残留孤児：介護施設へ話し相手派遣 中国語のボランティア | 毎日新聞
終戦時の混乱で旧満州（現中国東北部）などに取り残され、日中国交回復後に永住帰国した残留孤児らを対象に、厚生労働省は昨年度から介護施設に出向いて中国語で話し相手になる「語りかけボランティア訪問」を始めた。残留孤児の平均年齢は７６歳（２０１５年度）と高齢化が進んでおり、介護施設で言葉の壁や生活習慣の違いから孤立感を深める人も増えている。こうした人を訪問して不安や負担を軽減し、介護サービスを利用しやすくするのが狙いだ。 ８月７日昼ごろ、福岡市博多区のデイサービス施設で、中葉（なかば）日出子さん（７５）は語りかけボランティアの大石れい子さん（６８）の訪問に笑顔を見せ、「身内のよう。うれしい」と中国語で出迎えた。
介護4社合併の「新生」SOMPOケアは人材難にどう手を打つか
――2018年7月1日付でSOMPOホールディングス傘下の4社が合併した。 先行して今年4月1日に地域本部制を導入した。地域本部制にしたというのは、東日本本部、首都圏本部、東京本部、西日本本部の4本部制を取り入れ、介護施設やサービスなどの業態にかかわらず、エリアで担当するという体制に変えたということだ。 社内には介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、デイサービス、グループホームなど異なる業態があったが、エリア単位にするということは、つまり、社内の縦割りを解消するということ。地域ごとに部長とスーパーバイザー（ＳＶ）を立てる。ＳＶは自分のエリアで1人5～7ヵ所の担当を持つ。地域単位で運営する仕組みは、介護業界で初めての試みだ。 ――縦割りを解消する狙いは何か。 まずは消費者のニーズがあるため。例えば、練馬区に住んでいて自分の親の介護を考えている人
データで見る47都道府県「児童虐待」防衛の姿－もう１つの少子化対策－授かりし命を守りぬくために
2018年3月に東京都目黒区で発生した児童虐待事件。 わずか5歳の少女の壮絶な最後に涙を禁じえない。 子を持つ親でもある筆者としては、様々な感情が日々錯綜するが、その感情は一旦脇において、客観的なオープンデータによって日本における児童虐待の姿を俯瞰することとしたい。 本事件は、香川県と東京都という2つのエリアをまたいで虐待が継続され、被虐待児童が死に至ったケースとなっている。本稿では47都道府県の児童相談状況を比較して俯瞰することで、指摘できることがないかを検証してみたい。 まず、47都道府県において、それぞれどの程度の規模の児童相談が受付されているのかを見てみよう（図表1）。 図表からは各エリアで子どもに関する問題（障がい相談、養護相談など虐待事案に限らない）が一体、どれくらいの規模で発生しているのかを見ることが出来る。 最新オープンデータである2016年の児童相談受付件数は、全国計で4
防災意識調査：避難経路図、保護者に周知３割 幼保施設 | 毎日新聞
全国の幼保施設を対象にした防災意識調査で、作製した避難経路図を保護者に周知していた施設は全体の約３割だった。調査に当たった静岡理工科大学の本多明生准教授は「平時から保護者や地域と情報を共有していくことが必要」と指摘している。【加古ななみ】 調査は２０１７年１１月～１８年２月に実施。無作為に選んだ全国の幼保施設４２００カ所うち、９７２カ所（保育所５７３カ所、幼稚園２３６カ所、認定こども園１６３カ所）から回答を得た。 調査結果によると、９４％が避難経路や避難場所の安全性を定期的に確認していて、８７％が災害発生時の避難経路図を作製していた。避難訓練を実施している施設も８９％あり、７９％が物資を備蓄していると回答した。
言葉や文化が異なる高齢者 介護の取り組みへ：朝日新聞デジタル
介護を必要とする高齢者の中には、日本語以外の言語を話す人や、さまざまな歴史的背景を持つ人がいます。そうした高齢者のニーズに応えようという取り組みも始まっています。中国残留邦人の帰国者や在日コリアン向けの介護事業所の活動を紹介します。 埼玉県所沢市の訪問介護事業所「虹」は、利用者１５人のうち９人が帰国した中国残留邦人だ。スタッフ９人のうち７人が中国語を話す。 ケアマネジャーで介護福祉士の上條真理子さん（３９）がこの春、要介護５の木村和子さん（７７）の自宅を訪れた。認知症が出始めた夫も、訪問介護を利用する。上條さんは木村さんが薬をちゃんと飲んでいるかを確かめ、その後ポータブルトイレを片付けた。やりとりはすべて中国語だ。 夫妻はほとんど日本語が話せない。木村さんは戦後、中国で孤児となってとどまった残留孤児で、現地で中国人の夫と結婚。１９８８年に帰国した。 昨年、木村さんは骨折して介護施設に入った
