所得、全国で初の減少 - MSN産経ニュース内閣府が２６日発表した平成２０年度の１人当たり県民所得は、４７都道府県すべてが前年度と比べて減少した。全国で例外なく減少するのは、統計が比較可能な昭和５０年度以降で初めて。２００８年９月のリーマン・ショックを契機とした世界的な金融危機と国内の景気後退が響いた。 落ち込み幅が最も大きかったのは三重の１２・２％減。愛知が１０・８％減と続いた。県内産業で大きな比率を占める自動車など製造業の不振が原因。全国平均では６・０％減だった。 所得水準は東京が４１５万５千円で首位を守ったが、前年度比では９・５％減と大幅に減少した。最も低かったのは沖縄の２０３万９千円だったが、主力の観光業などが底堅かったことで１・２％減にとどまった。三重は所得水準も５位から１５位に大きく下げた。 名目の県内総生産は、沖縄を除く４６都道府県で前年度比マイナスとなった。生産額１位は東京の８９兆７１５０億円で、最下位は鳥取の１兆９
