（画像は『バリバラ』番組公式Twitterのスクリーンショット） 障害者のための情報バラエティー『バリバラ』（NHK・Eテレ）が25日に生放送でオンエアされた。 「障害者はテレビを救う」をテーマに掲げた内容が、裏で放送している『24時間テレビ』（日本テレビ系）への皮肉だと話題になっている。 ■テレビに「おいてけぼり」の現実 番組では、知的障害者、視覚障害者、聴覚障害者たちがそれぞれ、テレビに「おいてけぼり」にされた瞬間を語り、「脱おいてけぼり」になるにはどうすればいいかを考える内容を放送。 手話に対応した放送が1日あたり30分ほどしかないことや、手話と日本語では文法が違うため混乱してしまうこと、字幕の流れが早すぎるため追いつかないことなど、見る番組が限られてしまうなどの悩みが寄せられる。 番組では生放送にも関わらず、手話や副音声での音声解説、わかりやすい日本語に直した字幕が入るなど、誰でも

鹿児島市の住宅地で2018年5月、新しいスタイルの賃貸マンションが誕生した。その名は「ツクルUD」。入居者が壁紙を張り替えたり、棚をつけたり、自分の好きなようにカスタマイズして世界にひとつだけの部屋を「ツクル」ことができて、原状回復は原則不要。さらに、車いす利用者など障がいのある人でも使いやすい「UD」(ユニバーサルデザイン)になっていることが特徴だ。 このマンションを手がけたのは、鹿児島市で不動産業を営む有限会社窪商事。同社代表の窪勇祐さんが車いすの男性と出会ったことから、「ツクルUD」プロジェクトが始動した。 3年ほど前のこと。「僕らが住める部屋ってないんでしょうか？」。車いすで生活する矢野剛教さんのこの問いかけに、16年にわたり不動産に携わってきた窪さんは「返す言葉が見つからず、自分の無力さを感じ、すごく悔しかった」と振り返る。車いすを利用している人は、家族と暮らしたり、古い住宅を購

――2018年7月1日付でSOMPOホールディングス傘下の4社が合併した。 先行して今年4月1日に地域本部制を導入した。地域本部制にしたというのは、東日本本部、首都圏本部、東京本部、西日本本部の4本部制を取り入れ、介護施設やサービスなどの業態にかかわらず、エリアで担当するという体制に変えたということだ。 社内には介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、デイサービス、グループホームなど異なる業態があったが、エリア単位にするということは、つまり、社内の縦割りを解消するということ。地域ごとに部長とスーパーバイザー（ＳＶ）を立てる。ＳＶは自分のエリアで1人5～7ヵ所の担当を持つ。地域単位で運営する仕組みは、介護業界で初めての試みだ。 ――縦割りを解消する狙いは何か。 まずは消費者のニーズがあるため。例えば、練馬区に住んでいて自分の親の介護を考えている人

東京地下鉄（東京メトロ）とプログレス・テクノロジーズは共同で、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」を活用した実証実験を、8月6日から有楽町線辰巳駅構内において開始する。 「shikAI」は、駅構内の点字ブロックに表示したQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。各QRコードには正確な位置情報が紐づけられており、視覚障がい者が迷うことなくホームから改札を通り出口まで向かうことを支援する。 実証実験では、辰巳駅ホームから改札・出口に向かうルートと、改札からホームに向かうルートの2通りのルートにQRコードを設置。利用者にはアンケートを実施し、システムの有用性等を検討する。

ウェブ上で雇用契約できる、SmartHRの新機能 煩雑で手間のかかる雇用契約の作業がすべてオンラインで可能に SmartHRは8月1日、クラウド型ソフトウェア「SmartHR」から、ウェブ上で雇用契約を交わすことが可能な「雇用契約機能」を公開したと発表。 SmartHRは、企業が実施する社会保険・労働保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフト。総務省提供のe-GovAPIと連携し、ウェブ上から役所への申請を可能にし、煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放する。 雇用契約機能は、契約書のテンプレートを選択し従業員にワンクリックで送信するだけで、従来の契約書作成や配布、回収の作業が不要となる。 またテンプレートは自由にカスタマイズでき、雇用形態に合わせて簡単に用意できる。従業員はPCやスマホで内容を確認し、署名欄への入力によって合意が可能。契約内容はSmar

自民党の谷垣禎一前幹事長が特別顧問を務める政策グループ「有隣会」は19日、東京・隼町のビルに事務所を開設した。自転車事故によるリハビリを続ける谷垣氏が車いすで出入りすることを想定し、段差を少なくするなどバリアフリー仕様になっている。事務所は国会から車で5分ほどの場

