「 DASH村 ～チェルノブイリ～ 」 『放送内容』
震災から1年が経とうとしていた今年2月、達也は、チェルノブイリ原発爆発事故の現場から半径30kmの地点に設けられた、検問に来ていた。 その立ち入り禁止区域に入るための誓約書に署名し、ウクライナ緊急事態省の役人も同乗。 検問を入ってから車で30分、見えて来たのは事故を起こした4号機。 事故で放出した放射性物質は地球を4周したとも言われ、ヨーロッパ中で汚染が確認された、史上最大の原発事故の跡。 事故から26年経った今でも、3500人程の作業員が、廃炉に向けての業務に当たっている。 だが、放射能拡散防止のためコンクリートで固めた石棺が老朽化、現在、鋼鉄製ドームで建屋ごと覆う計画が進められている。 30km圏内の主な道と線量が極端に高い森に関しては、アスファルトや土の表面を削り取り、除染が施されている。 この日降り立った、原発から600m地点での放射線量は、毎時約0.48マイクロシーベルト。 JA
【放射能漏れ】圧力容器 ７０度に上昇 ２号機 東電、ホウ酸水注入 - MSN産経ニュース
東京電力は６日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器下部の温度について、７０度前後の状態が続いていると発表した。近くの別の温度計は約４５度で安定し、大きな上昇はない。炉内のガスを分析したところ、溶融燃料が再び連鎖的に核分裂する「再臨界」となることを示す放射性キセノン１３５が検出されず、東電は「再臨界は起きていない」としている。 東電は７日未明、念のため核分裂反応を抑えるホウ酸水注入を始めた。引き続き注水量を毎時３トン増加させる。事故後の保安規定では注水量を１日あたり毎時１トン超増やすと「運転上の制限の逸脱」になるため、事前に経済産業省原子力安全・保安院に通報した。 東電によると、水の流れが変化し、溶けた燃料の冷却効果が一部で下がった可能性があるといい、「原子炉全体としては十分冷えており、『冷温停止状態』は変わらない」としている。 東電によると、上昇を示したのは、圧力容器下部に３個ある温度計の
QEnergyTeleport氏による、“早川マップ”見解
堀田昌寛@QEnergyTeleport東北大学助教（量子基礎論、量子測定理論）による、早川由紀夫群馬大学教授（火山学）作成、放射能汚染地図への見解 ：堀田昌寛東北大学助教（量子基礎論、量子測定理論） http://www.tuhep.phys.tohoku.ac.jp/profile/hotta.html ：早川由紀夫群馬大学教授（火山学） 続きを読む
これが言いたい：食材による子どもの内部被ばく不安解消へ＝早野龍五 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇給食１食分ミキサー検査を－－東京大学大学院・理学系研究科教授、早野龍五 東京電力福島第１原子力発電所の事故で設定した緊急時避難準備区域の指定を政府が９月末に解除し、各地で除染への取り組みが進む。その中で多くの方々が放射性物質により汚染された食材による内部被ばく、特に子どもへの影響を心配しておられる。 厚生労働省のホームページには自治体が公表した各種食材に含まれる放射性物質のサンプリング検査結果が連日掲載される。また、給食食材のサンプリング調査結果を公表する自治体も増えている。 しかし「不検出」とされた食材にも実際は１キログラム当たり数十ベクレルの放射性セシウムが含まれているのではないか、基準値以上の放射性物質を含む食材がサンプリング検査をくぐり抜けて流通しているのではないか、などという不信は根強い。 そこで提案したいのが、食材のサンプリング検査に加え「給食まるごとミキサー検査」を行うこと
asahi.com（朝日新聞社）：「ＤＡＳＨ村」の土、ヒマワリで浄化実験 山口さん参加 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 人気グループ「ＴＯＫＩＯ」が日本テレビ系の番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」の企画として、農作業などを体験してきた福島県浪江町の「ＤＡＳＨ村」で、ヒマワリを使った土壌の浄化実験が始まった。２５日、日本テレビが発表した。 「村」は福島第一原発から約２５キロの計画的避難区域内にあり、震災以来閉鎖されていたが、復興に向けた取り組みが動き出した。 ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）に所属する研究者が番組に声をかけたのがきっかけ。浪江町の許可を得て先月１６日、ＴＯＫＩＯの山口達也さんが研究者らと村へ。草だらけの水田や牧草地を耕して、土の中の放射性物質を吸収するとされるヒマワリの種をまいた。今月２２日にも再度赴き、ひざ丈まで育ったヒマワリや周辺の土壌を採取して持ち帰り、放射性物質の量などを調べたという。 実験の模様や分析結果は、来月１１日の同番組で放送する予定。「ど
