DVシェルター移転再開=大阪府警、所在地漏えいを謝罪 ドメスティック・バイオレンス(DV)被害者の一時保護シェルター所在地を大阪府警が加害者に漏らしたとして、シェルターを運営するNPO法人代表の女性(71)が大阪簡裁に申し立てた民事調停で、女性は31日までに府警の謝罪を受け入れ、申し立てを取り下げた。シェルターは昨年末、府から100万円単位の補助金を受けて移転再開したという。 女性の代理人によると、府警は各署に「DV被害者情報の保護の再徹底」を通知し、幹部が女性に「今後、関係者に危険が及ぶ恐れがある場合には適正に対応する」との書面を提出した。 女性は昨年8月、移転しないまま被害者を受け入れるのは危険として調停を申し立てた。この日、大阪市内で記者会見し「DV被害のない社会になるよう各行政機関とも連携協力し、常に当事者の味方として頑張っていく」と話した。(2016/05/31-19:08)
暴力を受け夫と離れて暮らしたのに、夫の病死後、別居を理由に年金を支払わなかった国の決定は違法だとして、仙台市泉区のパート、小田紀枝子さん(75)が起こした訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は13日、不支給決定を取り消した。昨年10月の一審仙台地裁判決は、小田さんの請求を棄却していた。死亡により本人が受け取れなかった年金は、一緒の生計で暮らしていたことなどを要件に配偶者や家族に支給される。一審判決は、
「母になるなら、流山市」というキャッチフレーズで、子育て世代のファミリー層の獲得や定着を図る千葉県流山市。特に子供や30代、40代の若い世代の厚みが増し、少子高齢化社会を乗り切る成功モデルとして知られる自治体だ。2005年のつくばエキスプレス開業効果もあり、この10年間で人口が約2万5000人も増えた。 朝夕の通勤時、南流山駅と流山おおたかの森駅の駅前に設置する送迎保育ステーションで子供を預かり、市内の保育園との間をバスで送迎する市民向けサービス、交流・賑わいを目的としたイベント「森のマルシェ」など、次々と施策を打ち出すことで、その人気をさらに高めている。 Tristをオープンした尾崎えり子さん、流山市長の井崎善治さん、Tristにサテライトオフィスを開設したISパートナーズ代表の山田メユミさんが、女性の多様な働き方について話し合った。(写真:本誌) 同市の次なる一手が、5月11日に開業し
藤岡市は今年度から、無料の託児付きで女性のみを対象にした検診を始めた。 市民へのアンケートなどで「該当の検診を受けようとするとまちまちの日程で時間の無駄」「子育て中で受けたくても受けられない」などの声が寄せられたことから、それぞれの検診を結びつける形で実施。実施するのは子宮頸がん、乳がん・甲状腺がん、骨粗鬆(こつそしょう)症、歯周病(歯科医師による診察)の各検診。5月31日と11月11日の午後1時から2時間、市保健センターで集中的に実施する。男性医師の診察を避けたいという声を受け、検診スタッフは全員が女性だ。 1週間前までの予約制で、各検診の定員は各日とも子宮頸がん70人、乳がん・甲状腺がん60人、骨粗鬆症60人、歯周病30人。託児付き検診の導入は県内12市のうち伊勢崎市と渋川市に次いで3市目という。問い合わせは市健康づくり課(電)0274・40・2808。
「避難所・避難先では、困っている女性を狙った、性被害・性暴力などが増加します」――。熊本市の男女共同参画センター「はあもにい」が、2016年4月に発生した熊本地震で、いまなお避難所生活を送る女性に向け、こんな内容の啓発チラシを作成し注意喚起を行っている。 チラシの中では、「男の人が毛布の中に入ってくる」「授乳しているのを男性にじっと見られる」など、過去の震災時に起きた性被害の事例を紹介している。実際、こうした災害時の性被害を避けるため、避難所では「ピンクや赤色など一目で女性と分かるような格好は避けるべき」だと指摘する専門家さえいる。 見て見ぬふりをして助けてくれない 避難所で、夜になると男の人が毛布の中に入ってくる(20代女性) 更衣室をダンボールで作ったところ上からのぞかれた(13~16歳女子) 避難所で成人男性からキスしてと言われた。トイレまでついてくる(6~12歳女子) 熊本市男女共
