「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい」。反響を呼んだツイートを投稿した鎌倉市中央図書館の館長に話を聞いた。
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
子どもの自殺防止について考えた連載「小さないのち 大切な君」(4月21~26日掲載)には、100通を超えるメールや手紙の反響が届きました。悩む子どものSOSをどうキャッチして周囲が支えていくのか。学校でのいじめをなくしていくために何ができるのか。読者の声や取材をもとに、2日間にわたって考えていきます。 子どもが自ら命を絶とうとする前には、多くのケースでSOSが発せられます。周囲はどう受け止め、支えていけばいいのでしょうか。 NPO法人ライトリングは、支え手を養成する講座を開いたり、支え手から悩みを聴いたりする活動に取り組んでいます。 ライトリングによると、悩む人を上手に支えるコツは①共感しながら話をよく聴く②適切な距離を保ちつつ寄り添う③独りで抱え込まずに専門家らにつなぐ④支え手自身の心身を健康に保つ(セルフヘルプ)――の4項目だそうです。 ライトリング代表理事で精神保健福祉士の石井綾華さ
横浜市は、妊産婦へのサポートや産婦健診の助成などの母親支援を拡充する。これまでやや支援体制が弱かった妊娠期から産後約4カ月まで、切れ目なく対応できるようにすることで、安心して子育てできる体制を整える。妊娠期から手厚いサポートをすることで、安心して出産できるだけでなく、産後鬱や虐待の兆候を察知して早期に対応したい狙いもある。(那須慎一) 市では6月から、これまで自己負担だった産婦健診について、費用の一部となる1回5千円の助成を始める。また今夏からは、モデル事業として一部の区の福祉保健センターに保健師らによる「母子保健コーディネーター(仮称)」を配置し、同じ担当者が母子健康手帳の交付時から産後4カ月程度まで出産・子育てのプランづくりや相談にのる仕組みを整備する。 ●国と市で半分ずつ 産婦健診の助成は、市内在住者で、市内の医療機関で出産をした人を対象とし、国と市が半分ずつ支出する。助成する代わり
原発事故で福島県から横浜市に避難した生徒がいじめを受けた問題を議論した横浜市教育委員会の会合で、「心身の苦痛を感じるものをすべていじめだと言われると、現場の教師はたまったものではない」などと委員が発言していた。いじめ防止対策推進法の「いじめの定義」に疑問を示したもので、市議や専門家から批判の声が出ている。 市教委が公開した議事録によると、発言があったのは今年2~3月の会合。いずれも6人の委員全員が出席し、意見を交わした。 2月3日の定例会は、この生徒が小学生のとき、「賠償金もらっているだろ」などと言われて、多額の遊興費を負担したことについて、岡田優子教育長がいじめにあたると認めなかったことが厳しい批判を浴びるなかで開かれた。 議事録などによると、元三菱商…
長時間労働に歯止めをかけるには?本当に必要な「働き方改革」 佐々木亮×常見陽平×上西充子×坂口孝則×荻上チキ 経済 #荻上チキ Session-22#長時間労働#働き方改革 政府が推進する働き方改革。今年3月末には「働き方改革実行計画」が決定された。注目を集める長時間労働に関しては、残業の上限を年間720時間とし、罰則付きの法改正を行う姿勢が明確化された一方、ひと月あたりの時間外労働は100時間未満、業界によっては改革推進まで5年間の猶予期間を設けている点などには不満の声も挙がっている。今、本当に必要な働き方改革とは。3月31日(金)放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「長時間労働に歯止めをかけるには?本当に必要な《働き方改革》をディスカッション」より抄録。(構成/増田穂) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの
教員にも残業規制を=過労死の遺族らネット署名 公立学校教員にも残業規制を設けるよう訴える「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のメンバー=12日午後、文部科学省 過労死した教員の遺族や教育研究者らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」のメンバーが12日、文部科学省で記者会見し、公立学校教員にも他の労働者と同様に時間外労働の上限規制を設けるよう訴えた。今月1日からインターネット上で署名を開始、6月初旬までに約4万人を目標に集め、文科、厚生労働両相に提出する。 公立学校教員は、法律により時間外手当が支給されない代わりに給料の4%相当が「教職調整額」として支払われる仕組みになっている。代表の樋口修資明星大教授は会見で「過労死ラインを超えるような勤務実態が横行しているが、長時間労働をチェックする機能が働いていない」と主張。法改正を含めた勤務環境の改善を求めた。 文科省の2016年度調査
政府は26日、5年に1度見直す新たな自殺総合対策大綱の報告書案を有識者の検討会に示した。自殺者数全体は減る傾向にあるが、未成年者は横ばいが続いている。このため若者向けの対策を強化。教職員らが夏休み明けに、自殺が起きやすい場所で重点的に見守り活動することを想定した取り組みなどを盛り込んだ。 自殺者数は昨年まで7年連続で減っているが、未成年者は毎年500~600人台で推移。発生時期は夏休み直後に集中している。 報告書案では「見守りの実施」や「ネットの活用」といった若者対策の項目が並んだ。文部科学省によると、具体的には夏休み明けに自殺がおきやすい駅や線路などで教職員が見守ったり、ネットに自殺の予兆がうかがえる書き込みがないかチェックしたりすることを強化していくという。 また、学校現場での取り組みとして、「SOSの出し方教育」の実施やカウンセラーやソーシャルワーカーの配置を進めるとした。 大人向け
