県は来年4月、精神障害と知的障害を抱える人を正規職員として採用することを決めた。合わせて数人程度の採用になる見込み。具体的な内容は今後決め、募集要項を公開する。 改正障害者雇用促進法は2018年度から、企業や公共機関に一定割合以上の障害者を雇用するよう義務づける「法定雇用率」の算定対象に、精神障害者も含めるよう定めている。このため県も早期に対応することにした。 現在の高校卒業程度の人を対象にした採用枠の中に精神障害者のための新たな枠を用意。本人の体調などに合わせて負担の少ない業務に取り組んでもらう。一方、知的障害者の採用枠は新設し、事務職を担当する予定という。 この記事は有料記事です。 残り199文字(全文483文字)
呉屋さん(左)と大城さん 厚生労働省が民間の障害福祉現場で働く若手職員を障害担当の部署に受け入れる「調査専門員」の1期生が、3月末で2年の任期を終えた。現場と政策をつなぐ人材を育てようと開始。政策立案の過程を間近で見て、感じたことを聞いた。 待遇は職員と同じ 障害保健福祉部の職員は現在、約150人。このうち2割を自治体からの出向者や、有期雇用の期間業務職員などが占める。調査専門員は、政策立案にも携わる期間業務職員という位置付けだという。仕事内容や待遇は省内の同年代職員と同様で、深夜残業もある。 初年度は4人が採用された。障害福祉分野の人材育成という目的がある一方、厚労省にも現場感覚を持つ狙いがある。田中佐智子・同部障害福祉課長は「制度を運用する際の実情を聞くこともあり、即戦力として期待していた。結果、お互いに学べるものがあった」と評価する。 社会福祉士資格者 話を聞いたのは、障害福祉課に在
厚生労働省は都道府県などに対し、心神喪失といった刑事責任を問えない状態で殺人や放火などの重大な他害行為を行った人が対象となる「医療観察法」の診療方針や療養費用の留意事項について、市町村の関係者や関係団体に周知するよう通知した。今月から療養費用の算定方法の一部改正が適用されたことを踏まえ、厚労省は算定方法などの留意事項に関する通知の一部を改めた。【新井哉】 【関連記事】 スピード解説!報酬改定【精神・認知症】(2016/02/18) 後回しにしがちな医療者のセルフケア(2015/12/02) 本気の対策、きっかけは職員の自殺未遂(2015/12/01) 総合病院の精神患者受け入れ、報酬で推進へ(2015/10/27) I・II群の精神病床、保護入院を評価へ(2015/10/26) 自殺未遂者の救急搬送、地域連携で減らせ!(2014/07/27) 精神科救急医らプロ集団、被災地に迅速展開(20
厚生労働省は6日、全国で生活保護を受けている家庭は、1月時点で163万3301世帯だったとする調査結果を発表した。過去最多だった昨年12月から884世帯減った。 世帯の内訳(一時的な保護停止を除く)では、65歳以上の高齢者が80万6606世帯(49.6%)となり、昨年12月から883世帯増えて過去…
新潟県が法律で策定が義務づけられている福祉関係の4計画を整備していなかった問題で、県監査委員は3月31日、監査要求した泉田知事に「知事の危惧や課題に対し、限られた時間の中で詰め切れず、まとめに至らなかった」などとする監査結果を提出した。 野上信子・代表監査委員は「県のトップとして、当事者として、部局との意思疎通を図り解決してもらいたかった」と知事に意見した。 未策定だったのは、障害福祉計画、介護保険事業支援計画、老人福祉計画のそれぞれ2009~14年の2期分、医療費適正化計画の08~12年の1期分。問題発覚後、泉田知事は他計画による対応の適否、県民への影響の有無、再発防止策について監査するよう要求した。監査委員は今年2月16日から3月24日まで、計画策定を担当した福祉保健部から提出された部内整理結果などを基に聞き取り調査を行った。 監査結果は、部内整理結果を大筋で認め、他の計画によって施策
東京都は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々を対象に配布されている「ヘルプマーク」の普及推進活動を行っています。 これまで、ヘルプマーク特設サイトやヘルプマーク作成・活用ガイドライン等を通じて、広く都民の皆様や民間企業への普及を図り、また、他自治体にも活用を働きかけるなど、広域的な普及にも取り組んできました。 ■京都府、青森県、徳島県、札幌市など全国の自治体で導入の動きが加速 この度、京都府が西日本で初めてヘルプマークの配布を開始することが発表されました。また、青森県、徳島県、札幌市が、平成28年度以降のヘルプマーク導入を決定するなど、全国でヘルプマーク導入の動きが加速しています。東京都は、京都府をはじめとした他自治体とも連携しながら、今後もヘルプマークの普及を推進していきます。 ヘルプマークが、都内のみならず全国に普
一戸建て住宅やマンションを利用した障害者のグループホームが、消防法施行令改正で窮地に陥っている。今年度からスプリンクラー設置が義務づけられたが、高額の設置費用は、非営利の運営団体にとって大きな負担だ。賃貸の場合、家主から設置を認められなければ、住めなくなる恐れもある。 スプリンクラー設置率に大きな差 社会福祉施設へのスプリンクラー設置基準は、多数の入居者が亡くなる火災が起きるたびに厳しくなった。初めて設置が義務づけられた1972年、対象施設は延べ面積6千平方メートル以上だったが、段階的に縮小され、昨年4月に面積基準が撤廃された。避難が困難な入居者が多数を占める場合、どんなに小さくてもスプリンクラーを付けなければならなくなった。 移行期間として3年の経過措置があるが、2018年4月以降も設置しない場合、自治体から指導や命令を受ける可能性がある。 グループホームで生活する人は主に障害者と認知症
