岡山県在住の50代の女性が2014年5月に申請し、認められなかった遺族厚生年金について、厚生労働省が今年3月に一転して不支給処分を取り消し、支給する方針を示したことが7日、分かった。厚労省が一度決定した処分を変更するのは異例。女性は妻子と離れた男性と約25年間同居。男性は認知症になり、妻と同じ介護施設に入所して数年後に亡くなった、という事情があった。遺族年金を受け取るには、被保険者の死亡時に
東北大学は、2017年4月1日付けで、認知症の超早期二次予防、一次予防の確立を目指す、世界初の研究組織「スマート・エイジング学際重点研究センター」を創設する。 日本は先進国中、最も高齢化の進んだ超高齢社会(高齢化率27.3%、2016年9月現在)で、認知症人口は認知症予備軍を含め現時点で800万人以上と推計されている。認知症による経済的損失は、医療費・介護費など年間14.5兆円に上ると試算され、認知症予防対策の社会的ニーズは極めて大きいとされている。このような超高齢社会では、「スマート・エイジング=一人ひとりが、時間の経過とともに、高齢期になっても健康で人間として成長し続け、より賢くなれること、社会全体としてより賢明で持続可能な構造に進化すること」が求められ、その実現に向けた研究推進が必要とされている。 そこで、東北大学では、国内外の研究者と連携し、世界初のスマート・エイジング実現に挑戦す
賀茂地域6市町の社会福祉協議会は30日、成年後見事業の業務協定の調印式を下田市民文化会館で開いた。弁護士や司法書士などの資格を持たない第三者による「市民後見人」の育成などを共同で実施する。静岡県社協によると、市町の枠を超えた協定は全国で初めて。 高齢化率の高い賀茂地域で深刻な市民後見人不足への対応が目的。県社協によると、賀茂地域全体の市民後見人は現在16人。 下田市社協が中心になり、研修の開催や活動の支援などを行う。5町の社協も町民や医療関係者らからの相談に応じたり成年後見制度の啓発を行ったりして制度の利用促進を図る。弁護士や社会福祉士などの専門職からも支援を受ける。 式典で6社協の会長らが協定書に署名した。同市社協の高橋忍会長は「後見人不足はずっと不安だった。高齢者が安心して暮らせるように地域一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。 立会人を務めた県社協の神原啓文会長は「全国に先駆けた
厚生労働省の調べによると、日本人女性の平均寿命は87・05歳、男性は80・79歳(2015年)。医学の進歩により、平均寿命は一昔前に比べると驚異的に伸びており、その数字は世界的に見てもトップクラスと言える。 一方、日本の各教会でも、戦後間もなく信仰を持ったクリスチャンが後期高齢者となる時代を迎え、高齢化が急速に進んでいる。信仰の継承、地域への伝道が急務とされる中、このような社会だからこそ、教会の役割が問われる時代になっているのではないだろうか。 先月、インターナショナルVIPクラブ船橋で、「最期まで自分らしく生きる」をテーマに集会が持たれた。講師を務めたのは、「NPOまな市民後見セーフティネット」の毛利陽子さんと大畠朋子さん。毛利さんは保健師として人々の健康、病気、老い、そして最期と向き合い、特に介護施設へのコンサルティングをする中で「終活」のお手伝いをするようになったという。 2人が「終
認知症かどうか受診する人の急増で、一般の人を含む患者の早期治療に支障が出るかもしれない――。認知症ドライバーへの対策を強化する改正道路交通法の施行まで1カ月を切る中、治療拠点となる認知症疾患医療センターへの朝日新聞社の全国調査でこんな懸念が浮かび上がった。現場では専門医不足を補うための模索が始まっている。 島根大学医学部付属病院(島根県出雲市)の新規の認知症患者は年約200人で、認知症疾患医療センターの予約から受診までの期間は今も1~2カ月かかる。新年度に「認知症のおそれ」と判定され、受診を求められる県内のドライバーは県警の推計で約800人。山口修平センター長は「受診待ちは3~4カ月になる可能性もある。治療を必要とする人への診療が遅れることが心配だ。医師会とも相談して対応を検討中」と話す。 あずま通りクリニック(福島市)の小林直人院長が最もおそれるのも、緊急対応が必要な認知症患者への初期対
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