民族差別などを助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）に対応する相談窓口を府が設置して１年。全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ１件もない。（山本美菜子） 「全く電話がないとは、想定外だった」 京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。 府は２０１７年７月、相談窓口を設置した。月２回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。 ただ、１６年６月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。「結局、自分で訴訟を起こすしかない」（弁護士）ため、相談してこないとみられる。 府は、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による京都朝鮮第一初級学校前での街宣活動（０９年、１０年）をきっかけに対策に本腰を入れ始

外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」で、避難所での生活情報を伝えられるポスターがインターネットで公開されている。作成した弘前大学の佐藤和之教授（社会言語学）は「外国人だけでなく高齢者や子どもにも分かりやすい表現」と活用を呼びかけている。 「やさしい日本語」は阪神大震災をきっかけに、命を守るための言葉として佐藤教授らが作った。当時、災害情報から取り残された外国人が多く、死傷率が日本人より高かったという。 今回の豪雨災害で、インターネットサイトへのアクセス数は通常の２～３倍に。西日本からが目立っており、外国人向けの支援情報が求められているようだとしている。 ポスターは、避難場所や病院で使える「ライフライン」、「飲食物・日用品」、「病院・健康」、「衛生・避難所生活」について、豊富に言葉をそろえている。 「水（みず）を　無料（むりょう）で　もらうことが　できます　お金（かね）は　いりません」、

介護を必要とする高齢者の中には、日本語以外の言語を話す人や、さまざまな歴史的背景を持つ人がいます。そうした高齢者のニーズに応えようという取り組みも始まっています。中国残留邦人の帰国者や在日コリアン向けの介護事業所の活動を紹介します。 埼玉県所沢市の訪問介護事業所「虹」は、利用者１５人のうち９人が帰国した中国残留邦人だ。スタッフ９人のうち７人が中国語を話す。 ケアマネジャーで介護福祉士の上條真理子さん（３９）がこの春、要介護５の木村和子さん（７７）の自宅を訪れた。認知症が出始めた夫も、訪問介護を利用する。上條さんは木村さんが薬をちゃんと飲んでいるかを確かめ、その後ポータブルトイレを片付けた。やりとりはすべて中国語だ。 夫妻はほとんど日本語が話せない。木村さんは戦後、中国で孤児となってとどまった残留孤児で、現地で中国人の夫と結婚。１９８８年に帰国した。 昨年、木村さんは骨折して介護施設に入った

訪日外国人客の医療費未払いが相次いでいる問題で、政府は１４日、総合対策を公表した。訪日客の受け入れに関する医療機関向けのマニュアルを今年度中に作成。未払い歴のある訪日客に対し再入国を拒否するといった厳格な方針も打ち出したが、意思疎通に難がある訪日客への医療通訳が不足しているという課題もある。 訪日客が増える中、医療機関でトラブルが増えていることから、政府は３月、内閣官房を中心に厚生労働省、法務省、観光庁などでワーキンググループを設置し、旅行、保険などの関係業界からヒアリングした。 対策では、訪日客とのコミュニケーション不足を解消するために、医療コーディネーターを養成するほか、医療通訳の認定制度を来年度に試行することが盛り込まれた。 平成２７年度の厚労省の調査によると、医療通訳を利用したところは約１３％にとどまる。医療通訳の配置に一人当たり年間２千万円前後の費用がかかることもあり、通訳の配備

JISの安全色が改正！「ユニバーサルデザインカラー」って何？ 4月20日、JIS安全色（JIS Z 9103）が改正されました。日本全体で320万人とも、500万人ともいわれる色弱者に配慮した、カラーユニバーサルデザインの考え方をご紹介します。 JIS安全色（JIS Z 9103）とは？ 進入禁止は赤、一方通行は青、非常口のサインは緑……というように、私たちの日常生活は、色や標識によって守られています。このような色や標識は、遠くからでも容易に「禁止」「安全」などの指示内容が一目で認識できるように、JIS Z 9103（図記号－安全色及び安全標識－安全色の色度座標の範囲及び測定方法）が規定されています。 色彩の意味は次のとおり。 赤：防火、停止、禁止、高度の危険 黄赤：危険、航空・船舶の保安施設 黄：注意 緑：安全、衛生、進行 青：用心 赤紫：放射能 白：通路、整頓 黒：標識、警標などの文字

