児童虐待に関する情報を警察との間で共有する動きが全国の自治体で加速していることが３０日、本紙調査で明らかになった。虐待相談が急増している背景には、子供への心理的な虐待など、児童相談所（児相）への相談内容の多様化がある。虐待防止へ児相の担う役割が重要性を増す一方、膨大な情報の中から、命に関わるリスクを見極めることが求められる児相職員らの負担は限界に達しつつある。児相の実態を取材した。（村嶋和樹） 全相談室「利用中」　関東地方の児相を訪ねた。３歳くらいだろうか。玄関口に腰を下ろした男の子が、スリッパに履き替える母親らしき女性のそばで身を固くしていた。なにがしかの問題を抱えているのだろう。 廊下の壁には、虐待などで一時保護された子供たちが描いた納涼祭のポスターが続く。浴衣姿で３人仲良く並んだ女の子の絵もあった。今月１７日、所内に１０室ある相談室の全てで、午前１０時には「利用中」のランプがともって

厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。専門職員をケアなど本来業務に専念させ、事業所の生産性向上につなげる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中

厚生労働省は7月30日、介護福祉士を目指す社会人への支援を強化する方針を決めた。 雇用保険の「教育訓練給付制度」を見直す。介護の現場で研鑽を積んで資格を目指す人に義務付けている「実務者研修」について、受講者に対する費用の助成を拡充する。この日の労働政策審議会の分科会で改正案の了承を得た。実施は来年の4月から。これから介護業界へ参入しようと考えている人はもちろん、現職の介護職員でも資格の取得に活用できる。 第8回労働政策審議会人材開発分科会 教育訓練給付制度は、働く人の学び直しやキャリアアップを雇用保険の財源で後押しする仕組み。雇用保険料を3年以上納めた人などが対象だ。厚労省が定めた基準をクリアしている教育機関の講座を受けると、かかった費用の何割かをハローワークから受け取れる。介護福祉士や看護師、理学療法士といった専門職の養成課程なら5割。修了後に資格を取ると、さらに2割の上乗せが認められト

新潟県は子育て支援策を拡充する。県内企業やNPO法人の子育て支援活動に対する補助金制度を導入したほか、県内企業を対象に助産師など子育てに詳しい専門家を派遣する取り組みも始めた。県内で人口減が進む中、子育て環境を整備し、人口減の抑制につなげる。6月末から「地域の子育て力育成事業」を始めた。同事業は県内のNPO法人などが市町村と連携して子育て支援活動を実施する際に、人件費や広告宣伝費など必要経費を

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保育士不足を理由に、今年４月時点で少なくとも全国２４自治体の２０４の認可保育園で、受け入れる子どもの数を減らしていたことが朝日新聞の調査でわかった。保育施設の数は増えているが、自治体間の奪い合いや厳しい勤務実態から保育士の確保が追いつかず、待機児童が解消されない実情が浮かんだ。 昨年５月の朝日新聞の調査では、保育士が確保できず定員を減らすなどした園は１５自治体の１１８園だった。調査自治体が一部異なるが、保育士不足が深刻化している傾向がうかがえる。 朝日新聞は今年５月、全２０政令指定市と東京２３区、昨年４月時点で待機児童が１００人以上いた４４市町村の計８７自治体を対象に、昨年４月と比べて定員を削減したり、定員より少ない数で募集したりした園の数と、その理由を聞いた。札幌市、千葉市、横浜市、東京都葛飾区、高松市を除く８２自治体から回答を得た。 保育士不足が原因で、昨年４月よりも受け入れ数を減らし

今春開学した長野県立大学のソーシャル・イノベーション創出センター（CSI、長野市）は専門職向け起業塾の第1弾として、保健医療福祉専門職を対象にした講座を開設する。日本開業保健師協会長野研究会との共催で、県立大の後町キャンパス（長野市）で8～10月に計3回の連続講座を開く。対象は保健師、看護師、理学療法士、介護福祉士、保育士、栄養士などで「仕事で感じてい

ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）子会社で介護大手のＳＯＭＰＯケアが、介護技術の研修を年内にも社外に提供し始めることが２５日、分かった。実際の介護付きホームや訪問介護先の住宅と同様の居室・設備を再現した研修施設を、グループ外の介護職員も利用できるようにする。介護人材の不足が深刻さを増す中、介護業界の人材育成を支援する。 ＳＯＭＰＯケアの遠藤健社長がインタビューに応じ明らかにした。 同社が昨年７月に東京都港区、今年４月に大阪市北区に開設した研修施設「ＳＯＭＰＯケア　ユニバーシティ」を社外に有料で開放する。介護用のベッドやダイニング、浴槽などを設置し、ホームや訪問先と同じ環境で細かな介助技術や知識を学ぶことができる。 厚生労働省によると、団塊の世代がすべて７５歳以上になる平成３７年度に介護職員が約３４万人不足する恐れがある。少子高齢化で労働人口の減少も見込まれており、遠藤社長は「業界全体で人を

介護や医療関係者が駐車スペースのない訪問先で仕事をする際、近隣住民が無償で駐車場を提供する「ハートフルパーキング」が、愛知県春日井市の中でも特に高齢化が進む高蔵寺ニュータウン（ＮＴ）で始まった。全国的にも珍しい取り組みで、５月からはエリアが市内全域に拡大された。 ５０年前の１９６８年に入居が始まった高蔵寺ＮＴの高齢化率（昨年１０月現在）は市全体（２５・１％）を大きく上回る３３・４％で、年々上昇している。中でもＮＴの石尾台、高森台地区は介護や医療の需要が多いものの、住宅地のため有料駐車場は少ない。道路幅が狭く、路上駐車を避けるために駐車スペースの確保が課題だった。 市が着目したのは、仕事などで日中は空いていたり、子どもたちが独立して必要がなくなったりした住宅の駐車スペース、店舗などの駐車場だ。利用しない時間帯に提供してもらう仕組み作りに着手し、提供者と利用者のマッチングのためにインターネット

介護保険制度で、要支援向けの新方式の低報酬訪問・通所介護の利用率が低いことがわかった。より重度の要介護１、２まで低報酬訪問・通所介護に含める財務省案に、自治体から「無理だ」と批判が出ている。【斎藤義彦、稲田佳代】 昨年９月、東京都北区の通所介護「フィットネスデイもあ」が閉鎖された。北区が昨春導入した新方式の通所介護の報酬が低く「収入が３割減った」（関係者）ためだ。約１５０人の利用者は区が他施設に移した。元利用者の女性（８６）は「なぜあんないい施設が閉鎖されるのか。設備も内容もよかったのにもったいない。理解できない」と不満を漏らす。「もあ」は２００３年、要支援だけを対象に運動に特化し、機器を使い２時間でリハビリしていた。国が０６年に要支援の介護予防を推奨した後、流行したリハビリだ。新方式の報酬は従来より約４割低く、直撃を受けた。「国の政策を他に先駆けて行ったのにはしごを外された」と関係者は嘆

延岡学園高（宮崎）男子バスケットボール部の選手が公式戦で審判を殴りけがをさせた問題を受け、全国高校体育連盟は１８日、各都道府県高体連に対し、暴力の根絶と再発防止の徹底を呼びかける文書を送付した。 全国高体連は判定を不服とした暴力について、「前代未聞で極めて重大な事案」と言及。宮崎県高体連と情報共有…

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が１５日の衆院内閣委員会で可決され、カジノ解禁は現実味を増している。大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）への誘致を目指す大阪府・市は、課題のギャンブル依存症対策の拠点となる医療機関の選定を進めているが、実際に患者と向き合う支援施設など現場の「人手不足」は深刻だ。 「消費者金融に追われている。とにかく助けてほしい」。依存症の回復支援施設などを運営する一般財団法人「ワンネスグループ」が開設した相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」（大阪市住之江区）には、こんな相談電話が１日に約１０件舞い込む。