過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省 2018年08月29日13時08分 厚生労働省は２９日、２０１９年度予算概算要求を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は、高齢化に伴う医療・介護費の増加で前年度当初予算比２．５％増の３１兆８９５６億円と過去最大の要求額となった。今後の予算編成では社会保障費の圧縮をめぐる調整が焦点となる。個別分野では、働き方改革や子育て支援などに重点配分した。 高齢化などにより、自然に増加する社会保障費は６０００億円を見込んだ。１９年１０月に実施予定の保育無償化に関する費用は盛り込まず、年末に向けて調整を続ける。 重点施策として、通常国会で関連法が成立した「働き方改革」分野の予算には約３８００億円を配分。時間外労働の削減といった取り組みを進める中小企業などの支援に１２２２億円を計上した。社会人の学び直し機会の拡充や、外国人就労者の受け入れ拡大に向け

大学生以下の子どもがいる人の約３割が、子育てと親の介護に同時に直面する「ダブルケア」を経験している――。ソニー生命保険が１８日、こうした調査結果を発表した。 調査は今年２～３月、大学生以下の子どもがいる３０～５５歳の男女を対象にインターネットで実施し、約１万７千人から回答を得た。ダブルケアに現在直面している人は２７８７人（１６・３％）で、経験者も合わせると計４９７７人（２９・１％）だった。３０代の男性は２６・４％、女性は２４・４％が、４０代では男性の２７・２％、女性の２８・９％、５０代では男性の３３・１％、女性の４１・１％が経験。年代が上がると経験者の比率も上がった。 調査対象者のうち、ダブルケアに直面もしくは経験した男女各５００人を無作為に抽出し、仕事との両立について尋ねると、１００人（１０・０％）が「ダブルケアを理由に仕事をやめたことがある」と答えた。やめた理由（複数回答）は「子どもが

食事介助を行う介護職員。島根県浜田市でも深刻な人手不足が続いている（写真の人物と本文は関係ありません）＝同市で、竹内之浩撮影 ひとり親家庭を対象にした移住促進策として、浜田市が全国に先駆けて２０１５年度から始めた「シングルペアレント介護人材育成事業」。介護施設での勤務を条件にした最大約４００万円の支援は大きな反響を呼んだが、移住した１３世帯は現在、７世帯と半減した。曲がり角に立つ事業の今を調べた。【竹内之浩】 「子どもに『お母さん、変わったね』と言われた。私が精神的に安定して話しかけやすくなったようです」。小学生男児２人を持つ東日本出身の４０代女性が語る。離婚のつらい思い出が残る古里を離れたかったのと、事業の手厚い支援に魅力を感じて応募。現在は市内の特別養護老人ホームで働き、来年の介護福祉士試験を目指して勉強を続ける。「浜田に来た決断は正解だった」と力を込めた。

厚生労働省は、慢性的な病気の子供や障害児のいる未婚のひとり親世帯への支援を拡充する。所得が一定水準を下回る層などを対象に、医療費や障害児向けサービスを利用する際の負担額を減らす。未婚のひとり親世帯は家計が苦しいことも多く、これまで妻や夫と死別・離婚したひとり親に適用されていた減額措置の対象を未婚の場合にも広げることにした。減額措置の対象が広がるのは9つのサービス。心疾患、糖尿病などを患う子供へ

【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は２８日、子育てや介護の負担増大により、全世界で約６億人の女性が就業の機会を奪われているとの報告書を発表した。女性の社会進出を促進するためにも子育てや介護を補助する教育や福祉、保健などの産業への投資が必要だとしている。 高齢化の進展などで介護が必要な人が増える中で、対策を取らないと人手不足に陥り「子育てや介護が危機的な状況になる恐れがある」とも警告している。 報告書によると、２０１５年に世話や介護が必要な子どもや高齢者は世界に２１億人いるが、３０年には２３… この記事は有料記事です。 残り279文字（全文530文字）

認定NPO法人フローレンスは13日、年次有給休暇をストックして、長期にわたる治療と仕事の両立に使用できる「安心ストック休暇」を2018年4月から施行したことを発表した。 厚生労働省が発表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」によると、近年の診断技術や治療方法の進歩により、かつては「不治の病」とされていた疾病においても生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつある。 がんをはじめとする疾病は、以前は「すぐに離職して治療に専念しなければならない」というのが共通認識だった。しかしいまや、必ずしもそうではなくなってきている。仕事を持ちながらがんで通院している人の数は、32.5万人に上るという。 「治療と両立の支援」を必要としているのは、がんなどの大病に限らない。厚生労働省の発表によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離職している。 東京都内で働く女性

