石川県加賀市で、障害者の視点から最新テクノロジーを活用したサービスを開発する官民連携の取り組みが動き出す。障害を持つ人たちの様々な情報を一元化して、課題や要望を把握。それに対応した技術開発を促し、実際にサービスを提供する機会を設けて実用化を後押しする。障害者やその家族の暮らしの安全性や質を高める一方、関連企業の集積など地域活性化にもつなげる。今回の取り組みは、スマートインクルージョンという発想

本コラムは、障害を持ちながらも社会で活躍されている方を取り上げ、予期せぬ病気や事故などで障害を負ってしまった方が、その人をロールモデルとして、勇気を出して社会に踏み出してもらいたいという主旨で企画されました。 今回の「障害と共に生きる～社会で活躍するチャレンジド」は、静岡県立大学国際関係学部教授で東京大学先端科学技術研究センター特任教授の石川准教授をお迎えしました。 石川教授の専門・研究分野はアイデンティティ論や障害学などの社会学と、点字携帯端末やGPS歩行支援システムなどの支援工学で、研究、技術開発の傍ら国連障害者権利委員会委員として国際的な舞台でも活躍されています。 初瀬：私が大学時代に視力を失ったときに、母親が親戚の家に下宿されていた東大生だった石川先生のことを思い出して「眼が悪くても東大に入った人がおるけんね」と言って、石川先生へ電話をすると「眼が見えなくなってもそんなに悪い世界じ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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ALSなど、手を使えない患者の為の意思伝達装置”OriHime eye” 新アップデートに伴う無償モニター募集開始 ALSなどの重度肢体不自由な難病の方を対象とした視線入力PC ”OriHime eye” 無償モニターの募集を開始 株式会社オリィ研究所（本社　東京都三鷹市、代表取締役　吉藤健太朗）は、同社が製品として患者や病院に提供している意思伝達装置「OriHime eye」を、2018年度内に予定している大幅なアップデートの為のフィードバックを目的とし、無償モニターを募集する。 対象者は病名、症状や生活環境など別に10名前後を募集し、モニター実施期間は最長90日間となる。 株式会社オリィ研究所（本社 東京都三鷹市、代表取締役 吉藤健太朗）は、同社が製品として患者や病院に提供している視線入力PC「OriHime eye」を、2018年度内に予定している大幅なアップデートの為のフィードバッ

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人型ロボットの「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」が２６日、萩市大井の特別養護老人ホーム「オアシスはぎ園」で“勤務”初日を迎え、近くの保育園児らの合唱を指揮するなどして入所者を喜ばせた。 ロボットを使った質の高いサービスを提供しようと、県社会福祉事業団が、運営する県内９カ所の高齢者や障害者、児童福祉施設への導入を決めた。第１号がは…

視覚障害者の芸術鑑賞を助ける VRグローブで“触れる作品” 世界には2.5億人以上の視覚に障害を持つ人がいると言われています。彼らが芸術作品を鑑賞するには、ほとんどの場合、誰かにその作品を丁寧に説明してもらうしかありません。 これを解決するために、プラハ国立美術館では、VRを使って作品を鑑賞する取り組みが行われました。 グローブ型デバイスで作品に”触れる”体験 プラハ国立美術館で展示された「Touching Masterpieces」は、VRを使って作品を鑑賞する展示です。使うのはヘッドセットではなく、触覚フィードバックのあるグローブ型デバイス。これで、作品に触れているような体験ができます。 今回のプロジェクトは、スペインのスタートアップ、NeuroDigitalとの共同でおこなわれました。NeuroDigitalは2015年、Kickstarterでグローブ型のコントローラー「Glove

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クラウドファンディングで資金調達 筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者のＩＴ技術者が、身体障害者向けの講演システム「Hearty Presenter（ハーティープレゼンター）」を開発した。画面に表示された文字を見つめてその文字を入力する「視線入力」だけで、マイクロソフトのプレゼンソフト「パワーポイント」を操作してスライドをめくり、音声合成による文章の読み上げもできる。日本語、英語、中国語など多言語に対応した完成版を、インターネットで全世界に無料公開する予定だ。 ＡＬＳは、病状の進行により、手足の動作はもちろん、発声や食事も困難になっていく病気で、現代医学でも治療法や原因が解明されておらず、国が難病に指定している。最終的に呼吸もできなくなることが多く、その場合は人工呼吸器をつけないと死に至る。

