ウェブ上で雇用契約できる、SmartHRの新機能 煩雑で手間のかかる雇用契約の作業がすべてオンラインで可能に SmartHRは8月1日、クラウド型ソフトウェア「SmartHR」から、ウェブ上で雇用契約を交わすことが可能な「雇用契約機能」を公開したと発表。 SmartHRは、企業が実施する社会保険・労働保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフト。総務省提供のe-GovAPIと連携し、ウェブ上から役所への申請を可能にし、煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放する。 雇用契約機能は、契約書のテンプレートを選択し従業員にワンクリックで送信するだけで、従来の契約書作成や配布、回収の作業が不要となる。 またテンプレートは自由にカスタマイズでき、雇用形態に合わせて簡単に用意できる。従業員はPCやスマホで内容を確認し、署名欄への入力によって合意が可能。契約内容はSmar

ネット上で企業が仕事を発注しフリーランスなどの個人が請け負う「クラウドソーシング」が拡大している。「クラウドワーカー」と呼ばれる労働者の数は2018年末に500万人を超え、国内の労働力人口の7%以上を占める見通し。子育て中の女性など柔軟な働き方を求める人の受け皿となり人手不足を緩和する効果も期待できそうだ。大手5社の登録者数や聞き取り調査をもとに日本経済新聞社が集計した。ネット上で仕事を受注す

本コラムは、障害を持ちながらも社会で活躍されている方を取り上げ、予期せぬ病気や事故などで障害を負ってしまった方が、その人をロールモデルとして、勇気を出して社会に踏み出してもらいたいという主旨で企画されました。 今回の「障害と共に生きる～社会で活躍するチャレンジド」は、静岡県立大学国際関係学部教授で東京大学先端科学技術研究センター特任教授の石川准教授をお迎えしました。 石川教授の専門・研究分野はアイデンティティ論や障害学などの社会学と、点字携帯端末やGPS歩行支援システムなどの支援工学で、研究、技術開発の傍ら国連障害者権利委員会委員として国際的な舞台でも活躍されています。 初瀬：私が大学時代に視力を失ったときに、母親が親戚の家に下宿されていた東大生だった石川先生のことを思い出して「眼が悪くても東大に入った人がおるけんね」と言って、石川先生へ電話をすると「眼が見えなくなってもそんなに悪い世界じ

インターネット通販などのコンサルティングを手掛ける「ペンシル」（福岡市）は年内にも、従業員の親を採用する「親子採用」を始める。ネット通販の利用が幅広い年代に広がる中、親世代の目線や発想を取り入れることで、コンサル業務を強化する狙い。転職情報サービスなどを展開するリクルートキャリア（東京）によると、親子を対象にした採用は全国でも珍しいという。 ペンシルは１９９５年設立。従業員の平均年齢は３６歳で、ベテラン世代が比較的少ない。今回、従業員約１４０人に紹介を募り、親世代３人の採用を目指す。 想定する業務は、ネット通販サイトの売り上げを伸ばすためのアイデアや、シニア世代の興味を引き付ける関心事などの“助言”。今後もネット通販は幅広い年代に裾野が広がると予想されるものの、シニア人材の就職先としてＩＴ業界が選ばれにくいことから、社員の親に門戸を広げる。 同社は２０１６年からシニア世代の採用を始め、現在

政府は１５日の閣議で、「平成３０年版交通安全白書」を決定した。７５歳以上の高齢運転者が起こした２９年の死亡事故の要因は「操作不適（ミス）」が３１％を占め、７５歳未満の１６％の約２倍。このうち「ブレーキとアクセルの踏み間違い」が７５歳以上は６・２％で、７５歳未満の０・８％を大きく上回った。白書は自動ブレーキなどの先進安全技術について、「事故削減効果が大きく期待できる」と指摘した。 ２９年の交通事故死亡者数は３６９４人で、現行の交通事故統計となった昭和２３年以降で最少。６５歳以上の高齢者は２０２０人で、全体の５５％を占めた。 増加傾向にあった７５歳以上の運転者による死亡事故は前年の４５９件から４１件減り、４１８件となった。 白書は、さらなる交通事故の減少に向けて自動運転などの安全運転支援技術を挙げ、「先端技術の普及活用の促進、研究開発を強力に推進していく必要がある」と指摘した。 このほか、昨年

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公立諏訪東京理科大学（長野県茅野市）などの産学共同研究グループは2018年度から、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を活用し、医療・介護施設の業務を軽減する基盤技術の開発に乗り出す。様々な無線技術を組み合わせ、施設利用者の健康データなどを離れた場所でも管理できるようにする。総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の一環として実施する。初年度は実現性を研究調査し、外部評価を受け

