世帯収入に応じ高校の授業料負担を緩和する就学支援金を巡り、一部の自治体の確認不足で本来資格のない生徒への支給が認められていたことが29日までに、会計検査院の調査で分かった。支援金が過大に支給されていたケースもあり、検査院は所管する文部科学省に改善を求めた。支援金は国から都道府県を通じて支払われ、1人当たり年間最大約30万円。都道府県が学校側から生徒の世帯収入を示す資料などの提出を受け、確認した
子どもと貧困 生活保護世帯の子どもが平均より高い割合で高校を中退している。背景に貧困の影響を指摘する声があり、中退後の学び直しや中退を防ぐための新たな支援が始まっている。 10月中旬。中退や不登校を経験した若者らが通うさいたま市の自立支援施設で、少年(17)が数学の問題を解いていた。「-4の2乗×(-3の2乗)はどうなる?」。横についた男性職員に教わり、ペンを動かす。 中学で習ったはずだが記憶はおぼろ。高校卒業程度認定試験(旧大検)の合格をめざし、苦手な数学に取り組むが、「道は険しいですね」とつぶやいた。 中学の時、父親の借金で自宅が差し押さえられ、両親が離婚。子どもを引き取った母親は重いうつ病で働けず、生活保護を受けた。 少年は弟と妹の世話や家事を…
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「子ど
東京都大田区は保育・介護施設への就職に的を絞った高齢者の就労支援に乗り出した。現場での体験実習や技術・ノウハウを学ぶ講座に加え、就職面接まで一貫して後押しする。働きたい高齢者と人材不足に悩む施設の橋渡しが狙い。保育・介護に特化した高齢者就労支援は東京23区では珍しいという。事業は区社会福祉協議会が運営する無料職業紹介所「区いきいきしごとステーション」が中心になって進める。同紹介所は主に55歳以
はっきりした理由もなく、子どもが学校に行きたくないと言い出す―。この段階でしっかりと原因を突き止めなかったがために、完全な不登校になってしまうケースは少なくないといいます。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』に寄稿したスクールソーシャルワーカーの村崎京子さんは、そのうちの数%は担任が原因であるとした上で、教職に就く人間がもつべき心構え、身につけるべきスキルについて述べています。 不登校の隠された要因、先生側の事情 「学校に行きたくない」と小学5年生の拓哉くん(仮名)がお母さんに話をしたのは、10月の半ばのことでした。何を聞いても、「とにかく学校に行きたくない」と言うだけで、理由がわかりません。11月に開かれる学芸会の準主役を演じることも決まっており、ご両親が「楽しみにしているよ」と、拓哉くんに話したのはつい最近のことです。とうとう1週間も学校を休んでしまいました。 お母さん
堺市北区に住民票がある梶本樹李(たつき)ちゃん(4)が所在不明となり、両親が児童手当を詐取したとして逮捕された事件で、一家が以前住んでいた大阪府松原市が、樹李ちゃんの妹への虐待疑惑で一家を定期訪問の対象としながら、部門間で情報を共有していなかったことが27日、分かった。このため、樹李ちゃんが3歳児健診を未受診のまま一家が堺市へ転居したのに異常に気付けず、3カ月も対応せずに放置していた。 松原市によると、父親の卓(35)と母親の千穂(32)の両容疑者は、同市に住んでいた25年12月、当時1歳11カ月の樹李ちゃんを施設から引き取った。その後に生まれた次女が昨年2月、太ももをやけどして医療機関を受診。市の虐待部門の担当者は虐待などの恐れもあるとして、翌3月に一家を定期訪問の対象にした。自宅を3回訪問したが、樹李ちゃんの姿を確認できなかった。 一方、市の健診部門の担当者は同7月以降、虐待情報を知ら
待機児童問題の解消を目指す大阪府は、国家戦略特区を活用し、不足する保育士を補う人材として「保育支援員」を新設する方針を固めた。府独自の資格で、国が定める保育士の配置基準を緩和して支援員も活用できるようにし、より多くの子どもを受け入れられるようにする。特区が認められれば来年度から育成を始めたい考えで、国への要望を強める。 実現すれば全国で初めて。府は27日の有識者会議で方針を示す。
