介護DB、第三者提供の受け付けを13日から開始
厚生労働省による介護保険総合データベース（介護DB）の第三者提供の申し出の受け付けが、13日から始まる。「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会」が8日に行われ、提供を受けるのに必要な手続きや提出書類などについて厚労省が説明した。1回目の申し出受け付け期間は、8月13日から9月28日着分までで、10月下旬－11月上旬に開催予定の有識者会議で申し出の審査が行われる。受け付け期間を過ぎて提出された申し出は、審査が先送りされるので注意が必要だ。【齋藤栄子】 介護DBは、介護レセプトデータと要介護認定データなどから成る。介護レセプトデータは、審査支払機関の国民健康保険団体連合会（国保連合会）を経由して、厚労省が収集している。要介護認定データは、これまで市区町村が厚労省へ提出していたが、8月以降は国保連合会経由で提出される予定。データの格納件数は介護レセプトデータが約8.6億件（
点字ブロックのQRコードで音声による道案内 有楽町線辰巳駅で実証実験 - TRAICY（トライシー）
東京地下鉄（東京メトロ）とプログレス・テクノロジーズは共同で、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」を活用した実証実験を、8月6日から有楽町線辰巳駅構内において開始する。 「shikAI」は、駅構内の点字ブロックに表示したQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。各QRコードには正確な位置情報が紐づけられており、視覚障がい者が迷うことなくホームから改札を通り出口まで向かうことを支援する。 実証実験では、辰巳駅ホームから改札・出口に向かうルートと、改札からホームに向かうルートの2通りのルートにQRコードを設置。利用者にはアンケートを実施し、システムの有用性等を検討する。
高齢者らへの周知課題に 愛知の遠隔服薬指導 - 日本経済新聞
愛知県で国家戦略特区を活用した薬剤の遠隔指導が始まった。遠隔医療と組み合わせて、山間部や離島に住む県民の医療サービスが改善されそうだ。調剤薬局最大手アインホールディングス（HD）以外にも参入の機運が広がっており、地域住民への周知や利用を促す取り組みが欠かせない。対象は新城市、設楽町、東栄町、豊根村のほか佐久島（西尾市）、篠島（南知多町）、日間賀島（同町）。薬局や薬剤師の数が全国平均を下回るなど
ホープ、子育て中の親を支援、スマホで健診情報など入手 - 日本経済新聞
自治体支援サービスを展開するホープは子育て中の親が自分の住む自治体の関連情報を効率良く入手できるサービスを始めた。専用のアプリをスマートフォン（スマホ）にダウンロードするだけで予防接種や健康診断などの情報を確認することが可能で、市町村単位でサービスを提供するのは珍しいという。2019年6月までに全国100の自治体で導入を目指す。同社はスマホアプリの「マチカゴ」の提供を始めた。アプリは無料でダウ
児童虐待防止のためのLINEを利用した相談等の連携協定｜東京都
2018年06月29日 福祉保健局 児童虐待を防止するためのLINEを利用した子供や保護者からの相談等に関する連携協定について 東京都では、児童虐待を防止するため、LINEを利用した子供や保護者からの相談等について、LINE株式会社と連携協定（以下「本協定」という。）を締結したので、お知らせします。 近年、若者のコミュニケーション手段として、SNSが圧倒的な割合を占め、中でも、LINEのアプリが最も利用されています。 そのため、児童虐待相談において、LINEを利用して、よりアクセスしやすい相談体制を整備することとし、本協定を締結しました。 この相談は、相談員がLINEでやりとりをしながら、子供や保護者の悩みなどを聴くもので、緊急性がある場合には、児童相談所や警察などに繋げていく仕組みです。 今後、相談員の研修や、児童相談所などとの連携体制を整備した上で、児童虐待防止推進月間である本年11月
独自工法を研修、障害者雇用を創出 - 日本経済新聞
化学品製造販売のクエスト（鳥取県米子市）は、東京を拠点に障害者の就労を支援する新たな仕組み作りを始める。東京の一般社団法人ION（あいオン）と連携し、一般社団法人を新設。新法人が障害者を対象にクエストの独自施工の研修を行い、障害者が専門的に作業に従事する制度を導入する。新法人は障害に応じた仕事を配分できる加盟企業も募り、幅広い障害者支援を展開する。障害者に担ってもらう作業は「パブリックブリッジ
