支援放置:自閉症小６評価せず、通知表に斜線－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高機能自閉症を抱える関東地方の当時小学６年の男児（１２）が３月、ほぼ全教科の成績を斜線（評価なし）とする３学期の通知表を渡されていたことが分かった。男児はクラスの授業に出られなくなっていたが、ほぼ毎日登校。発達障害児らを支援する「通級指導教室」（通級）は週３時間しかなく、保健室や図書室で過ごしていた。専門家は「学習支援が不十分で、通知表の評価が全くできないほど放置していたのは問題」と批判している。 母親（４１）によると、男児は集団行動や字を書くのが苦手な一方、知能指数は高く、年５００冊以上の本を読む。通級では算数や図工、集団行動などを学んだ。通知表は所見欄に「毎日少しでも教室で過ごそうと取り組んだ３学期でした」などと記されたが、国語以外の学科評価は斜線だった。母親は「存在を否定されたようでショックだった」と話す。 校長は「国語だけ評価材料がそろった」と説明。毎日新聞に対し、校長は「取材は受
留年：ＯＥＣＤが廃止求める提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を
世界で最も教育を軽視している国、日本。：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人口の減少と高齢化の進展、自動車・電機といった前時代型の産業を中心とする産業構造、土建業に偏った公共事業頼みの経済政策――これらが示すように、成熟フェーズを迎えた日本の経済は現在低迷を続けている。そして、これからの展望も描けていない。 人口が減り、高齢者が増えるということは、働ける人が減少する一方で、社会が扶養・支援しなければならない人の数が増加することを意味する。従って、これからの日本は二重の意味で経済の生産性を高めていくことが不可欠になる。 内閣官房が発表した「社会保障に係る費用の将来推計について」は、今後10年間で高齢者の割合が30％を突破し、医療・介護にかかる社会的コストは現在の47％アップとなると予測している。また、労働者人口は10
第6分科会
国家戦略本部 第６分科会 （教育） 平成２３年７月１９日 自由民主党国家戦略本部 第６分科会 はじめに 戦後のわが国の教育は、 教育水準の向上を通じ経済社会の発展に貢献してきた。 その中で、 自由民主党は、左翼思想に支配された日本教職員組合が教育現場で強い力を行使することを 防ぎつつ、正しい教育を求めて教育政策を展開してきた。そして、憲法と並んで戦後一度も 改正されることのなかった教育基本法を、 平成１８年にようやく改正することが出来た。 一方、 民主党は、 政権を獲得して以降は、 施政方針演説などでの教育への言及は少なく、 教育に対する考え方は明確に示されていない。しかし、子ども手当に見られるように、 「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り「子どもは社会が育てる」という 誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。又、民主党の支持母体で ある日本教職員組合の考え
【解答乱麻】明星大学教授・高橋史朗 継承したい日本の教育力＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
時代の潮の流れを的確に捉える「魚の目」の視点で日本の教育改革の課題を考えると、一貫した理念で保育所から大学までの縦の接続を図り、発達段階に応じて「自立の基礎」を育てる必要がある。 そうした教育の必要性は、国の「教育振興基本計画」で明記され、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では「主要能力」、国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）の「持続発展教育」（ＥＳＤ）では環境や社会、経済など複合的な困難に立ち向かう能力として示された。 高い所から広い視野で全体を見渡す「鳥の目」から見ると、２１世紀の教育の最大の課題は子供の全人的な発達を保障することにあり、保育と教育を統合するホリスティック（包括的）な視点が求められている。 日本は２００２年のヨハネスブルク地球サミットで「ＥＳＤの１０年」を提案し、０７年に開催されたＥＳＤ国際会議で採択された「ホリスティックＥＳＤ宣言」は、「伝統文化の創造的継承」の大切さを訴え
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