「子どもの居場所」に派遣される学生ボランティアの研修会で意見交換する学生ら=沖縄県西原町の琉球大学で、川上珠実撮影 「遅まきながらようやく子どもに目が向き始めた」。放課後や夜間に子どもたちに無料で夕食を提供したり、宿題を教えたりしている沖縄県浦添市の「森の子児童センター」館長、大城喜江子さん(61)は国が今年度、沖縄の子どもの貧困対策として10億円を計上したことを歓迎する。国の沖縄振興予算は従来、インフラ整備や産業振興に主に使われ、最近まで児童福祉政策は後回しにされてきた。 センターを運営する「まちづくりNPOうらそえ」は、職員4人と夜間のボランティア2~4人で、1日平均約100人の子どもたちに対応してきた。訪れる子の中には学校給食がない日は食事を取れない子もいる。そこで大城さんたちは、昨年9月から職員らが集めた空き缶や段ボールを換金して食材費に充て、家庭菜園の野菜を使うなどして無料の夕食
文部科学省は、義務教育を修了していない15歳以上の人らが通う公立の夜間中学で、不登校などで昼間の学校に通えない中学生の受け入れを進める方針を固めた。 不登校の生徒の受け入れ先は自治体の教育支援センターや民間のフリースクールがあるが、夜間中学も加えることで学習の機会を広げる。同省は、来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んでおり、市町村に受け入れを検討してもらう。 夜間中学は、戦後の混乱期に働かざるを得なかった生徒のため、1947年に始まった。現在、公立の夜間中学を設置しているのは、東京、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫、奈良、広島の8都府県25市区の31中学校。2014年5月時点で約1800人在籍しており、生徒の約9割を高齢者や外国人が占める。
文部科学省は28日、日本学生支援機構による大学進学者らへの「無利子奨学金」について、これまでの成績基準を撤廃し、住民税非課税世帯であれば対象とすると発表した。2017年度の入学者分は12月15日まで追加募集する。制度を検討している返済不要の「給付型奨学金」とあわせ、経済的理由で進学をあきらめる生徒を後押ししたい考えだ。 無利子奨学金は、一定の世帯年収を下回ることや、高校の成績が5段階評定で平均3・5以上であることが条件だったが、今年8月に「必要とする全ての子供たちが受給できるようにする」と閣議決定された。今回の制度改正により、住民税非課税世帯の高校3年生であれば、評定の平均が3・5未満でも対象となる。 無利子奨学金については17年度から、卒業後の収入に応じて返済する所得連動型の新制度も適用される。例えば、年収144万円以下なら返還額は月2千円となる。(水沢健一)
返済の必要がない給付型奨学金について検討する自民党プロジェクトチーム(PT)は25日、住民税の非課税世帯で、一定の成績をクリアするなどの給付条件を盛り込んだ中間報告をまとめた。PTはこれまでの議論で、給付額は少なくとも月3万円が必要だとの認識で一致している。 今後、公明党との協議を通じて詳細を詰める。 給付型奨学金は、経済的に苦しい低所得世帯の大学生や専門学校生らが対象。中間報告では、生活保護世帯など住民税の非課税世帯であることを収入条件にした上で、一定の成績基準や学校による推薦枠を設けることを盛り込んだ。具体的な基準などは引き続き検討する。 開始時期は、2018年度の入学者から本格的に導入するとしつつ、17年度から一部先行して給付を始めるのが「適当」とした。財源は、所得税の特定扶養控除の見直しで捻出するよう政府に求めた。
内閣府子ども・子育て本部は、2016年10月24日(月)、「子育て支援パスポート事業全国共通展開フォーラム~子育てにやさしい社会の実現に向けて~」を、丸ビルホールにて開催しました。 内閣府では、子育て世帯にやさしい社会の実現のため、地方自治体と企業・店舗が連携し、子育て世帯に各種割引・優待サービスや外出サポートを提供する「子育て支援パスポート事業」の一層の充実・強化を推進しています。2016年4月から子育て支援パスポート事業の全国共通展開が41道府県の参加を得てスタートし、この10月からは5都府県を加えた46都道府県で相互利用が可能になりました。このことを受け、自治体、企業、応援団体等にお集まりいただき、本事業を一層盛り上げていくため、全国知事会、日本経済団体連合会、日本商工会議所をはじめ多くの団体の後援を得て、本フォーラムを開催いたしました。 フォーラムではまず、主催者を代表して加藤勝信
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