観光庁は7月13日に、2020年の東京オリンピック開催に向けてホテルや民泊など宿泊施設のバリアフリー化促進支援を行う「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の認定に至った宿泊事業者名を公表した。 「宿泊施設バリアフリー化促進事業」では、東京オリンピックに向けて高齢者・障害者等を含めた訪日外国人旅行者が増加することを見据え、旅行者の安全・安心の確保を図るため、ホテル・旅館等の宿泊施設における客室や共用部のバリアフリー化のための改修等を支援する。 宿泊事業者は、「宿泊施設バリアフリー化促進事業計画」を策定し国土交通省の認定を受けることで、躯体工事等を伴わない客室の必要最低限の改修（定額、補助上限100万円）と共用部の改修、客室の統合等を伴う大規模改修（1/2補助、補助上限500万円）を受けることができる。 なお補助金の対象となる宿泊施設は、旅館業法の営業許可を受けている施設が対象となり簡易宿所型民泊

耳が聴こえない人になにかを伝えたいとき、あなたならどうするだろう。 筆談や手話、最近なら音声をテキストに変換してくれるアプリもある。いずれも役に立つが、健常者同士のコミュニケーションより手間がかかることに気兼ねする聴覚障害者もいる。 たとえばアプリなら、ダウンロードして口元にスマホを近づけて話す必要がある。こういったステップを省略して、普段のように会話できる方法はないだろうか。 自身の両親が聴覚障害者で、コミュニケーションに苦戦している様子を見ながら育ったJari Hazelebach氏は、より簡単に音声をテキストに変換する仕組みを開発した。 SpeakSeeという名のこの製品は、相手が専用のマイクロフォンを装着して話すだけで、内容が聴覚障害者のスマホにテキストとなって表示される。この仕組みなら、相手は普段通りに話すだけで聴覚障害者とリアルタイムで会話ができる。 SpeakSeeが優れてい

車いすのお客さんも気軽に楽しめるバリアフリーラウンジ「スターレイン」。手前右は代表の小林輝さん＝札幌市中央区で２０１８年６月１５日、竹内幹撮影 障害のある人でも気軽にお酒を楽しんでもらおうと、札幌市中央区の歓楽街ススキノの中心部に、バリアフリーのラウンジ「スターレイン」がオープンした。車いす利用者などに配慮した店内のレイアウトやメニュー表は当事者の声を聞いて準備し、障害者に対応する接客講習も定期的に実施。店主の小林輝さん（２９）は「どんな人でも気軽に楽しめる店を目指したい」と話している。 ススキノで飲食店を２店舗を経営する小林さんが「スタッフがいつまでも働ける職場を」と福祉事業に着目。ノウハウがある飲食業でバリアフリーに特化した店を開こうと、約１年の準備期間を経て今年４月にオープンした。約１５人の女性スタッフのうち２人には聴覚などの障害がある。

日本テレソフト（東京都千代田区）は、点字と墨字を同時に印刷できるプリンターで北米市場に進出する。墨字は点字に対し、普通に書かれた文字や印刷された文字。先進国ではバリアフリーな環境を整えるために、申込書や申請書、請求書など各種書類の点字表示を義務付けるなど用途が多様化してきた。こうした書類や資料は、視覚障がい者と健常者の両者が利用することが多いため、同プリンターの北米市場への投入を決めた。 福祉機器販売を展開するカナダのヒューマンウエアと北米での販売代理店契約を結んだ。販売目標は初年度で５０台。北米に販路を獲得することで、海外展開に弾みをつける。同社のプリンターは、点字と墨字とも約１００カ国の言語に対応している。北米の金融機関や医療機関、通信キャリアなど幅広い業界に向けて、拡販する。 世界の点字プリンター市場規模は約４０００台。金子社長は「現在（当社のシェアは）数％で、５年後には３割に引き上

石川県加賀市で、障害者の視点から最新テクノロジーを活用したサービスを開発する官民連携の取り組みが動き出す。障害を持つ人たちの様々な情報を一元化して、課題や要望を把握。それに対応した技術開発を促し、実際にサービスを提供する機会を設けて実用化を後押しする。障害者やその家族の暮らしの安全性や質を高める一方、関連企業の集積など地域活性化にもつなげる。今回の取り組みは、スマートインクルージョンという発想