厚労省：自殺相談はＳＮＳ「有効」 半数以上１時間超す | 毎日新聞
厚生労働省は、３月の自殺対策強化月間に集中実施したソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使った自殺相談について、相談の半数以上は、やり取りが１時間以上続いたとの結果をまとめた。現在の相談業務は電話中心だが、電話より本音を聞けたと思われるケースもあり、同省は「ＳＮＳは相談の有効な方策になる」と分析している。 ＳＮＳの相談は神奈川県座間市で自殺願望をインターネットに書き込んだ若者９人が殺害された事件を受けて実施。ＮＰＯ法人など１３団体が窓口になり、延べ１万１２９件の相談があった。対話が成立しなかったケースを除く所要時間のピークは「３０分～１時間」の２９１２件で、全体の約３分の１。「１時間～１時間半」はそれに次ぐ２２２２件（２５％）、「２～３時間」も８７２件（１０％）に上り、５割超が１時間以上だった。電…
引きこもりの自立促す、戸別訪問で就労後押し 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は、引きこもりの状態にある人の社会復帰に向けた支援を強化する。2018年度から担当者が戸別訪問し、自治体による就労体験などへの参加を促す取り組みを始めた。引きこもりの人の平均年齢が上がり、社会から遠ざかる期間も長くなる中、早い段階から継続的に支援して自立を後押しする。引きこもり対策としては17年度時点で都道府県や政令市など393自治体が「就労準備支援事業」を実施している。生活困窮者自
ケアマネは代えてもいい！ 結果、要介護4→1になったケース | AERA dot. (アエラドット)
要介護人口が600万人を超えた今、介護サービスを必要とする利用者と、介護サービスとの橋渡し的な存在として、ますますその重要性が高まっているのがケアマネジャー（介護支援専門員、以下… 続きを読む
わかやま新報 » Blog Archive » 県内初の手話対応老人ホーム 11月に開所
聴覚に障害があるろうあ者向けの老人ホームが１１月、和歌山県和歌山市加納にオープンする。手話でコミュニケーションを図れる環境が整った老人ホームは全国でも約１０カ所しかなく、県内では初めて。運営に当たる県聴覚障害者協会の福田美枝子会長は「手話でコミュニケーションを図れる環境を整備することで、高齢のろうあ者が安心して生活できるようになる」と話している。 同協会によると、一般の老人ホームは手話ができる職員が少なく、ろうあ者は「一人でぽつんと過ごし、苦悩を抱えてしまう」ケースが多いという。手話の環境が整ったろうあ者向けの老人ホームは近畿では京都・大阪・兵庫・奈良の４府県にある。 オープンする老人ホームの名称は「きのくにの手」。２階建てで敷地面積は１４０４平方㍍、定員は２６人となる。職員の約半数をろうあ者とする予定で、手話で会話ができるカメラ付き電話、音やアナウンスの代わりに光や振動で連絡を伝える機器
都税事務所に初の認可保育所、豊島区 - 日本経済新聞
東京都豊島区は豊島合同庁舎内に認可保育所を開設した。都税事務所の休憩室や会議室だったスペースを転用した。都税事務所に認可保育所を開設した例は都内で初めて。待機児童解消に向け都有財産の活用を進める都と区のニーズが一致した。開設した「グローバルキッズ池袋駅前保
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武蔵野市、夜間に保育相談 来春の施設入所に備え - 日本経済新聞
埼玉）特養整備 ユニット型減らす方針示す：朝日新聞デジタル
ＤＶ避難先の利用低調 中国地方
難聴者の聞こえを支援 補聴器専門店と連携する老健（横浜）｜福祉新聞
東京の待機児童問題の解決策？町田市で大人気の"送迎サービス"とは | ハフポスト
滋賀）医療的ケア児も健常児と保育、守山に開園：朝日新聞デジタル
オンラインで介護相談やコンシェルジュサービスが受けられる「curapis（クラピス）」の提供を開始 - 産経ニュース
桐生市：無料学習塾に補助金 利用者「保護世帯の子」に限定せず ／群馬 | 毎日新聞
虐待などの早期発見へ 精神保健福祉士が緊急巡回
千葉）幼稚園で保育士が預かり保育 松戸でスタート：朝日新聞デジタル