過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省 2018年08月29日13時08分 厚生労働省は２９日、２０１９年度予算概算要求を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は、高齢化に伴う医療・介護費の増加で前年度当初予算比２．５％増の３１兆８９５６億円と過去最大の要求額となった。今後の予算編成では社会保障費の圧縮をめぐる調整が焦点となる。個別分野では、働き方改革や子育て支援などに重点配分した。 高齢化などにより、自然に増加する社会保障費は６０００億円を見込んだ。１９年１０月に実施予定の保育無償化に関する費用は盛り込まず、年末に向けて調整を続ける。 重点施策として、通常国会で関連法が成立した「働き方改革」分野の予算には約３８００億円を配分。時間外労働の削減といった取り組みを進める中小企業などの支援に１２２２億円を計上した。社会人の学び直し機会の拡充や、外国人就労者の受け入れ拡大に向け

スマートフォンのゲームやＳＮＳなどインターネットの使い過ぎで日常生活に支障をきたす「ネット依存」の疑いが強い中高生が全国で推計約９３万人に上ることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。３１日、発表した。５年前と比べて約４０万人増え、とくに中学生で倍増した。授業中の居眠りや遅刻など学校生活にも支障が出ていた。 研究班（代表＝尾崎米厚・鳥取大教授）は２０１７年度、全国の中学・高校１８４校に調査を依頼し、１０３校の約６万４千人から回答を得た。「使用時間を短くしようとして落ち込みやイライラを感じるか」など８問中５問以上が当てはまれば、依存の疑いが強いと判断した。 ネット依存の疑いが強い生徒…

子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休

「お互いさまのまちづくり」が人口減少社会を押しとどめる――。そんな信念を持って地域社会と医療現場の距離を近づけようと活動する看護師らが埼玉県草加市にいる。老若男女、誰でも駆け込んで来られるようにとグループ名は「みんなの保健室　陽（ひ）だまり」。健康とおしゃれを考えるファッションショーや昭和の歌コンサートなど、活動の幅は広い。 代表は草加市在住の看護師服部満生子さん（７３）。宮城県生まれで、都内や埼玉県内の医療施設に勤務。医療大学で看護教員をした経験を持つ。２０１５年に退職した後、経験を地域の活動につなげたいと考えた。東大公共政策大学院で地域包括ケアシステムなど医療政策の研究も重ねた。並行して草加市立病院勤務時の元同僚らの協力を得てスタッフを集めた。 そのさなか、服部さんに転機が訪れる。乳がんになった。全摘手術を受け、抗がん剤治療を始めた。自分が患者になって初めて、医療従事者と患者の意識のギ

小学校入学前の子どもの医療費助成で、医療機関の窓口負担を減らしたり免除したりする取り組みが、新たに９道県で全市町村に広がる。窓口で減免した市区町村に対する国の「罰則」が今年度から廃止されたため。これで、２０１９年度までに計４３都道府県の全市区町村で、患者が窓口で支払う医療費は減免される。 未就学児の医療費の自己負担割合は原則２割だが、子育て支援のため独自に助成する市町村は多い。患者の窓口負担を減免すれば利便性が増し、医療機関で受診しやすくなる。そのため医療費が増えるとして、国は窓口減免をする市町村に対し、国民健康保険（国保）の財源のうち公費負担分を減らす罰則を設定。減額幅は最大約１４％で、総額は年７５億円規模になる。 だが、安倍政権が重視する少子化対策に逆行するため、４月からこの罰則を廃止した。小学生以上の医療費を窓口減免した場合は罰則を維持する。 朝日新聞の調べでは、未就学児が対象の罰則

各務原市の蘇原第二小２年の福田こまちさん（７）＝同市蘇原旭町＝はこの夏休み、母かすみさん（３１）と、小児がんや白血病などで髪の毛を失った子どもに人毛のかつらを寄付する「ヘアドネーション」に協力した。多くの人に知ってもらおうと、自分の経験を自由研究としてまとめた。 こまちさんがヘアドネーションを知ったのは、二〇一六年十月の中日新聞の記事「がんの子に私の髪あげる」で、美濃市の藤吉胡歩（こあ）さん（当時小学一年）が髪の毛を寄付した記事を読んだことがきっかけだった。「私も病気の子のために寄付しよう」と決意したこまちさん。お母さんにも一緒にやろうと声をかけた。かすみさんは「こんなに考えてるなんてすごいなと思って、一緒にやることにした」と振り返る。

地裁久留米支部、久留米市に慰謝料５００万円支払い命令 福岡県久留米市立久留米特別支援学校で給食中に窒息し重い脳障害を負った男性が、元々最重度の障害があったことを理由に障害見舞金が支給されなかったのは不当として、母親が独立行政法人日本スポーツ振興センターに見舞金３７７０万円を求めた訴訟の判決が１０日、福岡地裁久留米支部であった。青木亮裁判長は、事故で障害の等級が重くなった場合のみ見舞金を支給するとした文部科学省令の規定を「一定の合理性がある」とし、請求を棄却した。 訴えていたのは、河村啓太さん（２０）の母和美さん（５２）。判決などによると、河村さんは同校の中学３年だった２０１２年９月、教師から介助を受けて給食中に誤嚥（ごえん）により窒息し一時心肺が停止、重い脳障害の後遺症を負った。

