子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休

ネット上で企業が仕事を発注しフリーランスなどの個人が請け負う「クラウドソーシング」が拡大している。「クラウドワーカー」と呼ばれる労働者の数は2018年末に500万人を超え、国内の労働力人口の7%以上を占める見通し。子育て中の女性など柔軟な働き方を求める人の受け皿となり人手不足を緩和する効果も期待できそうだ。大手5社の登録者数や聞き取り調査をもとに日本経済新聞社が集計した。ネット上で仕事を受注す

自殺死亡率、未成年は横ばい＝全体は最低、ＳＮＳ相談強化へ－政府白書 政府は１９日の閣議で、２０１８年版の自殺対策白書を決定した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、１７年は全体で１６．８と８年連続で低下し、統計を取り始めた１９７８年以来最低を記録。一方、２０歳未満は２．６と９８年以降ほぼ横ばいで、２０代や３０代も４０代以上よりピーク時からの減少率が低い。 白書は「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘。政府は、若者が多く利用するインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での相談対応の強化などに取り組む方針だ。 １７年の自殺者数は前年比５７６人減の２万１３２１人で、８年連続で減少。自殺死亡率も低下傾向だが、依然として他の先進国よりは高く、２０歳未満は前年より０．２ポイント上がった。２０歳未満の自殺の原因・動機は「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順で多かった。 白書は、ＳＮＳで自殺願望を投

↑ 誰もが自由にインターネット…？ 世帯年収で利用率に差異は生じるのか。（ペイレスイメージズ/アフロ） ・インターネット用として携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォンの双方)を使っている人の割合は62.6％、パソコンは48.7％(2017年)。 ・所属する世帯年収が高いほど、パソコンや携帯電話、タブレット型端末のインターネット用としての機器利用率は高くなる。 ・家庭用ゲーム機は世帯年収との連動性は見られない。あえて言えば低世帯年収層で低めな程度。 インターネットの窓口となるパソコンも携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォンの双方)も、そして家庭用ゲーム機やタブレット型端末ですら、昔と比べると価格面では随分と手に入りやすくなった。しかしそれでも、誰もが気軽に購入できるものでは無い。当然その所有率・利用率は個々のお財布事情と浅からぬ関係がある。これがいわゆる「デジタルデバイド」の要因として経

政府は１５日の閣議で、「平成３０年版交通安全白書」を決定した。７５歳以上の高齢運転者が起こした２９年の死亡事故の要因は「操作不適（ミス）」が３１％を占め、７５歳未満の１６％の約２倍。このうち「ブレーキとアクセルの踏み間違い」が７５歳以上は６・２％で、７５歳未満の０・８％を大きく上回った。白書は自動ブレーキなどの先進安全技術について、「事故削減効果が大きく期待できる」と指摘した。 ２９年の交通事故死亡者数は３６９４人で、現行の交通事故統計となった昭和２３年以降で最少。６５歳以上の高齢者は２０２０人で、全体の５５％を占めた。 増加傾向にあった７５歳以上の運転者による死亡事故は前年の４５９件から４１件減り、４１８件となった。 白書は、さらなる交通事故の減少に向けて自動運転などの安全運転支援技術を挙げ、「先端技術の普及活用の促進、研究開発を強力に推進していく必要がある」と指摘した。 このほか、昨年

全国各地に４２０９棟ある精神科の閉鎖病棟のうち、１３９棟には厚生労働省が設置を求めている公衆電話がないことがわかった。厚労省は「患者が自由に電話できる環境であることは重要で、１００％の設置を目指して指導していきたい」と話している。 精神保健福祉法に基づく厚労省の告示は、「電話機は、患者が自由に利用できるような場所に設置される必要があり、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置するものとする」と定めている。患者の人権や憲法で定める「通信の自由」を保障する意味合いがあるという。 厚労省は、精神保健にかかわる調査を毎年６月３０日付で実施。今春に公表された２０１７年の調査結果によると、終日閉鎖されたままの病棟は４２０９棟あり、うち１３９棟に電話が設置されていなかった。閉鎖病棟が３７６３棟だった０７年の調査では、１２８棟で設置されていなかった。１３年に設置されていない病棟は４８棟まで減ったが、その後再び増えて

厚生労働省は、３月の自殺対策強化月間に集中実施したソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使った自殺相談について、相談の半数以上は、やり取りが１時間以上続いたとの結果をまとめた。現在の相談業務は電話中心だが、電話より本音を聞けたと思われるケースもあり、同省は「ＳＮＳは相談の有効な方策になる」と分析している。 ＳＮＳの相談は神奈川県座間市で自殺願望をインターネットに書き込んだ若者９人が殺害された事件を受けて実施。ＮＰＯ法人など１３団体が窓口になり、延べ１万１２９件の相談があった。対話が成立しなかったケースを除く所要時間のピークは「３０分～１時間」の２９１２件で、全体の約３分の１。「１時間～１時間半」はそれに次ぐ２２２２件（２５％）、「２～３時間」も８７２件（１０％）に上り、５割超が１時間以上だった。電…

東京都はICT（情報通信技術）を活用し、認知症の症状を改善する事業を2018年度中に始める。症状を数値やグラフで可視化し、家族や介護職員などで情報を共有するプログラムを外郭団体が開発した。区市町村に補助金を出し、導入する介護事業者を募る。急速に高齢化が進む25年までに、都内全域に取り組みを広げる計画だ。東京都医学総合研究所（東京・世田谷）が認知症ケアに実績のあるスウェーデンを参考にプログラムを

