幼児10万人に1人の確率で発症するという難病「毛細血管拡張性運動失調症」(A―T)と闘う親子が青森市にいる。余命約10年という小学生の息子のために、母はNPO法人を立ち上げ、名前さえ知られていないこの病気の治療法を探している。医師たちによる研究会もNPOの要請で立ち上がり、10日に東京で初会合が開かれた。 「きょう、112回目です。お肉がいっぱいのところに刺すぞぉ」 1月30日夜。小山内(おさない)美和子さん(36)は青森市の自宅で、ソファに横たわった次男の龍弥君(10)の脇腹に注射針を差し込んだ。「痛い」と訴える龍弥君のおなかを優しくさする。2年以上前から続く、週1回の「恒例行事」で、龍弥君はこの注射で免疫力をなんとか維持している。 小さい時からよく転んでいた。心配した美和子さんが病院に連れていくと「気を引きたくてわざとやっているのでは」と突き放されたこともあった。だが、7歳の誕生日を迎
大学生や専門学生の企業インターンシップについて、県や県内大学、商工団体は2018年度から「長期有償型」を導入する。産学官が連携した同様のインターンシップは全国初。企業と雇用契約を結んで1カ月以上働くことで、学生らに就職後の姿を具体的にイメージしてもらい、県内就職を促す狙いがある。【小野まなみ】 県就業支援課によると、17年3月に県内の大学や高専を卒業した学生の県内就職率は27・1%(前年29・1%)と低迷。県外進学後に就職した県内出身者でUターンした人も、41・8%にとどまった。 県や県内大学、商工団体でつくる「県インターンシップ推進協議会」は14年度から、雇用契約を結ばない1週間程度のインターンシップを実施していた。今回、働くことへの実感をより持ちやすくし、意欲向上につなげてもらおうと「長期有償型」の導入を決めた。短期型よりも県内企業に関心を持つきっかけになるだけでなく、企業側も学生の柔
がんの中でも患者数が少ないいわゆる「希少がん」について、国立がん研究センターは、専門的な診療が受けられる病院のリストの公表をホームページ上で始めました。 このため、国立がん研究センターでは、希少がんの専門的な診療を受けられる病院のリストの公表をホームページ上で始めました。 はじめに対象としたのは、筋肉や脂肪などに腫瘍ができる「軟部肉腫」で、診断や治療ができる専門医が常勤であることや、過去3年間に毎年新たな患者を診療した実績があるといった条件を元に、31都道府県で53の病院のリストを掲載しています。 リストでは、病院ごとに、治療件数や専門医の数、それに受診してから本格的な治療を開始するまでに待たされる日数などを確認することができます。センターでは今後、ほかの希少がんについても順次、診療が受けられる病院のリストを公表することにしています。 希少がんセンターの川井章センター長は「患者だけでなく、
選手でなくとも夢の舞台へ-。2月9日に開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪に、京都外国語大(京都市右京区)など全国の7外大から学生計100人が通訳ボランティアとして参加する。7校でつくる「全国外大連合」と平昌五輪・パラリンピック組織委員会が結んだ協定に基づき、初めて五輪に派遣される。約2年後に迫った東京五輪・パラリンピックを見据え、通訳の技術や異文化の素養を備えた人材を育成する狙いもある。(宇山友明) 全国外大連合は平成26年に、京都外大▽関西外大(大阪府枚方市)▽神田外大(千葉市)▽神戸市外大▽東京外大(東京都府中市)▽長崎外大(長崎市)▽名古屋外大(愛知県日進市)-で結成。学生らに通訳技法や異文化などを学んでもらうセミナーを開催している。 セミナーを受講した学生は任意で連合の人材バンクに登録され、平昌の通訳ボランティアも人材バンクから募集。応募してきた280人の中から過去の留学経験や語
町内会やボランティア活動に積極的な高齢者ほど認知症になりにくい――。そんな分析を、早稲田大などの研究グループがまとめた。会長や世話役などの役職を務める人ほど発症するリスクが低く、社会参加が認知症の予防につながっている可能性があるという。 愛知県の65歳以上の高齢者で、2003年時点で介護を必要としない状態だった約1万4千人の生活習慣や健康状態などを10年間追跡したデータを分析した。調査開始時点で町内会や消防団、趣味の会などの地域活動に参加していた人は約7400人で、うち半数近くが役職を務めていた。 調査の期間中、認知症と診断されたのは約2千人。地域活動に参加していた65~74歳の高齢者が認知症になるリスクは、年齢や就労状況などの違いを差し引いても、参加していなかった人より25%低かった。 さらに会長などの役職を務めていた人は、役職なしで活動に参加していた人に比べ、発症リスクが19%低かった
小中学校を担う半田市教育委員会と、半田東高校、日本福祉大学(美浜町)が19日、教育連携・交流協定を結んだ。小学校から大学までが連携して、児童、生徒、学生、教員らの相互交流を深めて地域の教育力向上を目指す試みだ。こうした協定は全国的にも珍しいという。 半田東高には今春、豊橋南高とともに県立高初の教育コースができる。教職を目指す子どもを受け入れ、「地域」「世界」「未来」を意識した教育を目指し、2年生では授業の一環として豪州の教育現場の視察もあるという。連携は教育コース新設を機に同高が呼びかけた。 協定では、市内の小学校で教育コースの生徒の体験実習を受け入れたり、同高が生徒を小中学校や地域の行事に派遣したりする。小中学生や教員との交流活動にも力を入れる。 また、大学側も教員を目指す…
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