避難所では性暴力やDVが増加 熊本市男女共同参画センターが注意喚起/画像は熊本市男女共同参画センター はあもにいのFacebookより 写真を拡大 熊本市男女共同参画センター「はあもにい」は、避難所では困っている女性や子どもを狙った性暴力やDVが増加する傾向にあるとして、チラシを作成して注意を呼びかけている。 熊本市男女共同参画センターのチラシには、阪神淡路大震災や東日本大震災での性被害として、「更衣室をダンボールで作ったところ上からのぞかれた」、「避難所で成人男性からキスしてと言われた。トイレまでついてくる」、「夜になると男の人が毛布に入ってくる」、「男子が同じ避難所にいる男性にわいせつな行為をされた」などの事例があげられている。 熊本市男女共同参画センターは、女性や子どもに向けて「単独行動はしないようにしましょう」と注意を促し、「性的な嫌がらせやいたずらなど尊厳を傷つける行為も犯罪です
自殺で亡くなった妊産婦が東京23区で2005〜14年の10年間に計63人に上ることが、東京都監察医務院などの調査で分かった。妊産婦の自殺数についての本格的な調査結果が明らかになるのは初めて。出産数に占める割合は10万人あたり8.5人となり、出血などによる妊産婦死亡率の約2倍に上る。妊娠・出産期の死因として自殺が最も多いことになり、メンタルケアの充実などが急がれる。【阿部周一】 日本産科婦人科学会などの調査依頼に基づき、同院と順天堂大の竹田省教授(産婦人科学)が調査し、23日、都内であった同学会で報告した。23区の05〜14年の自殺者の記録を調べた結果、「妊娠中」の女性23人と「出産後1年未満」の女性40人の計63人が含まれていることが判明した。自殺の時期では、「妊娠2カ月」の12人、「出産後4カ月」の9人が多かった。
がん治療で卵巣機能が失われる女性患者の卵巣を凍結保存するため全国13施設が連携する事業を5月に始めると、仙台市の医療法人が27日、東京都内で発表した。聖路加国際病院(東京都)や兵庫医科大病院(兵庫県)などが参加するという。 がん患者が将来の妊娠の可能性を残すための卵巣凍結は現在、日本産科婦人科学会(日産婦)の登録22施設でできるが、新しい技術のため実施例はまだ少ない。医療法人側は「連携で地方在住者にも利用が広がる」としているが、専門家からは有効性を懸念する声も出ている。 発表したのは「レディースクリニック京野」の京野廣一理事長。計画では、乳がん患者らの卵巣を摘出し同法人が設ける「卵巣バンク」に低温で搬送。凍結保存し、治療後に患者のいる連携病院で再移植する。対象は37歳以下のがん患者に限り、将来の妊娠・出産に備える健康な女性には実施しないという。患者の費用は1年間の保存で約10万円。 この記
熊本地方を中心とした地震災害を受けて、各種福祉事業を支援する日本財団が運営するコミュニティーサイト「CANPAN」には、避難生活を送る災害弱者向けの特設サイトが2016年4月19日までに開設された。 災害弱者とは、災害時に自力で身を守るのが困難で他者による支援が必要な人で、自閉症者や身体障害者、アレルギーや糖尿病の患者、子どもや妊産婦が含まれる。特設サイトでは、それぞれに対する災害時の支援方法を各自治体や専門機関が紹介したサイトを列挙している。 たとえば自閉症の人をサポートする場合に、日本自閉症協会が公開している防災ハンドブックを閲覧できるサイトを、発達障害者が支援対象のケースでは国立障害者リハビリテーションセンターが災害時の対応方法を掲載したサイトを、URLとともに紹介している。 4月20日現在で、56のサイトを掲載中。CANPANは新たな情報が入り次第、随時更新を続けている。