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ Q 結婚を機に退職し専業主婦をしていますが、半年ほど前に信号停車中に後続の車から追突され、むちうち症を発症しました。首と背中の痛みが引かず、半年間通院しています。この間、１歳になる娘の世話や家事も満足にできず、遠方に住む母や家事代行サービスにお願いして、経済的な負担も大きくなっています。加害者にこれらの支出について支払いを求めることはできないのでしょうか。【千葉・Ｋ子】 A 「休業損害」の対象に　〝主夫〟も女性平均みる　事故による受傷により家事ができなくなった場合、その期間家事を休業すれば、休業した家事労働に相当する損害が発生すると考えられています。このため、専業主婦も事故の加害者に対して休業損害を請求することができます。…

赤ちゃんは夜中にしばしば目を覚ましてよく泣き、不機嫌になる。このような睡眠障害が疑われる乳幼児を対象とした「夜泣き外来」が７月、兵庫県立リハビリテーション中央病院（神戸市西区曙町）に開設された。発達 ... 記事全文を読む

保育所に通う子どもたちの使用済み紙おむつを、どう処分するか。再利用する布おむつが主流だった時代からの流れで、保護者に持ち帰りを求める施設は多いが、最近は衛生面などを考慮して、保育所側が処分する動きが広がりつつある。 ●「持ち帰りは異常」 「自転車にうんちを載せるのって異常では……」。東京都新宿区の女性会社員（３９）は、どうにも疑問がぬぐえない。２歳の長女が通う認可保育所から使用済みおむつを持ち帰る日々だが、０歳児の時に通わせていた別の保育所では園側が処分していたため、転園時は驚いた。園の説明は「限られた予算を子どものために使いたい」。理解はできる。だが、帰り道に疲れてファミリーレストランへ寄った時などは落ち着かず、特に暑い季節は臭いが気になる。 仕事用のパソコンに加え、汚れた服やタオル類、週１度持ち帰るシーツや布団など、ただでさえ荷物は多い。複数の子を預ける他の親はさらに大変そうだ。便に問

ASIAN KUNG-FU GENERATION（アジカン）の後藤正文さんがメンバーの総意として、次のツアーから親子客へ防音用イヤーマフを貸し出す意向を公式ブログで明かしました。子どもの聴覚を守るための、温かい配慮。 公式ブログより、「アジカンからのお願い」 同バンドのライブでは、最近小学生以下の子どもを見かけることが増えていたとのこと。バンドとしては「子どもたちの参加は基本的にウェルカム」「年齢制限は設けたくない」としつつも、大音量が子どもの耳へ及ぼす影響を懸念しています。 それでも「子育て世代に仕事や育児のすきまでどうにか作った時間を楽しんでもらえる場でありたい」「子どもたちの耳を守る必要性を知ってもらいたい」という思いから、イヤーマフの貸し出しは決定されました。 ただし、これはあくまでもイヤーマフを忘れた人や、その存在を知らなかった人への対応。子どもと一緒に来場する場合は、会場の種類

熱中症で死亡した男児（６）が通っていた愛知県豊田市の市立梅坪小学校。事故を受けて１８日夜、保護者説明会が開かれた。娘が男児と同じクラスという女性は説明会終了後、取材に対し「保健室に連れて行かなかった学校の対応は適切だったのか疑問だ」と話した。 事故が起きたのは１７日午前。男児を含む１年生計１１２人は午前１０時ごろ、毎年恒例の虫捕りの校外学習のため、約１キロ離れた和合公園へ歩き出した。学校によると、学校敷地内の気温は３２度だった。 途中で男児は「疲れた」と訴え、他の児童から遅れがちになったが、約２０分の道のりを歩き続けた。 公園は日陰が少なく、市内の気温は午前１１時には３３・４度まで上昇。最高３５度以上が予想される「高温注意情報」が出されていることは学校も把握していた。だが「これまで校外学習で大きな問題は起きておらず、中止する判断はできなかった」（籔下（やぶした）隆校長）。 公園で３０分ほど

旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、県内の弁護士２７人からなる「旧優生保護法被害静岡弁護団」が１４日、発足した。静岡市葵区の県産業経済会館では結成大会が開かれ、弁護士らが県内で強制手術を受けた人の救済に向けて、決意を新たにした。【古川幸奈】 この日は、全国弁護団の共同代表を務める新里宏二弁護士（仙台弁護士会）が講演。強制手術の問題点を解説し「被害者が声を上げ続けていることで、国も動かざるを得なくなっている。手を緩めず確実に提訴につなげていきたい」と述べ…

香川の主治医、品川児相に連絡＝一時保護時、異常を察知－５歳児虐待死 2018年07月14日00時26分 東京都目黒区の船戸結愛ちゃん（５）が父親から暴行を受けた後に死亡した事件で、香川県の医療機関で結愛ちゃんを診察した主治医が傷の状態から強い危機感を持ち、品川児童相談所（東京）に電話していたことが１３日、分かった。 医師や歯科医師らでつくる「日本子ども虐待医学会」がこの主治医から聞き取り調査を行い、同日開いた記者会見で明らかにした。 一家は以前、香川県に住んでおり、結愛ちゃんは児童相談所に２度、一時保護されたことがあった。この際、診察をした主治医は虐待以外では考えにくい命に関わる傷を確認し、香川県の児相のほか、転居後には品川児相にも連絡していたという。 同学会は「（主治医の）発言は的確に受け止められたのだろうか」と疑問視している。（2018/07/14-00:26）