自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・萩生田光一党幹事長代行）は２７日、医療費の未払いがある外国人観光客から入国申請があり、再び未払いになる恐れがある場合は、入国を拒否することなどを盛り込んだ提言案をまとめた。増え続ける外国人客の医療体制整備のため。党内手続きを経て、政府に提言する。 厚生労働省の調査によると、外国人の受け入れ医療機関として選定されるなどした全国１３７８病院のうち、２０１５年度に医療費未払いの外国人受診者がいた病院は３５％。 外国人観光客の未払い情報を集約し、未払いがある人から入国の申請があれば厳格に審査する。入国拒否のルールを定めた出入国管理法を適用すれば、入国を拒むことができるという。案には、自由診療の外国人向け医療費のあり方を検討▽外国人客受け入れ拠点病院で１９年度中に現金以外のカード決済などができるようにする――も盛り込んだ。

千葉県はこのほど、気象注意報や災害避難情報を配信する防災ポータルサイトを刷新した。スマートフォン（スマホ）専用の画面を新たに制作し、各種情報を市町村別に表示できるようにした。県内に暮らす外国人の利用が多いスペイン語とポルトガル語の表示機能も追加し、従来の英語、中国語、韓国語を含めた5カ国語にも対応する。ポータルサイトは県内で発令されている注意報や警報、避難勧告などの情報をリアル

総務省は、災害時に避難所で生活する外国人らの困り事を自治体へ伝える仲介役の育成に乗り出す。訪日客や在留者は言葉の壁や食習慣の違いから、苦労するケースがあるためだ。東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までの配置を都道府県と政令指定都市に呼び掛け、国として養成研修を後押しする。避難所が開設されると、ボランティアの通訳スタッフらが巡回して対応している。しかし、熊本地震では宗教上の理由から食事

観光庁は3月15日、旅館・ホテルなどの宿泊施設において客室や共用部のバリアフリー化の促進支援を行う「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の公募を開始したことを発表した。 当事業では、全ての訪日外国人がストレスフリーで快適に滞在できる環境整備を目的として、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するバリアフリー化の改修を一部支援する。 2019年3月15日（金）～5月31日（金）の期間で行われる 2019 年第１期公募では、客室の大規模改修（車いす使用者客室の整備）が対象で、補助率は２分の１、上限は１千万円となる。バリアフリー化の改修工事は12月までに完了する必要がある。 対象となる宿泊施設は、旅館業法の営業許可を受けている宿泊事業者（旅館・ホテル、簡易宿所）のうち、２つの要件を満たす必要がある。 認定した事業計画額の累計が予算の上限に達した場合は、5月31日の期限を前倒して公募を終了する場合がある。 【

米ハワイの空港で１月、聴覚障害のある日本人観光客の女性が尋問された際、手話通訳を頼んだのに拒否されたとして、人権団体の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は１１日までに米国土安全保障省に対し、障害者の権利を保障する法律に違反したとして調査などを要求した。 ＡＣＬＵなどによると、女性は１月３１日、ハワイに住むボーイフレンドを訪ねるためハワイの空港に到着したところ、税関・国境警備局から過去の米国留学などについて質問を受けた。女性は受け答えのために手話通訳を要求したが拒否された。（共同）

日本語が不自由なベトナム国籍の親子を支援しようと、堺市はベトナム語を併記した乳幼児健診の問診票や案内通知を作成した。問診票は日本語が分かれば２０分程度で書けるが、１時間以上かかるベトナム人の親も多く、９種類の書類に併記し、２１日から使い始めた。 市の国籍別人口は２月末現在、中国人が４６５０人で最多。ベトナム人は１２２３人で３番目に多い。昨年１０月末でベトナムの４歳未満の子どもは４４人だった。 南区を管轄する南保健センターが、ベトナム国籍の親に母子健康手帳を発行することが増えたことなどから企画。ＮＰＯ法人に依頼し、４カ月～３歳児の問診票などを翻訳した。問診票は本来自宅で書いてきてもらうが、日本語が読めず、センターで保健師と辞書などを使って作成する親も多いという。 事業費は約２０万円。府内では八尾市が同様のものをすでに作っている。（村上潤治）

昨年９月初旬、名古屋国際センター（名古屋市中村区）の研修室に日本人と中国人計約１０人が集まった。３人１組で取り組んだのは、実際の介護現場を想定した通訳の訓練だ。 「徘徊（はいかい）はありますか」。日本人の調査員役が、中国人の息子役に父親の様子を質問すると、通訳担当の日本人女性が中国語に訳す。 「没有（メイヨウ）」。息子役が答えると、通訳担当は「ありません」と日本語に訳して調査員役に伝えた。こうした訓練を約２カ月重ね、介護の現場で通訳に携わる。 介護通訳の養成に乗り出したのは、在日中国人を支援するＮＰＯ法人東海外国人生活サポートセンター（同市中川区）。きっかけは、代表の王栄（ワンロン）さん（５２）の体験だった。中国残留日本人孤児だった父親（７１）が帰国後、５０代でパーキンソン病を発症。中国人の母（６２）は介護サービスの利用手続き書類が読めず、王さんが通訳をして支えた。 ３カ月を超える在留資格

