認可保育施設に入れない子どもが多い全国87自治体のうち9割超にあたる84自治体が、家賃の補助など保育士を確保するための取り組みを進めていることが、読売新聞の調査で分かった。 調査によると、取り組みの内容(複数回答)で最も多かったのは「家賃の補助」(48自治体)で、「給料への加算」(40自治体)、「貸付金」(13自治体)と続いた。東京都渋谷区は、区内の認可保育施設などに勤める保育士が区内に住む場合、月10万円まで家賃を補助している。沖縄県浦添市は、県外から市内の公立保育所に3年以上勤める場合、渡航費や生活費として計100万円を支給している。 また、「その他」として、金銭面以外の支援に取り組む自治体も多かった。「保育士が市内の保育所に子どもを預ける場合、優先的に利用できる」(埼玉県朝霞市、京都府京田辺市など)や、「(資格を持っているが働いていない)潜在保育士の復職支援」(東京都足立区など)とい
共働き世帯が増える中、新生銀行が販売する住宅ローン「安心パック」と「安心パックW(ダブル)」が人気を集めている。金利競争が主流の住宅ローン商戦において、返済に困らなくするためにはどうすればよいか、徹底した顧客目線に立つことで誕生した商品だ。 「住宅ローンは伝統的な商品だが、昔から商品性はほとんど変わっていない」 商品開発の中心メンバーで執行役員住宅ローン部長の種子島一美氏はそう語る。同行が住宅ローンの販売を始めたのは平成14年。金融機関としては後発組だが、新しい発想で他社と違う商品を作ることができれば商機はあると感じた。 その際に重視したのが、顧客の視点だ。顧客が一番困るのはローンが返せなくなること。最悪の場合、自宅を手放すことにもなる。こうしたリスクを最小化することで差別化が図れると考え、24年に商品化したのが「安心パック」だった。 所定の要介護状態になれば保険でローン返済が可能となる「
さまざまな事情で家族と暮らせない子どもたちが生活する児童養護施設。高校卒業と同時に「自立」を迫られ、施設を巣立ちゆく子どもたちを支える取り組みが広がっている。 一人暮らしの初期費用、計算すると 福岡市東区で1月、福岡県内の児童養護施設で暮らす高校3年生15人を集めたワンステップセミナーがあった。テーマは一人暮らしの準備。物件情報や家電価格表を元に初期費用を計算してみた。 女子生徒(18)は一人暮らしを始めるにあたり、28万9800円かかる計算に。「洗濯機などが高く、想像以上。やばい」。別の女子生徒(18)は「敷金や礼金があることは施設で教わったが、リアリティーがなかった。具体的で役に立ちそう」と話した。 児童養護施設は、原則18歳で退所しなければならない。多くの人がよりどころとする家族に頼れない退所者は、孤独になりがちだ。 セミナーを主催するNPO・国際教育支援機構スマイリーフラワーズ(福
食品、相次ぎ値上げ=非正規は無期雇用転換も-4月から暮らしこう変わる 経営統合 4月から暮らしに関わる商品の値段や制度、サービスが変わる。納豆やヨーグルト、ワインなど食品・飲料の値上げが相次ぎ、家計の負担が増す。また、パート従業員など非正規労働者の有期雇用契約は要件を満たせば無期契約に転換できるなど、生活の安定につながる制度が本格導入される。 食品・飲料を値上げするのは、原材料費や物流費が高騰しているためだ。タカノフーズ(茨城県小美玉市)は「おかめ納豆」5品目の出荷価格を1~2割引き上げる。明治は「ブルガリアヨーグルト」2品目の容量を減らし価格を下げる。100グラム当たりの価格は上がるため、実質的な値上げだ。ワインや低価格たばこも高くなる。 外食も価格改定に踏み切る。松屋フーズは原材料費や人件費の上昇を理由に、牛丼「牛めし」など一部メニューを10~50円値上げする。ビール大手は飲食店で提供
経済産業省は、内閣府、総務省、文部科学省及び厚生労働省の協力を得て本検討会を開催し、保育現場のICT化についての現状把握、課題抽出と、保育所と自治体間の給付事務にかかる現状把握、課題抽出、標準化に関する解決策について議論した内容を報告書として取りまとめました。今後、保育現場のICT化等に向けて、さらなる検討や制度の普及を進めていきます。 1.保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会について 保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会は、平成29年6月公表の「子育て安心プラン」において、保育士の業務負担軽減のための支援として、「ICT化に向けたシステムの標準仕様や自治体手続きの標準化を含む改善策検討のための調査研究を行う」こととされていることを踏まえ、当該内容にかかる実証事業(NEDO事業「保育事業のIoT 技術利用によるデータベース及びプラットフォームの検討」)の実施と並行して開催し
市職員の昇格選考の際、育児休業や介護休暇などで一定期間休んだ場合は対象外とする人事制度の規定を見直す動きが広がっている。毎日新聞の調査では、近畿の府県庁所在地と政令市計7市のうち、今月上旬時点で4市に規定があったが、大阪、和歌山、大津3市が見直しに着手した。法律で取得が認められている休業・休暇で不利益な扱いをすれば地方公務員法などに触れる恐れがあり、制度をリードすべき役所が改善を迫られている。 大阪市では、市職員が年間45日以上休んだ場合は昇格選考の対象外とする規定に、病気休暇や事件の被告となった起訴休職と並んで育児休業や介護休暇が含まれていることが問題となった。吉村洋文市長は今月5日、「働き方は変わってきている。不利益な取り扱いは問題だ」と述べ、18年度中に規定を改める方針を示した。
牛肉などにかける関税の暫定税率を1年延長する改正関税定率法や、待機児童の解消に向けて社会保険料の企業負担割合を引き上げる改正子ども・子育て支援法などが30日午後、参院本会議で可決、成立した。 参院では、年度内に成立しなければ国民生活に影響が出る「日切れ法案」の扱いを巡って与野党が駆け引きを続けてい…
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