誰もが活躍できる社会を目指す「１億総活躍社会」。女性も高齢者も障害のある人も、それぞれが自分の力を発揮できる雇用環境の整備に関心が高まっている。その一環として技術革新が進むのが、障害のある人が効率的に仕事を行う機能を備えた「障害者の就労支援機器」。ＩＴ（情報技術）やＩｏＴ（モノのインターネット）など最先端の技術が活用されている。（服部素子） 昨年１２月、大阪市中央区で開かれた障害者の自立支援機器を紹介する「シーズ・ニーズマッチング交流会」。「就労場面における自立支援機器」をテーマに、科学技術を応用した福祉用具の開発・情報提供などを行う公益財団法人「テクノエイド協会」（東京都新宿区）が開いた。 体に障害のある人の動きやすさを追求した多機能電動車椅子や歩行アシストスーツなどとともに関心を集めたのが、モバイル端末を利用した就労支援機器だ。 ソフトウエア開発の「マイクロブレイン」（さいたま市）が手

社会福祉法人博悠会（小布施町）は29日から、長野市で運営するデイサービスセンターでトヨタ自動車が開発したリハビリロボット「BEAR」の実証実験を始める。BEARは身体バランスを取りづらい人向けのリハビリロボット。「フレイル」と呼ばれる要介護手前の衰弱状態にある高齢者などが参加する。実験を始めるのは「Smileセンター

日本電産は介護施設やオフィス向けの搬送ロボットに参入する。2018年中に高齢者の移動や書類などの持ち運びに用いる2製品を販売する。高齢者が椅子に載ったまま移動したり、センサーを用いて人を追尾したりできるため人手不足解消につながる。搬送ロボの分野を従来の工場などから広げ、20年度に10倍の300億円に拡大する。子会社の日本電産シンポ（京都府長岡京市）が開発・販売する。工場用の搬送ロボットの技術を

関西で介護ロボットの実用化に向けた試みが活発になってきた。京都のスタートアップ企業は高齢者のコミュニケーションを支援する遠隔対話ロボを介護事業者向けに本格販売する。神戸では筋力低下の測定などに活用する動きが広がる。医療やIT（情報技術）産業が集積する関西の強みを生かせば、高齢者の自立支援や介護者の負担軽減に一役買いそうだ。京都のテレノイド計画、認知症高齢者と遠隔対話テレノイド計画（京都府精華

2017-09-12 エーザイとMAMORIO、認知症患者や高齢者向けのお出かけ支援ツール「Me-MAMORIO」を発売 エーザイ株式会社とMAMORIO株式会社は、認知症患者や高齢者を対象とするお出かけ支援ツール｢Me-MAMORIO｣（みまもりお）を発売する。 Bluetooth2を活用した小型タグ。軽量で丸いボタン形状で、上着や帽子に縫い付けたり、鞄や財布に入れての使用が可能。また付属品のシールを用い、メッセージや連絡先を書くこともできる。 「Me-MAMORIO」の機能は以下の通りだ。 自宅からの外出を確認 スマートフォンを同期（ペアリング）しておくと、「Me-MAMORIO」を携帯した本人が自宅から外出したことを、自宅にいる家族がスマートフォンのアプリから確認することができる。 在宅確認の支援 無料のアプリをインストールしたタブレットやスマートフォンをWiFiなどの通信環境のある

お年寄りの安全で快適な暮らしをロボットが支える。そんな日が近づいているのかもしれない。藤田保健衛生大学（愛知県豊明市）が１２日、小型の生活支援ロボットの研究拠点を開く。実際にお年寄りに使ってもらいながら改良していくという。 実際に使って改良へ　人間のような形をした高さ約８０センチの「サーバントロボット」は、床に落ちた物を拾ったり、棚の物を取り出して運んだりして生活を支援する。要介護者向け車いす型の「移乗支援ロボット」を使えば、介助者なしで座ったまま、トイレの便座や食卓のいすに移れる。いずれも豊明市の豊明団地内に設けられる「ロボティックスマートホーム（ＲＳＨ）」で開発中のロボットだ。 広さ７５平方メートルの１ＬＤＫには色んな工夫が凝らされている。天井に張り巡らされたレールからぶらさがる可動式の「歩行支援ロボット」は転倒防止が目的。体を固定して、寝室やリビング、台所などに行ける。医師の助言を受