２男１女を育てる４０代の父親がTwitter上で行なったアンケートがいま大きな反響を呼んでいる。 テーマは未成年の時に受けた性被害。開始から４日間で１６万アカウント以上が投票し、閲覧用と答えた人を除くとおよそ８割が「ある」と回答、１０万件を超えた。胸の内にしまっていた「過去の経験」を打ち明けるコメントも次々と寄せられている。 「習い事の先生から被害を受けた。辞めたいと思ったが親に怒られるのではないかと思い悩んだ」「家族からの被害だった。今も誰にもその経験は話せていない」「自分の被害を周囲に打ち明けるのは恥ずかしいことだと思って黙っていた」など厳しい経験談も少なくない。女性、男性、LGBTsと、性差に関わりなく参加者の心情が切々と語られている。 このTwitterアンケートの表示回数は１００万を超え、今なお拡散中だ。 父親はなぜこのアンケートを書き込んだのか、回答した人たちは何を思い投票した

内閣府の２０１７年度の調査によると、小中高生の７割以上がネットゲームをしており、比率は年々高まっている。ゲーム以外にもＳＮＳなどネットを利用する時間も長くなっている。１日の平均利用時間は１５９分で、１４年度より約１７分伸びた。 厚生労働省研究班の１２年度の推計によると、ネット依存症の疑いがある中高生は全国に約５２万人に上る。ただし、ネットやゲームをする子どもがすべて依存症になるわけではない。 単なるやり過ぎと依存症の違いは、自分で制御できるかに加え、心身の健康悪化、遅刻や不登校、家庭内暴力などの問題が起きているかいないかで判断する。 国内で初めてネット依存症外来を開いた久里浜医療センターでは年間約１８００人が受診する。未成年が５６％、２０代が３１％で、男性が８５％を占める。樋口進院長は「始めるのが若いほど依存症になりやすい」と警告する。子どもは脳が十分に発達しておらず、快感や刺激を求める欲

若者のメンタルヘルス(精神的な健康)に与えるソーシャルメディアの影響を調べるために、イギリスのRoyal Society for Public Health(RSPH)が若者に人気のソーシャルメディアのFacebook、Twitter、YouTube、Instagram、Snapchatを対象にアンケート調査を行いました。その結果、最高なのはYouTube、最悪なのはInstagramという結果が出ています。 Social media and young people's mental health and wellbeing - #StatusOfMind (PDFファイル)https://www.rsph.org.uk/uploads/assets/uploaded/62be270a-a55f-4719-ad668c2ec7a74c2a.pdf 以下のグラフは年齢別のソーシャルメディア

ネット人権侵犯、２０００件超＝８５％が中傷など－法務省 法務省は２０日、２０１７年に全国の法務局が人権侵犯として新たに救済手続きを始めた件数は前年比０．５％増の１万９５３３件だったと発表した。このうち、インターネット上の人権侵害は同１６．１％増の２２１７件で５年連続過去最多を更新した。統計を取り始めた０１年以降、ネット上の被害が２０００件を超えたのは初めて。 ネット被害の内訳は、個人情報をさらすなどのプライバシー侵害が１１４１件（前年比４．０％減）、誹謗（ひぼう）中傷などの名誉毀損（きそん）が７４６件（同４８．９％増）。両者でネット被害の８５．１％を占めた。 全体の類型別では、暴行・虐待が３２１９件、パワハラを含む労働権関係事案が２０６４件など。学校でのいじめは３１６９件で７年連続３０００件を超えた。（2018/03/20-09:00） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

パソコンのキーボード（2012年7月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Greg Wood 【3月7日 AFP】オンライン上で摘発された児童への性的虐待に関する画像や動画のうち、約3分の1が男児への虐待であったことが、6日に発表された国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）などの最新の調査結果によって明らかになった。また、男児の被害は女児よりも虐待が深刻な傾向があったという。 調査は100万以上に及ぶ画像や映像を基に、インターポールと児童への性的虐待根絶を目指すタイ・バンコク拠点の国際団体「エクパット（ECPAT）」が実施した。 ブリュッセルで開かれた記者会見で明らかになった調査結果によると、被害に遭った児童のうち64.8％が女児で、31.1％が男児だった。また男女両方が写っていたのは全体の4.1％で、性別にかかわらず年齢の低い児童の方が「虐待が深刻で

インターネットの使用実態を調べるため、兵庫県内の小中学生と高校生を対象に同県が実施した平成２９年度の調査で、児童・生徒の８・０％がスマートフォンの長時間利用などネット依存の傾向にあることが分かった。前年度より０・３ポイントの増加で、依存傾向にある児童・生徒は日常生活で「イライラする」、「勉強に自信がない」と回答する割合が高かった。 調査は２７年度から行っており今回で３回目。県内の小中高生計約５５００人を対象に昨年７月に実施した。ネットの使用実態の調査に加え、「ネットの使用時間を短くしたり、やめようとしたりするとイライラを感じる」「ネットへの熱中のしすぎを隠すため家族に嘘をついたことがある」など８項目の夢中度調査も行った。 スマホを含めた携帯電話の所有率は小学生が５７・４％、中学生が７２・５％、高校生が９８・２％。夢中度調査で８項目のうち５項目以上に該当した「依存傾向者」は、小学生が３・３％