シングルマザーなどの移住を促進 北海道上砂川町は、2017年1月をめどに、旧児童館を改修してシェアハウスとしてオープンする。 移住促進が狙い。 同町の人口は現在約3300人。 年間100人ほど減少しており、歯止めをかけたい考えだ。 移住につなげるためには、働く場を提供する必要があるとの考えから、地元の民間企業の協力を得て就業体験もセットにする予定だ。 同町には女性社員が9割を占める医療用ガラス製品メーカーのマイクログラス社があることから、主に母子家庭をターゲットに据える。 体験先は、今後企業側と話し合っていく。 利用する児童館は、現在閉鎖中の旧下鶉児童館で、築33年、216㎡の平屋。 改修して定員5名の個室を3戸設け、賃料は3万円以下とする予定だ。 運営は上砂川振興公社、障害者福祉施設エルムの里などで設立する団体で行う。
大分県教委はこのほど、外国にルーツのある同県在住の児童生徒に、より良い指導と支援が行えるよう、「大分県帰国・外国人児童生徒受け入れマニュアル」を作成した。近年、増加傾向にある日本語指導が必要な外国人児童生徒らを、学校現場がスムーズに受け入れられ体制を構築するのがねらい。 マニュアルは、同県の実情に合うように、県内で帰国・外国人児童生徒教育に関わっている学校などの意見をもとに作成した。児童生徒への支援を充実させるために、学校管理職、担任教諭、市町村教委の役割分担などを示した。 また「学校がすること」「本人・保護者がすること」を示した同県版の受け入れ手順シートや、日本語能力のレベルや宗教上の配慮などを記入するパーソナルシートも掲載。その他、文科省の参考資料サイトも載せた。
「いじめ防止対策推進法」が施行された2013年9月以降、いじめと自殺の関係が問われた12件のうち少なくとも9件で、第三者委員会が、同法で求められている学校での情報共有が不十分だったと認定していたことがわかった。同法は28日で施行から3年が過ぎたが、3年で法の見直しを検討する規定がある。より情報共有を進める仕組みをどう作るかが、見直し論議の焦点になりそうだ。 同法は大津市の中2男子が11年に自殺した事件を機に自民、民主などが法案を共同提出し、13年9月28日に施行された。 文部科学省への取材などによると、法施行後、いじめによる自殺と疑われたケースは3年で少なくとも20件あり、小4から高3の20人が亡くなっている。 このうち、同法に基づく弁護士…
厚生労働省の専門委員会は28日、医療費助成の対象となる子供の難病「小児慢性特定疾病」に、14の病気を新たに追加する方針を決めた。来年度からの助成開始を予定している。追加するのは、網膜剥離やてんかんなどが発症しやすい「色素失調症」や、妊婦がウイルスに感染し生まれた赤ちゃんに難聴や発達障害などの異常が生じる「
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働き方改革は、厚生労働省が27日開いた待機児童解消に向けた対策会議でも取り上げられた。東京区部、仙台市、兵庫県明石市などの14市区長が参加した会議では、首長から保育の受け皿作りにとどまらず、長時間労働の改善など子育てしやすい環境が欠かせないとの訴えが相次いだ。 今年の厚労省調査で待機児童数が全国最多だった東京都世田谷区の保坂展人区長は「長時間労働が当たり前で、子供が…
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