新学期始まる９月１日前後に急増 多くの地域で新学期が始まる９月１日前後に子どもの自殺が急増することから、さまざまな支援団体が「一人で抱えずに伝えて」と呼び掛けている。電話だけでなく、子どもや若者の身近なコミュニケーション手段である会員制交流サイト（ＳＮＳ）での相談対応も広がっている。 「さみしいよー」「生きてる意味わかんないたすけて」。若い女性を支援するＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」（東京都）の事務所で、パソコン画面に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の短いメッセージが届いた。「何かあったのかな。大丈夫だったら聞かせてほしいな」。１０～３０代の女性スタッフが言葉を選びながら返信する。 電話と比べ小学校高学年～中学生が多い。自殺願望や家族からの虐待、学校でのいじめなど、最近は月１０００件前後の声が届く。「状況や気持ちを口で説明するのが苦手な子も相談しやすいのでしょう」と広報担当の竹下奈

子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休

新潟県立高校3年の男子生徒（17）が6月下旬、いじめを示唆するメモを残し自殺した問題があり、校長や県教育委員会が12日、高校で記者会見し、周囲の複数の生徒から不快なあだ名で呼ばれたり、会員制交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷を受けたりしていたと明らかにした。校長は一連の行為がいじめに当たると認めて謝罪。県は第三者委員会で、いじめと自殺の因果関係を調べる。学校は年4回、アンケートでいじめ

東京都は29日までに、自殺総合対策計画を策定し、公表した。国が2017年に自殺総合対策大綱を改正したことなどを踏まえたもので、計画期間は18年度から22年度までの5年間。救急医療機関に搬送された自殺未遂者を精神科医療につなぐ相談調整窓口を設置し、支援体制を強化する方向性を明記した。また、産後うつを予防するため、出産後間もない妊婦への健康診査を行う区市町村の取り組みを支援する。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 　特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...

【読売新聞】　いじめを苦に自殺をする子どもが減らない。国の調査によると、毎年、数百人もの児童・生徒が自ら命を絶っている。いじめが引き金になっているケースも少なくない。新年度のスタートから２か月がたつ６月は教室の人間関係が固まり、いじ

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中３自殺、メモ隠蔽を指示＝「事務処理煩雑」と神戸市教委担当者 ２０１６年に神戸市垂水区の市立中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺した問題で、他の生徒から聞き取ったメモがあったのに、市教育委員会の担当者が当時の校長にメモの隠蔽（いんぺい）を指示していたことが弁護士の調査で分かった。市教委が３日、記者会見して公表した。 メモ隠蔽指示で経緯聞き取り＝神戸市教委を指導－文科省 調査報告書によると、教員らは女子生徒が自殺した５日後、他の生徒６人と面談。具体的ないじめ行為などを記したメモを作り、校内で保管していた。 しかし、当時の校長は１７年３月、市教委の首席指導主事の指示に従い、情報開示を求めた遺族に「メモは存在しない」と回答。遺族が神戸地裁に申し立てた証拠保全の手続きでも、メモを提出しないよう指示した。 報告書は、首席指導主事が「メモが明らかになれば、再度の情報開示請求で事務処理が煩雑になる」

自殺願望を抱く若者らに対し、ＳＮＳによる相談対応を今年度以降に実施する自治体が、全国の都道府県・政令市・県庁所在市のうち３割に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 神奈川県座間市の９人殺害事件を受け、若者に身近なＳＮＳの活用が急速に拡大しつつある一方、多くの自治体がノウハウや人手の不足を課題に挙げている。 調査は今年４月、都道府県、政令市、県庁所在市の計９８自治体に、教育委員会をあわせた実情を聞き、全自治体が回答した。 ＳＮＳ相談には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」やツイッター、フェイスブックなどで対応する方式や、相談・通報を受けられるアプリを利用する形がある。 回答によると、「実施する予定」としたのは２２都道府県と９市の計３１自治体。うち少なくとも２２自治体は、児童生徒の自殺が多いとされる夏休み明けの今年８、９月を含む時期に行うことをすでに決めている。自殺といじめの相談対応を兼ねる

愛知県西三河児童・障害者相談センター（児童相談所、岡崎市）の一時保護所で１月、入所していた少年＝当時（１６）＝が自殺した問題で、再発防止策を検討する県の有識者委員会が１日、保護所を視察。少年が自殺した個室のクローゼットが廊下から死角になっていたことを確認した。 自殺直前に少年と面接した職員や、父親らに宛てた手紙を少年から受け取った職員ら計３人への聞き取りも実施。引き続き、自殺に至る経緯や施設側の対応に問題がなかったか調べる。 委員長の折出健二人間環境大特任教授（教育学）は「了解が得られれば、遺族からも話を聞きたい」と話した。 県によると、少年は１月１１日、深夜徘徊（はいかい）で県警に補導され、保護所に入所。同２３日に個室で首をつって自殺した。手紙には、同居する母親代わりの女性に対し「迷惑掛けてごめんなさい」などと書かれていたという。

鹿児島市の県立高校１年の田中拓海さん（当時１５）が２０１４年８月に自殺した問題で、県が進めている再調査のための第三者委員会の人選が遅れていることが、県への取材で分かった。県は日弁連など５団体に計６人の委員推薦を依頼していたが、１団体が辞退、１団体は期限の延長を申し出たという。 県によると、県は今月２７日を期限に委員の推薦を各団体に２日に依頼していた。期限までに３団体から計４人の推薦を受けたが、日本児童青年精神医学会が、「推薦する態勢が整っていない」として４月中旬に推薦を辞退していたという。ほかの１団体は、推薦の期限を５月中旬まで延ばすように申し出たという。 辞退を受け、県は精神医学の分野に詳しい他の団体への推薦依頼に向けて調整している。再調査は委員の人選が決まってから開始されるといい、伊地知芳浩・学事法制課長は取材に「速やかに委員会を開けるよう準備していく」と話した。 田中さんの母親は取材

神戸市垂水区で平成２８年１０月、市立中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺した問題で、市教育委員会は２２日、第三者委員会の調査報告書で「破棄された」としていた、自殺直後に学校側が友人らに聞き取った内容のメモが残っていたと明らかにした。 遺族は昨年、報告書がまとめられた当初から、自殺の原因とされるいじめの分析が不十分と批判しており、今回の問題を踏まえ「資料が隠蔽された状態で作成された報告書はもはや信用できない」と反発している。市教委は遺族に謝罪。弁護士による調査で経緯を調べるという。 市教委によると、当時の校長は市教委に「メモは見つからない」と説明。第三者委はメモの現物がないことを前提に、独自のアンケートや聞き取りなどに基づき報告書をまとめた。 昨年８月、報告書に「破棄」との記載があるのに気付いた後任の校長らが、実際には教職員の１人がメモを保管していると市教委に報告した。 しかし市教委は「

埼玉県鶴ケ島市で昨年１１月、小学６年生の女児（当時１１歳）が同級生からのいじめを苦に自殺したとみられる問題で、県警は女児に金品を要求したなどとして、いずれも同級生だった１２歳の少女２人を川越児童相談所に通告した。３月２６日付。 県警少年捜査課によると、少女２人は女児にジュースやお菓子などの飲食代を複数回支払わせた。また、女児の意…