色覚障害者でも遊びやすい「ウノ カラーアッド」が7月上旬に発売 ウノ カラーアッド 配信元 マテル・インターナショナル 配信日 2018/07/03 ＜以下，メーカー発表文の内容をそのまま掲載しています＞ 米国「ColorADD」とのコラボレーション 色覚障害のあるプレイヤーが遊びやすい新デザインが登場！ 「ウノ カラーアッド」7月上旬より発売 人気カードゲーム「UNO（ウノ）」を販売する、マテル・インターナショナル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：工藤幹夫）は、色覚障害者のアクセシビリティを推進するアメリカの団体「ColorADD」とのコラボレーションによって誕生した、色覚障害のあるプレイヤーもウノを楽しめる「ウノ カラーアッド」を7月上旬より発売いたします。 UNO（ウノ）は1971年に考案され、毎年5億枚以上印刷されている、世界で最も愛されているカードゲームのひとつです

京浜急行電鉄は横浜国立大学（横浜市）と連携し、今秋から高齢者の外出を支援する実証実験を始める。ゴルフ場で活用する電動カートを京急富岡駅（同）周辺で巡回させ、自宅から駅までの移動を容易にして電車の利用や買い物などの外出を促す。利用者数などを検証したうえで実用化をめざす。乗降客数の少ない駅の利用率向上につなげる狙いもある。ゴルフ用カートの乗車人数は1台あたり最大で5、6人程度。駅と住宅街の間を時速

自治体支援サービスを展開するホープは子育て中の親が自分の住む自治体の関連情報を効率良く入手できるサービスを始めた。専用のアプリをスマートフォン（スマホ）にダウンロードするだけで予防接種や健康診断などの情報を確認することが可能で、市町村単位でサービスを提供するのは珍しいという。2019年6月までに全国100の自治体で導入を目指す。同社はスマホアプリの「マチカゴ」の提供を始めた。アプリは無料でダウ

成田空港は2018年6月28日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、日本の表玄関の役割とともに、将来を見据えた機能強化や利便性・快適性向上につなげる基本方針および具体的な取り組みを明らかにした。 成田空港は2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、保安検査体制の強化や臨時ターミナルの整備、ユニバーサルデザインの充実、おもてなしの空間演出などの各種施策を行う。 臨時ターミナル整備やユニバーサルデザインの拡充 保安検査体制では、爆発物の自動検知機能を有し、3D映像で全方向からモニター確認が可能なCT（Computed Tomography：コンピュータ断層撮影）型のX線検査装置を2019年度中に導入し、2019年9月末～2020年3月に順次運用を開始する。設置台数は、第1ターミナルの北ウイングに1台と南ウイングに2台。第2ターミナルには3台、第3ターミナルには1

NTTドコモは6月26日、スマートフォンの操作を補助するアプリ「シンプルフリック」を無料で公開した。App Storeからダウンロード可能。同社以外の携帯キャリアのユーザーも利用できる。 シンプルフリックは、「スマートフォンのアイコンをピンポイントでタップすることが難しい」という、上肢に障がいのある利用者の声を受けて開発したアプリ。操作画面上の任意の場所をフリックするだけで、よく使うメニューを簡易に起動できる。また、電話・メール・アプリ・ブックマークの各機能において、よく使う宛先や項目を事前に上下左右の位置に割り当てておくことで、2回のフリック操作で起動できるという。なお、フリック操作は操作画面上のどこからでも開始できる。 操作方法は、上下左右の方向に2回フリックしてメニューを選択する「2フリックモード」に加え、左右の方向のみにフリックしてダブルタップで決定する「フリック&ダブルタップモー

府公衆浴場組合に加盟する一部の銭湯で、大阪北部地震の被災者を対象に無料で入浴できる取り組みが行われている。被災地域ではガスなどのライフラインが滞り、満足に風呂に入れていない人が多いといい、銭湯経営者らは「入浴は心のケアにもなるので、気軽に来てほしい」と呼びかけている。３０日まで。 発起人は、大阪市東淀川区で銭湯「昭和湯」を経営する森川晃夫さん（４２）。地震発生直後に、普段は見かけないお客さんが多く訪れたため森川さんの家族が尋ねたところ、茨木市や高槻市などから銭湯を訪れていたことを知ったという。森川さんは「自分たちにもできることがある」と思いつき、すぐに同組合へ提案。組合側も承諾し、加盟店舗に協力を呼びかけた。 銭湯の無料サービスは、高槻▽茨木▽箕面▽吹田▽摂津▽枚方－の各市に住む人が対象で、住所が分かる身分証明書を提示する必要がある。府内約６０店舗（２２日時点）が参加しており、一部の店舗で