外見からは障害があると分からず、必要な手助けを得にくい人たちのためにつくられた「ヘルプマーク」が、広がる兆しを見せている。作成した東京都が全国に活用を呼び掛け、新年度の配布を決める自治体も現れた。東京五輪・パラリンピックを2020年に控え、「見えない障害」への理解にも役立ちそうだ。 マークの利用者は主に義足や人工関節を使っている人、内部障害や難病の人など援助を必要としている人。マークは赤地に白いプラス(+)とハートのマークがデザインされており、かばんなどに付ける。裏側にシールを貼り、緊急連絡先や自分の障害、助けてほしいことなどを書き込める。 「最初は抵抗があったけれど、マークを持っていると安心できます」。東京都の女性会社員(51)は約十年前に息苦しさや胸の痛みが起こる難病、肺高血圧症と診断された。障害者手帳も持っているが、一見して障害があるとは分からない。重い荷物を持ったり、階段や坂道を上
■「モデルケース作っていきたい」 一般企業で働けない障害者が地域で自立した生活を送るのに欠かせないのが、障害者の就労を支援する就労継続支援B型事業所で支払われる工賃だ。国は目標工賃額を月額3万円としているが、工賃上昇のペースは鈍く、本県でも平均工賃額は目標の半分以下に留まっている。しかし、障害者の工賃向上を図る取り組みは民間にも広がりつつあり、県は新たに対前年比5%の目標工賃伸び率を設定。授産品のブランド化を進めることで、全体の工賃底上げを図りたい考えだ。 先月26日、静岡市葵区の静清信用金庫本店食堂など2カ所に、授産品を扱う「お菓子ボックス」が設置された。ボックスでは、市内のB型事業所「ほほえみ工房きらら」で作られたクッキーやパウンドケーキなどを、100~150円で販売。週に1度商品の補充と代金の回収を行う予定で、同事業所を運営するNPO法人「ウイング・ハート」の西村千恵さんは「授産品の
手話を「言語」として学ぶ機会を保障するため、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が全1788自治体で採択されたと、日本財団、全日本ろうあ連盟(東京都)が3日発表した。法整備を要望してきた日本財団の尾形武寿理事長は「同じ趣旨の意見書が全ての自治体から出そろうのは憲政史上初めて。この現象を国は無視せず、真摯(しんし)に向き合ってほしい」と訴えた。 意見書を採択したのは47都道府県と東京23区、1718市町村。2013年6月の石川県白山市を皮切りに全国に動きが広まり、3日、栃木県芳賀町議会が最後に採択した。手話を日本語と同等の「言語」として法律に定め、習得する環境整備を進めることなどで一致しているという。
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは? 【協賛企画】CIE(一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構) 特別支援学校で実施されている「自立活動」についても、高校の通級指導で行う。例えば、発達障害や難聴などの子が別室で自分の障害の特性を知ったり、他者とのコミュニケーションの取り方を学んだりする。ここでの学習を卒業単位に組み入れることも可能とした。 通級指導に加えて、特別な指導が必要な場合は、障害に合わせて、補充指導ができるように、と明記された。 また高校に入学する前に、中学校在籍時との連携の必要性を強調。中学校での指導状況や支援内容のほか、保護者の意見を参考にするよう要望した。こうした資料や意見を参考に、教育支援計画の作成を促した。 高校の中には、校長をリーダーとした検討委員会を設けるよう求めた。特別支援コーデ
政府は1日、障害者総合支援法の改正案を閣議決定した。障害がある子供の支援を強化することなどが柱。施行日は一部を除き、平成30年4月1日。 虐待を受けて児童養護施設などにいる障害のある子供のために、保育士や支援員を派遣し、生活訓練などを行う。人工呼吸器などの医療的ケアが欠かせない子供の支援も充実させる。 65歳になると原則、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行し、新たに1割の自己負担が生じる問題への対策として、低所得者に限り負担をゼロにする救済策も盛り込んだ。 1人暮らしを希望する障害者の日常生活を支えるため、自宅を定期的に訪問し、食事や健康状態を見守るサービスも新設した。
障害者の結婚を支援する相談事業から行政が相次いで撤退している。九州・山口・沖縄9県のうち7県が、補助金を打ち切るなどし事業を続けているのは大分県のみ。行政側は利用登録の減少を一因に挙げるが、まだ全国的に障害者の既婚率は低い。障害者や支援団体からは行政の協力を求める声があがっている。【生野貴紀】 障害者結婚相談事業は、障害のある男女の登録者を募り、出会いの場となるイベントを企画・運営するのが一般的。毎日新聞が取材したところ、山口▽福岡▽長崎▽熊本▽宮崎▽鹿児島▽沖縄−−の7県がそれぞれ1997〜2014年度を最後に、事業委託や補助を取りやめた。福岡県は15年3月に補助を廃止。佐賀県はもともと事業をしていない。 理由の一つとして挙げられるのが登録者の減少。福岡県からの補助金を受け事業を実施していた県身体障害者福祉協会の担当者は「昔は250人ほど登録者がいたが14年は36人で女性は3人だけ。事業
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