18歳で児童養護施設を巣立ったあとも、学生生活を見守れる場所をつくろうと、NPO法人が今春、東京都北区の古民家をリフォームしてシェアハウスの運営を始めた。朝夕食付きで家賃は5万円。全国的にも珍しい取り組みという。 女性専用で、大学や専門学校に通っていることが条件。2階に4畳半の部屋が五つあり、1階が共同スペースとなっている。夜間は主に元児童養護施設の女性職員が、不在時にはスタッフの誰か1人が1階で必ず寝泊まりする。日中、入居者の様子を見に訪れることもある。 オープンした4月から住み始めるのは、専門学校生2人と大学生1人の、いずれも児童養護施設を退所したばかりの18歳の女性だ。門限は午前0時▽外泊するときにはスタッフに伝える▽男性客は2階には上がらないなど、スタッフと一緒にルールを考えた。 施設では大人数で過ごしていた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
性犯罪の防犯対策を自分たちで考えようと、福岡市東区にある4大学の女子学生がネットワーク組織「女子学生のための防犯推進協議会」の発足準備を進めている。福岡県内の性犯罪事件は増加しており警察署も支援。県警は「自ら動くという意識が防犯には大事。学生主体の組織は珍しい」と歓迎している。 4大学は九州産業大、福岡工業大、福岡女子大、九州造形短期大。各大学で新入生や寮生向けの防犯セミナーや護身術教室を開いていたが、防犯活動に取り組む地域住民の勧めもあり、学生自治会などに所属する女子学生が動き始めた。 3月下旬に開かれた発足準備の初会合には女子学生7人が集まり、活動内容を検討。「防犯ブザーのレンタルサービスがあれば」「地域のパトロールに同行し女性目線の防犯マップを作製しては」など、さまざまなアイデアが出た。会合には管内の東署の正木一博生活安全課長らも参加した。 九州産業大4年で準備に関わる岡田美乃里さん
男性の労働者が多い業界で活躍する女性を紹介し、雇用拡大につなげようと、県は女性の活躍事例を紹介する冊子を作製した。県建設業協会編、県造園業協会編、県自動車販売店協会編の3業界をそれぞれまとめた「女性活躍推進 ここがポイント!」と、複数の業界の事例を紹介する「女性のお仕事カタログ」の計4冊を約1万部用意。就職セミナーや県のイベントなどで配布する。 県ウーマノミクス課によると、多くの業界で女性の社会進出が進む中、建設業界などでは女性の就業率が低迷。男性を含めた就業者全体も、建設業界では平成17~22年の5年間で約4万人減少するなど、担い手不足が懸念されている。 冊子では、県内で先進的に女性の雇用促進を行う21社の取り組みを掲載。現場への女性専用トイレの設置や、育休制度の整備といった会社側が行う環境作りのポイントと工夫点をまとめている。 県造園業協会編では、高所で木の剪定(せんてい)作業などを行
4月1日に施行される女性活躍推進法で、一定規模以上の企業に同日までの届け出が義務づけられた女性登用のための「行動計画」を各労働局に届け出た企業が、九州・山口・沖縄の対象企業の4.7%にとどまることが毎日新聞の集計で分かった。厳しい経営状況の中で数値目標を示すことに二の足を踏む企業もあり、安倍政権の看板政策の一つでもある同法がスタート段階でつまずきかねない状況だ。 同法が施行されると、常時雇用労働者が301人以上の企業は、(1)採用者に占める女性の割合(2)男女の継続勤務年数の差異(3)残業時間など長時間労働の状況(4)管理職に占める女性の割合−−の四つを必ず把握しなければならない。その上で、これらの項目を含む一つ以上の数値目標を定めた「行動計画」を策定し、各労働局に届け出るとともに自社ホームページなどで公表することを義務づけることで、企業側に女性の積極的…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く