出産後に自殺をした女性の実態を調べ、心の状態が不安定になりやすい産後の支援策につなげようという研究を、国立成育医療研究センターなどの調査チームが始めました。 順天堂大学医学部の竹田省教授などの調査では東京23区で、2014年までの10年間に40人が産後1年未満に自殺し、3割以上に産後うつの症状があったということです。 国立成育医療研究センターなどの調査チームは、心の状態が不安定になりやすい産後の支援につなげようと、出産後の女性の自殺について、全国的な実態調査を始めました。 調査は国の人口動態調査の出生票や、死亡票を基に、出産後1年未満に自殺したケースを洗い出します。そして、年齢や出産からの期間、子どもの人数や出産時の状況などの情報を集め、どんな状況が自殺につながるおそれがあるのかを分析し、2年後をめどに具体的な支援策を提言していくということです。 国立成育医療研究センター政策科学研究部の森
妊娠中にパートナーから言葉の暴力などの心理的ドメスティックバイオレンス(DV)を受けると、子どもが生まれた後に「産後うつ病」になる可能性が約5倍に高まるとの調査結果を、藤原武男・東京医科歯科大教授(公衆衛生学)らがまとめた。身体的DVの場合は、約7倍まで高まっていた。産後うつの原因にかなりの割合でDVが関係していると認識してケアに当たることが大切という。欧州の専門誌に論文が今月掲載された。 産後うつは、出産から数カ月の間に、気分が落ち込み、不眠、食欲不振などの身体症状が出る。約10人に1人が経験するとされ、重症になると自殺や子どもの虐待に発展する恐れがあるため、今月から産後2週間と1カ月の母親健診に国と自治体が費用を助成する制度が始まった。
政府が5年に1度見直す新たな自殺総合対策大綱で、人口10万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」を、2015年の18・5から今後10年間で3割以上減らす目標を打ち出すことが分かった。自殺者が減らない若者対策では、学校へのカウンセラー配置の推進などを盛り込む。 厚生労働省が26日に開く有識者の検討会に大綱の報告書案を示し、今夏の閣議決定を目指す。 自殺者は昨年まで7年連続で減り、05年の自殺率24・2を16年までに2割減らす今の目標はクリアした。だが、それでも自殺者は年2万人超に上り、15年の自殺率は18・5。主要先進国でみてもフランス15・8、米国13・7と比べて最悪だ。このため、新たな大綱では「13・0以下」を目標に掲げる。 未成年の自殺は1998年以降、横ばいのため対策を強化する。カウンセラー配置のほか「SOSの出し方教育」の推進、ネットなどを使った若者への支援強化、居場所づくりの支援
小さないのち 大切な君 ネット空間で発せられるSOSをキャッチし、自殺予防の呼びかけにつなげる活動が始まっている。 NPO法人OVA(オーヴァ)(東京)は13年7月から、検索ワードに連動して広告が表示される「リスティング広告」を利用し、予防を呼びかける取り組みを首都圏のごく一部の地域で始めた。対象地域にいる人が「死にたい」といった気持ちや、自殺に関連する用語など数百のキーワードを検索すると、OVAのサイトが表示され、悩み相談をメールで受け付けるしくみだ。 OVAからは「今、あなたが抱えていることを聞かせてもらえますか?」「生活状況や体調など、良ければ教えてください」などとメッセージを送りつつ、行政の相談窓口や精神科クリニックに行くことを勧める。心理的な抵抗を感じる人のために、精神科に予約するときに読み上げる文章をつくることもある。 「部活の先生に嫌われていて、毎日毎日、私だけひどく怒られる
岩手、宮城、福島の東北3県で東日本大震災(2011年)直後に生まれた子どもとその母親を対象に、文部科学省研究班(代表=八木淳子・岩手医科大講師)が実施した調査で、72人の母親のうち21人がうつなど精神面の不調を抱えていることが分かった。親の抑うつや不安状態は、子どもの発達の遅れなどにつながる可能性があり、専門家は子どもの被災の有無にかかわらず、子育て家庭へのケアの充実を求めている。(3面にクローズアップ) 大きな災害の直後に生まれた子どもの発達環境に関する国内調査は初めて。研究班は15年10月~16年3月、3県の11年度生まれの子どもと母親計72組に調査を実施した。津波被害が大きかった沿岸部にある保育所で当時3歳児クラスに在籍し、調査への協力を申し出た母子が対象。県別では岩手30組、宮城16組、福島26組。
「もう消えたい。話しかけんといて」 「1個しか命ないんやから、大事にしなさい」 1月末、近畿地方の公立中学校。「総合的な学習の時間」に1年生が2人1組になり、「消えてしまいたい」と打ち明ける役と、打ち明けられる役を演じる「ロールプレー」に取り組んでいた。 打ち明けられる側の生徒は「叱る」「励ます」「感情を理解する」の3パターンを演じてみて、感想を言い合う。「叱られたら、傷つくと思う」「励まされるのは結構よかった」――。生徒たちの受け止めはさまざまだ。 担任(当時)の30代の女性教諭が語りかける。「どうしていいかわからないなら、よい聞き手になることで十分。でも自分たちで解決できない時は、信頼できる大人につないでほしい。あなたたちを見守っている人がたくさんいることを忘れんといてほしい」 この中学校では15年度から「いのちの学習」に取り組む。兵庫県加古川市教育委員会の学校支援カウンセラー、阪中順
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く