東京新聞:震災時 福島第二も一部電源喪失:社会(TOKYO Web)
東日本大震災発生後の津波で、福島第二原発の原子炉を冷やす機能の一部が三日間失われていたことが十日、東京電力が公表した資料などで分かった。核燃料の過熱で原子炉格納容器が損傷する恐れもあり、増田尚宏所長は国の事故調査・検証委員会の調査に「人海戦術でかろうじて対応できた。人手が足りなければ無理だった。危機一髪だった」と説明。福島第二も危機的な状況に陥っていたことが浮かんだ。 東電によると、三月十一日の震災直後、敷地の海側にあった海水熱交換建屋が津波で浸水。１、２、４号機で原子炉を冷やす海水をくみ上げるポンプが使えなくなった。配電盤も水に漬かり、電力供給が停止。原子炉が冷やせなくなった。 東電はポンプのモーターを交換するとともに総延長約九キロの仮設電気ケーブルを引いた。発電所内だけでは資材が足りず柏崎刈羽原発（新潟県）からトラックで陸送したり自衛隊のヘリコプターで運んだりした。夜間にヘリが着陸する
３号機 “燃料に水届いておらず” MBSニュース - MBS毎日放送の動画ニュースサイト -
１号機よりもさらに深刻な事態となっています。福島第一原発の３号機は、炉心の温度がたびたび上昇するなど不安定な状態が続いていますが、１号機と同様に燃料が溶け落ちたうえ、原子炉に注いだ水が十分燃料に届いていないとみられることが政府関係者への取材でわかりました。 福島第一原発の３号機については、先月からたびたび炉心の温度が上がっていますが、複数の政府関係者はＪＮＮの取材に「３号機でもメルトダウンが起きているとみられる」としています。東京電力は、注水量を増やしたり、別の配管も使ったりして炉心に水を送り続けていますが、まだ不安定な状態が続いています。 現在、原子炉には「シュラウド」と呼ばれる壁と圧力容器との隙間を通して水が注がれていますが、このすき間が詰まり、底に溶け落ちた燃料に十分に水が届いていない可能性が高いことが新たにわかりました。専門家は、この状態が続いた場合、燃料が発する高い熱で圧力容
賠償スキームの謎 : 池田信夫 blog
2011年05月17日01:46 カテゴリエネルギー 賠償スキームの謎 きのう次期リーダーのナンバーワンに選ばれた河野太郎氏に、BLOGOSチャンネルでインタビューした。最大の話題は、もちろん先週出てきた「賠償スキーム」だ。東電を丸ごと救済して株主を守る一方、債権放棄を求める政府の方針は支離滅裂だが、なぜこんな案が出てきたのだろうか。 Video streaming by Ustream河野氏の見立ては「一般会計からビタ一文も出したくない財務省の仕掛け」だが、私の聞いた話は「（メインバンクの）三井住友の持ち回ったパワーポイントとそっくり」というものだ。初期に三井住友の流した案は、政府の設立する「原発賠償機構」が賠償を立て替え、その請求する賠償金を（今のまま存続する）東電が支払うというものだったが、閣僚会議で決まったスキームでは、賠償を行なうのは東電で、賠償機構はそこに出資するだけだ。 いず
１号機二重扉開放へ、放射性物質放出の可能性 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋内から８日午後にも、放射性物質が外部へ放出される可能性があると発表した。 原子炉建屋内で人が本格的な作業を始めるのに先立ち、原子炉建屋の二重扉を開放するため。東電は発電所周辺の放射線量の監視を強化する。 東電によると、原子炉建屋とタービン建屋の間にある二重扉自体は今も開いており、タービン建屋内に設置した浄化装置に原子炉建屋から配管で空気を引き込んで、浮遊する放射性物質を除去している。ただ、二重扉はタービン建屋側に作った小部屋で覆っているため、両方の建屋は事実上は仕切られていた。 しかし、５日に始めた浄化で原子炉建屋内の放射性物質濃度が下がり、作業を本格化させるめどがついた。そのため、東電は８日午後にも小部屋を取り払い、扉を開放することを決めた。
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
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