第一生命経済研究所は2017年に出産を機に女性20万人が退職し、2017年は1.2兆円の経済損失が生じたとの試算をまとめた。名目国内総生産(GDP)での影響を試算した。女性の所得が減るうえに企業活動も停滞していると指摘した。出産退職せず働き続けるには保育環境の整備も効果的という。17年の出生数94.6万人を基に試算した。出生順ごとの退職率を第1子(33.9%)、第2子(9.1%)、第3子(11
働く母親の割合が初めて7割を超えたことが、厚生労働省が20日に公表した2017年の国民生活基礎調査で分かった。 調査は昨年6~7月に実施。約6万1千世帯に世帯や就業状況を、うち約9千世帯には16年の所得状況も尋ねた。18歳未満の子がいる世帯の母親は「仕事あり」が70・8%(前年比3・6ポイント増)で、「正規」24・7%、「非正規」37・0%、「その他」(自営業など)9・1%だった。統計がある04年以来初めて7割を超えた。 一番下の子の年齢別にみると、正規で働く母親は子の年齢にかかわらず20%台。一方、非正規は0歳児の母親が10%、1、2歳では20%台前半だが、12~14歳では47%まで上がるなど子の年齢が上がるにつれ上昇する傾向がみられた。 16年の世帯あたりの平均所得は前年比2・7%増の560万2千円。子育て世帯では4・6%増の739万8千円、65歳以上の高齢者世帯では3・4%増の318
子宮頸(けい)がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン」について、日本産科婦人科学会は23日、接種の積極的な勧奨を早期に再開するよう求める声明を発表した。勧奨の中止から5年が過ぎ、国内外でワクチンの有効性と安全性を示す科学的な根拠が多く示されたとして、科学的な視点で議論するよう求めた。 記者会見で藤井知行理事長は「ほかのワクチンに比べて危険性が高いということはない。しかも、女性の命や妊娠に関わるがんを防げる。勧奨の再開については科学的に考えてほしい」と話した。 HPVワクチンは2010年11月、公費助成が始まり、13年4月に定期接種になった。だが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚生労働省は6月、対象者に通知を出して接種を促す「積極的な勧奨」を中止。16年には、被害を訴える人たちが国と製薬会社に損害賠償を求める集団訴訟を起こした。
神奈川県藤沢市のNPO法人「かながわ女性会議」は、災害時の避難所運営や防災対策の課題を女性の視点で朗読劇にし、台本を冊子にした「女性と防災」を発行した。冊子は(1)避難所で洗った下着を干す場所をどうするか(2)夜間に小さな子どもが泣くのに気を使い、外に出る母親(3)プライバシーの確保についての話し合いなど10項目で構成。全て演じても20分ほどで終わる。原案を書いた同会議の吉田洋子理事長は「大事なことを盛り込みながらも、重苦しくならないようにした」と語る。大学で都市計画を学んだ吉田さんは阪神・淡路大震災の被害について勉強するうち、避難所は女性にとって居づらい場所だと知った。以来、東日本大震災や熊本地震などの被災者や専門家に話を聞き、得た知識を講座を開いて伝えてきた。2年前、朗読劇を考案。改良を重ね、今年3月に冊子が完成した。学校や企業が生徒、社員向けに演じるのを想定し、同会議のメンバーが出向
(CNN) 世界の子どもの半分以上は、紛争や貧困、あるいは女性に対する差別の危険にさらされている――。国際援助団体セーブ・ザ・チルドレンは、6月1日の「世界子どもの日」に合わせて発表した報告書で、そんな実態を明らかにした。 報告書によると、紛争、貧困、女性に対する差別の危険にさらされている子どもは推定12億人。そのうち1億5300万人は、この3つのリスク全てに脅かされている。 報告書では、「世界の子どもの半分以上は、女の子であるという理由で、貧しいという理由で、あるいは紛争地帯で育ったことによって、最初から人生が阻害されている」と指摘。人生を一変させ、子ども時代を奪いかねない出来事の一例として、早すぎる結婚、児童労働、栄養不良を挙げた。 子どもが死亡、栄養不良、教育の欠如、強制結婚、出産、労働などに直面している割合を国ごとに比較したランキングによると、子どもが守られている国の筆頭はシンガポ
健康被害の訴えが相次いで積極的な接種の呼び掛けが中止されているHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンについて、非営利組織コクラン(本部・英国)は9日、さまざまな臨床試験の評価結果として「子宮頸(けい)がんの前段階の予防効果には高い確実性がある」との見解を公表した。コクランは先行研究を中立的な立場で統合・評価して科学的根拠に基づく医療の普及を目指す国際的な学術ボランティア集団。 女性を2グループに分け、HPVワクチンと偽薬をそれぞれ接種して有効性や安全性を比較した26件の臨床試験を評価対象とした。
中高生ら10代のスポーツ女子(クラブ活動などでスポーツをする女性)に無月経や月経不順が広がっている。無月経になると、骨粗しょう症になって疲労骨折のリスクを高めたり、不妊につながったりする恐れがある。東京大学医学部附属病院の「女性アスリート外来」が公表した過去1年間の受診状況によると、外来を受診した女子選手のうち、14~19歳の75%、実に4人に3人が無月経か月経不順を抱えていた。スポーツは本来、心身ともに健康になるためのもの。それが逆に健康をむしばんでいるという実態が明らかになった。(徳山喜雄/Yahoo!ニュース 特集編集部) A子さん(18)は、中学・高校と陸上中・長距離の選手だった。陸上強豪校の高校に進学し、コーチから「体重を落とせば、タイムが上がる」と指導され、半年間で8キロ減量すると、月経がなくなった。初経は13歳で、中学3年の終わりぐらいまでは月経があったが、高校に入ってしばら
【ニューデリー松井聡】約9000人が死亡した2015年のネパール大地震から25日で3年になる。地震後、子供や女性が隣国インドに売られる途中で、国境などで救出されるケースが急増している。地震前の14年の救出者数は約30人だったが、昨年は600人を超えた。専門家は「地震で生計手段を失った女性らが人身売買の被害に遭うケースが後を絶たない」と指摘している。 「一日中暗い部屋に閉じ込められ、20人も相手をさせられた日もあった。太陽の光を見ることさえかなわず、何度も死のうと思った」。人身売買の被害に遭い、17年5月からNGOに救出されるまでの約9カ月間、ニューデリーで売春を強制されたネパール人女性(24)は言葉を絞り出すように話した。
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