農機も自動運転の時代 担い手不足や高齢化に対応：朝日新聞デジタル
【動画】クボタが発売する自動運転機能付きコンバイン。運転手が両手をあげた状態で、直進したり方向転換したりしていた＝伊藤弘毅撮影 １５日、千葉県柏市の郊外に広がる小麦畑で、刈り取りや脱穀のためのコンバインが動いていた。運転席の作業員は両手をあげ、とくに操作していないが、直進だけでなく、畑に沿って方向転換もしている。 クボタが１２月に発売する自動運転機能付きコンバインの実演会だ。 この日は雨のため刈り取りはしなかったが、刈り取りや脱穀も、最初の６メートルほどを手動運転で進めたあとは、自動でできるのだという。タンクがもみ殻でいっぱいになると、コースを離脱して捨て場に行き、再び戻ってくる。作業時間を１割短縮できる。実演会を行った畑を所有する柏染谷農場の染谷茂代表（６８）は、「運転に集中せずに済めば疲れ方が全然違うし、運転中に他の作業もできる。使ってみたい」と話した。 希望小売価格は税抜き１５７０万
全国でも珍しい「親子採用」導入の狙いとは？ 福岡のコンサル会社 | 西日本新聞me
インターネット通販などのコンサルティングを手掛ける「ペンシル」（福岡市）は年内にも、従業員の親を採用する「親子採用」を始める。ネット通販の利用が幅広い年代に広がる中、親世代の目線や発想を取り入れることで、コンサル業務を強化する狙い。転職情報サービスなどを展開するリクルートキャリア（東京）によると、親子を対象にした採用は全国でも珍しいという。 ペンシルは１９９５年設立。従業員の平均年齢は３６歳で、ベテラン世代が比較的少ない。今回、従業員約１４０人に紹介を募り、親世代３人の採用を目指す。 想定する業務は、ネット通販サイトの売り上げを伸ばすためのアイデアや、シニア世代の興味を引き付ける関心事などの“助言”。今後もネット通販は幅広い年代に裾野が広がると予想されるものの、シニア人材の就職先としてＩＴ業界が選ばれにくいことから、社員の親に門戸を広げる。 同社は２０１６年からシニア世代の採用を始め、現在
Unityで子どもの社会格差を解消する「恵比寿Unity部」が変えたい社会 - 恵比寿新聞
ちょっと固いお話から。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 17歳以下のお子さんを対象とした 「子どもの貧困率」は2015年で13.9％。 一人親の（大人がひとりの子持ち世帯） 貧困率はまさに50.8％と半数を超えています。 昨今渋谷区の取り組みで注目された “お金が理由で塾に通えない”教育格差を 無くしていくためにはじめられた 「スタディークーポン・イニシアチブ」 が記憶に新しいですが、あまり恵比寿で生活していて 「貧困」という現状が見えてこないはおろか この手の問題は表面化しづらいのが現状です。 そんな中、こどもを取り巻く社会格差を解消すべく 「Unity」というスマホゲームやVRゲームを 制作する際に使用するソフトウェアを教え 「一つ技を習得させて世の中で活躍する」 こどもたちを増やそうとボランティアで活動する 「恵比寿Unity部」の伊藤周さんと澤口奨吾さんに お話を伺う事が
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がん患者雇用、相談員に - 日本経済新聞
西日本豪雨：ＳＮＳ威力 ボランティアや防犯に「人の輪」 | 毎日新聞
「介護漬け」にAIが歯止め、効率化で自立促す - 日本経済新聞
テレビ電話使い手話で相談受ける 聴覚障害者情報センター
障害者視点で技術開発促す 加賀市、全国初「推進宣言」 - 日本経済新聞
仙台市、ITで介護業界の課題解決支援 - 日本経済新聞
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ひと＠あいち：大学生サイバーボランティア 佐藤陽太郎さん（２０） ／愛知 | 毎日新聞
被災の悩みＬＩＮＥで受けます 大阪北部地震で無料相談：朝日新聞デジタル
プログラミング「地域格差」顕著に…小学校の取組状況 | リセマム
病児保育の施設新設、ＳＮＳで自治会情報など発信 東京：朝日新聞デジタル