掲げて出てくるような場面を想像してほしい。もちろん彼らは当該判決に不服であり、それが「正しくない」ものだと思っているのだが、しかしなおそこで否定されている「正しさ」と否定されていない「正しさ」の差異を、われわれは考えることができる。 ■ふたつの「正しさ」と「せいとうせい」 前者は、この事例において納得のいく結論を与えているかどうかという問題である。仮に彼らの満足行くような判決が出されていたとしたら、「正当な判断だった」とうなずくことになるだろう。このように、特定の判断が「正しい」か「正しくない」かを問題にするのが「正当性」(justness)である(なお、《正当であると証明できること》＝「正当化可能性」justifiability、あるいはそ
取り締まるべきは取り締まりを - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
野川忍先生（@theophil21）の週末のつぶやきから。 ≫ theophil21 野川 忍 （1）刑罰や民事責任を担保としてルールを強制する「ハードロー」より、行政指導などにより自主的なルール形成を促す「ソフトロー」の役割を重視する見解が強い。しかし、労働法制の現状を見ると、膨大な法違反案件のほとんどは、「微妙な事例」では全くなく、あからさまな暴挙である。 5月22日 http://twitter.com/#!/theophil21/status/72173924284235777 ≫ theophil21 野川 忍 （2）むき出しの強制過重労働、疑問の余地のない賃金未払い、現実とは思えないほどの労働者へのハラスメント（「死ね！」「殺すぞ！」の怒号も、相手を奴隷としか思っていない物理的暴行も全く珍しくない）を前にすると、それに対抗できる有効な法的手段が何かについては再考が必要であろう。
最終話 企業の公共性とステーク・ホルダーの擁護：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） M&Aは企業の公共性やステーク・ホールダーの擁護に悪影響を及ぼすものか。及ぼすとしたら、M&Aに備わった価値創造機能（8話参照）を損なうことなくこの悪影響を排除するにはどうしたらよいか。これらの問題を考えることが今回のテーマである。最初に、企業の公共性について話し、後にステーク・ホルダーの擁護について話す。 企業の公共性とは何か このコラムにおいて、企業の「公共性」とは、経済学で言うところの「外部性（externality）」、すなわち「市場での取引を通じることなく別の経済主体の効用関数または生産関数に影響を与えること」を意味する（※1）。この点の理解が曖昧であると公共性をめぐる議論に無用の混乱が生まれる。たとえば、「あらゆ
第11話 敵対的買収を飼い慣らす社会を目指して：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） Pickens事件の思い出 私が所属法律事務所のパートナー（共同経営者）になって最初に手掛けた「M&A案件」は小糸製作所の株式買集め事件であった（なぜM&A案件という言葉にカギ括弧を付けたかは後で説明する）。 小糸製作所は世界最大の自動車照明器メーカーであり、トヨタ自動車をはじめとする大手自動車メーカー各社が用いる自動車照明器を製造している。1989年3月末、米国の投資家T. Boone. Pickens氏はこの小糸製作所の株式約20％を取得したことを発表し、同社の経営に参画したい旨を宣言した。 87年に米国での留学を終えて帰国した私にとってPickens氏の名は記憶に新しいものであった。80年代に米国の企業社会を賑わした敵
第10話 続・M&Aの諸技法：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 買収対価の選択 前回では、株主フリーライド問題への対処策として（1）スクイーズ・アウトの宣言を伴う公開買付けと（2）ロング・フォーム・マージャーという二つの選択肢があることを話した。今回は、買収会社に与えられたもう一つの選択肢＝買収対価を株式で支払うか現金で支払うか、について考えることから話を始めたい。 買収会社は株式（※1）と現金のうちいずれを買収対価の支払手段（この言い方は長いので、以下、単に「買収対価」という（※2））として用いるべきだろうか。結論から言おう。買収対価を決める要因は、（1）買収会社の資本政策と（2）当事会社株式の市場における評価である（※3）。以下、順次説明する。 買収対価の選択はM&A実施後の買収会社の資本構成に大きな影響を与える。議論を簡略化するために対象会社の負債比率は0であり、かつ、M&Aを実施しても付加価値は生じないと仮定しよう。 まず、現
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日本の大陸棚拡張、国連が認定 沖ノ鳥島周辺など - 日本経済新聞