ファミリーマートの沢田貴司社長は30日、有給休暇を1時間単位で取得できる制度を設ける考えを示した。育児や介護中の社員を対象とした在宅勤務の導入も検討する。社員が働きやすい環境を作ることで女性などの定着率を高める。30日に都内の本社で開いたダイバーシティ（人材の多様性）推進についての社員との意見交換の場で明らかにした。現在は半日（3時間45

育児や介護休暇を取得した職員を昇格の対象外とする自治体の規定を見直す動きが広がっている。休暇を取らずに勤務する人が抱く不公平感に配慮した措置とみられるが、働き方改革が進む中で改善を迫られた形。大津市、和歌山市が今春に撤廃したほか、大阪市も2018年度中に見直す方針で、専門家は「個人の能力や経験などを踏まえた透明性の高い基準が必要だ」と指摘している。「育休・介護休暇は自己責任ではない」「提案を出

経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は13日、都内で記者会見し、高齢化が進む日本に対し企業の定年の引き上げや撤廃を提言した。高齢者の就労促進やIT（情報技術）などの活用に加え、女性が出産や育児をしながら働ける環境の整備を進めるべきだと主張。「生産性の改善が必要だ」との認識を示した。グリア氏は「日本は熟年労働者など際立って高い人的資本があり、研究開発も活発だ。生産性向上に向け、

【大分市】文部科学省が、大分南高校を平成30年度SPH指定校に選出！全国47の応募校からわずか8校という狭き門を通過し選ばれました！ みなさんは「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」をご存知でしょうか。 文部科学省が平成26年度から実施している事業で、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するために、先進的な卓越した取り組みを行う専門高校を指定し、研究開発を行うものです。 （画像は文部科学省HPより） 今年は全国の国公私立合わせて47校から応募がありましたが、平成30年度の新規採択校として指定されたのはわずか8校。 その狭き門を通過し、大分県立大分南高等学校が選ばれました！ （画像は大分県立大分南高等学校HPより） 今回指定されたのは同校の福祉科。 福祉科としては全国で3校目で、九州では初となります。 国家資格である介護福祉士の取得を目標に、高齢者施設での実習などの取

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にぎやかにおしゃべりしながら夕食をとる生徒たち＝山梨県笛吹市の山梨県立高等支援学校の寄宿舎で、上東麻子撮影 学校教育法で併設が義務付けられている特別支援学校の寄宿舎が、全国的に減少している。特に東京都は２００７年の１０舎から５舎に半減した。ひとり親や貧困など困難な条件で子育てする保護者らは、寄宿舎の存続を求めている。 寄宿舎は特別支援学校の敷地内や病院に設置され、指導員が食事や入浴などの生活支援や発達支援を担う。１９７４年の改正学校教育法で併設が義務化されたが、文部科学省によると、設けるかどうかは地域の実情に応じて学校設置者が判断している。毎日新聞の全国調査では、国公立の設置率は０７年に３３％だったが、１７年には２７％まで下がった。また、この１０年で寄宿舎を減らしたのは１４都道県で、増やしたのは４県だった。 東京都は０４年に寄宿舎の段階的廃止を決めた。入舎の基準を「通学困難」に限定し、「家

共働き世帯が増える中、新生銀行が販売する住宅ローン「安心パック」と「安心パックＷ（ダブル）」が人気を集めている。金利競争が主流の住宅ローン商戦において、返済に困らなくするためにはどうすればよいか、徹底した顧客目線に立つことで誕生した商品だ。 「住宅ローンは伝統的な商品だが、昔から商品性はほとんど変わっていない」 商品開発の中心メンバーで執行役員住宅ローン部長の種子島一美氏はそう語る。同行が住宅ローンの販売を始めたのは平成１４年。金融機関としては後発組だが、新しい発想で他社と違う商品を作ることができれば商機はあると感じた。 その際に重視したのが、顧客の視点だ。顧客が一番困るのはローンが返せなくなること。最悪の場合、自宅を手放すことにもなる。こうしたリスクを最小化することで差別化が図れると考え、２４年に商品化したのが「安心パック」だった。 所定の要介護状態になれば保険でローン返済が可能となる「