鉄道の自由な利用が認められていない人がいる。ハンドル型電動車椅子を使う障害者らだ。国内には推計で約８万５９００台あるが、電車利用には一定の制限があり、新幹線や特急に乗れるのは性能の基準を満たす証明がある数十台しかない。訪日外国人は無条件に使えないなどのルールもある。国土交通省は「このままでは東京五輪・パラリンピックを迎えられない」と見直しの検討を始めた。 ２０１３年、仕事のためハンドル型車椅子で来日した米国人女性は、成田空港から京成電鉄の特急「スカイライナー」に乗ろうと事前申請したが認められず、在来線を乗り継いで東京に着いた。新幹線にも乗れず関西での会議出席も諦めた。０８年に来日した際はＪＲ東日本の「成田エクスプレス」でも同じような対応をされたという。

住宅、求人、ローンに関する広告を、人種や民族に基づき特定の人々を除外するような方法で出すことは、米国では違法とされている。 Facebookは、これらの法的に保護された3カテゴリの広告において、広告主が「民族的に親和性のあるグループ」を利用できなくすると述べた。 Facebookの米国パブリックポリシー部門バイスプレジデント兼最高プライバシー責任者、Erin Egan氏は次のように述べた。「これらの分野で、当社の民族親和性ソリューションを差別的でない方法で利用している例も多い。だがわれわれは、これらの種類の広告を停止することにより、差別に対する最善の防御が可能になると判断した」 このグループは、必ずしもユーザーの民族的出自に基づくとは限らず、どちらかといえばFacebook上におけるユーザーの好き嫌いや交流に基づいている。Facebookはそうしたデータポイントにより、あるユーザーが、特定

国土交通省は、交通バリアフリー基準とガイドラインの見直しについて検討を開始すると発表した。 公共交通分野のバリアフリー水準底上げを図るため、旅客施設、車両のバリアフリー設備を検討する。例えば鉄道駅の旅客施設におけるバリアフリートイレ、鉄道車両における車椅子スペースのあり方などについて。 公共交通機関の旅客施設や車両のバリアフリー化を図る際、義務基準を定めた「移動等円滑化基準」（交通バリアフリー基準）は、2006年の施行から約10年が経過した。この間、高齢化が進展したほか、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた「Tokyoアクセシビリティ・ガイドライン策定」の動き、障害者差別解消法の施行、訪日外国人数の増加など、バリアフリー・ユニバーサルデザインを取り巻く環境は大きく変化している。 今回、こうした状況の変化を踏まえるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーと

医療通訳はだれのため？――在日外国人の健康格差、現実に即した医療体制とは 沢田貴志 / シェア＝国際保健協力市民の会 福祉 #医療通訳#在日外国人の健康格差 解消しない健康格差 近年、外国人旅行者の増加やオリンピックを契機に、日本を訪れる外国人のための医療体制が注目をあびている。1990年代以来、外国人の医療の相談に応じてきた私たちとしては、この課題に関心を持っていただけることはうれしいことである。しかし、その整備のあり方については一言お伝えしておきたい。 まず、在日外国人の健康状態はどのようなものだろうか。2010年の人口動態統計によると、日本に住んでいる外国人は、日本人に比べて男女ともに２割以上も死亡率が高い。同じ日本に住んでいても、外国人と日本人の間には明らかな健康格差が生じている。 このような格差は、もともとの病気があったり、もとから不健康だったからではないかという見方もあるかもし

ピクセラは21日、防災情報をリアルタイムに多言語翻訳して表示する「防災対応 テレビ字幕自動翻訳システム」と、家庭向けIoTサービス「Conteホームサービス」の防災応用事例を、東京国際フォーラムで28～29日に開催される「ケーブル技術ショー2016」にて展示することを発表した。 「防災対応 テレビ字幕自動翻訳システム」は、IPDCフォーラムが出展する「防災情報ワンストップ配信システム」を構成するサブシステムの一つとして、ケーブル技術ショーの「防災・減災を支える技術」のエリアにて展示される。 同システムは4月29日に開催された「G7香川・高松情報通信大臣会合」にて展示された「テレビ字幕自動翻訳システム」がベースになっているという。 今回新たに搭載されたのは、防災サーバーから配信される防災情報を受信し、英語や中国語などの多言語に翻訳して表示する機能となる。 テレビ放送字幕の自動翻訳表示を行いつ