近年、メンタルヘルスの不調を原因に、休職や離職に至るケースが問題になっている。ストレスの原因とされる毎日の残業や長時間労働の解消に向けた議論がされるが、職場環境の改善にはなかなかつながらない。改善が進まない中、企業の管理者が従業員のメンタルヘルスの不調に直面したとき、どう対応するのが適切なのかはあまり議論されない。企業は従業員のメンタルヘルスにどう向き合うべきなのだろうか。 東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査で、労働時間や人間関係などの職場環境が、メンタルヘルスにどの様に影響するのか、関係性が明らかになった。２００７年から１７年まで、２０−４０歳代の男女を対象に１１回行われた追跡調査では、長時間労働や残業の慢性化、締め切りに追われることが男女ともにメンタルヘルスに負の影響を与えることが明らかになった。 一方、職場に助け合いの雰囲気がある場合はメンタルヘルスに良い影響を与えることも分

パナソニック子会社で介護事業を手がけるパナソニックエイジフリーは２０日、人工知能（ＡＩ）を使ってデイサービス利用者宅への送迎を効率的に進める支援システムを、６月に販売すると明らかにした。事業所ごとに利用する高齢者全員の送迎計画を作成し、送迎実績を記録。職員が手作業で行っている仕事を機械化し、人手不足の解消につなげる。 送迎時刻や目的地到着後に乗車や降車にかかる時間など各高齢者の情報、その日に利用する車の台数や座席数を入力すると、ＡＩが自動的に送迎計画を作成。いったん入力すれば翌日以降も情報を継続して使え、変更があるときには修正部分のみ入力する。車に付けたカーナビゲーションと連動し、各高齢者宅の住所も考慮した送迎ルートを運転手に提示する。 送迎時刻の記録によって、デイサービスの開始・終了時刻が管理でき、各高齢者のサービスの利用時間も自動で計算が可能になる。将来的には、こうしたデータを受信でき

アフラック生命保険のがん経験者による社内組織「オールリボンズ」のミーティング。産業医や人事担当が時折、メモを取りながら聞いていた＝３月３０日、東京都新宿区 がん治療と仕事の両立に、多くの企業が取り組んでいる。特に、がんと関わりの深い企業の取り組みは熱心だ。４月からは、がん治療をする主治医が産業医などと連携し、両立を視野に治療計画を作ると診療報酬もつくようになった。ますます、きめ細かい取り組みが求められている。（津川綾子、佐藤好美） お互いさまだから　がん保険を販売する「アフラック生命保険」（東京都新宿区）は昨年１２月、がんを経験した社員が、治療の悩みや仕事との両立に関する情報を共有する社内組織「オールリボンズ」を立ち上げた。参加者は２０～５０代の社員１３人。悩みや経験を共有し、新たに罹患（りかん）した社員も支える「ピアサポート」の場だ。ピアサポートは、同じような立場の人同士がサポートし合う

経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は13日、都内で記者会見し、高齢化が進む日本に対し企業の定年の引き上げや撤廃を提言した。高齢者の就労促進やIT（情報技術）などの活用に加え、女性が出産や育児をしながら働ける環境の整備を進めるべきだと主張。「生産性の改善が必要だ」との認識を示した。グリア氏は「日本は熟年労働者など際立って高い人的資本があり、研究開発も活発だ。生産性向上に向け、

先日、世界中から5000人以上が参加する世界最大級の支援技術やユニバーサルデザイン、アクセシビリティのカンファレンス「CSUN2018」（障がい者のための支援技術会議）に参加してきた。第33回目となる今年は、アメリカはサン・ディエゴで3日間にわたって開催。その会場で展示されていたアイテムを紹介していきたい。 障がい者雇用のバリアを取り払うビジネス関連ツール日本では2018年4月から、障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられる。東京パラリンピックを控え、パラスポーツ選手は売り手市場が続くというが、狭き門だ。多くの企業は、現場での雇用を検討することになるだろう。展示会場ではビジネス関連ツールが多く並び、世界的にも障がい者雇用に関して積極的な姿勢がうかがえた。 まずはそのなかの1つ、聴覚障がい者向けの電話CaptioCall(https://captioncall.com/)をご紹介しよう。

ＳＯＭＰＯホールディングスが介護事業の情報通信技術（ＩＣＴ）化を進めている。グループが運営する施設に浴室センサーと居室見守りセンサーを導入して運用を始めたほか、２０１８年度中に２５００台のスマートフォンを配備して、介護記録の電子化を拡大する。介護スタッフの負荷軽減とともに、利用者へのサービスの質向上につなげる。 ＳＯＭＰＯＨＤはグループで中価格帯の老人ホーム「ラヴィーレ」と低・中価格帯の「そんぽの家」を手がける。 「ラヴィーレ」全１１６施設に浴室センサーと居室見守りセンサーを導入した。浴室での転倒や溺れを検知しナースコールで知らせたり、ベッド下やドアなど６カ所の居室センサーで室内の温度や利用者の心拍などを総合的に把握する。「そんぽの家」では「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」２５００台を配備し、紙ベースの介護実施記録を電子化する。 デジタル化はスタッフの負荷軽減が目的だ。センサーからのデータで