素晴らしきベーカムの未来 – 橘玲 公式BLOG
『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。 ベーカムでは、日本
経団連レポート・日本の財界は革新を拒否して成長を放棄するのか？
２０１２年４月１６日に日本経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所の「グローバルJAPAN特別委員会」が発表した「グローバルJAPAN ２０５０年シミュレーションと総合戦略」という１０７ページのレポートは何とも不思議な内容です。本文は日本経団連のサイトからダウンロードできますので、是非とも多くの方に議論の材料にしていただきたいと思うのです。 まず「シミュレーション」の方ですが、基本的には４つのシナリオが提示されています。 （ア）生産性が「失われた２０年」の低迷から回復。この場合でも人口減の影響から２０３０年代からマイナス成長となり、２０５０年にはGDPは世界第４位に転落、一人当たりGDPは韓国に抜かれる。 （イ）生産性低迷が回復しない。この場合は２０年代からマイナス成長となり、GDPは５位、一人当たりGDPは２１位に転落。 （ウ）更に財政悪化の影響が出た場合。２０１０年代からマイナス成長と
書評：『幸福の計算式』 – 橘玲 公式BLOG
前から読みたかった『幸福の計算式』を出版社のひとが送ってくれた。とても面白い本だったので、ここで紹介したい。 世の中には、幸福の値段を計算しようとする学者がいる。本書の著者のニック・ポータヴィーもその一人で、タイに生まれ、イギリスで学んだ経済学者だ。 「幸福の計算」と聞いただけで拒絶反応を示すひともいるかもしれないから、具体的なデータでこの研究の面白さを説明しよう。 下図は、イギリスにおける年齢別のうつ病発生率だ。これを見ると、40台半ばを頂点にして、うつ病になる割合が見事な山型になっていることがわかる。ひとは若いときは幸福で、中年になるにしたがってだんだん不幸になり、50歳くらいからはまた幸福になっていくのだ。 年齢による幸福度の推移は、誰でもその理由を推察できるだろう。 結婚して子どもが生まれると、経済的な負担も重くなって人生がキツくなってくる。会社でも中間管理職になり、上と下に挟まれ
asahi.com（朝日新聞社）：オリンパス上場維持へ 東証、悪質性は低いと判断 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスオリンパス 東京証券取引所は１７日、過去の決算でうそ（虚偽記載）があったとして上場を廃止（取り消し）するかどうか審査していたオリンパス株式について、上場を維持する方針を固めた。赤字を黒字と偽るほどの悪質さはなく、株式市場に重大な影響を与えたとまでは言えないと判断した。 東証で審査を担う自主規制法人が２０日にも臨時理事会を開き、正式に決める。 ただ、虚偽記載は上場規程違反のため、１千万円の上場契約違約金を求める。また、上場廃止にはいたらないが、前社長ら旧経営陣がうその決算にかかわるなど経営に問題があるため、３年以内に企業統治を改善できなければ上場を廃止する「特設注意市場銘柄」に指定する方針だ。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈記者有論〉企業統治 監査役、これではお飾りオリンパス株、上場維持に関門不祥事契機、経営の透明化へ始動 会社
独国債 初の「マイナス利回り」に NHKニュース
独国債 初の「マイナス利回り」に 1月10日 5時39分 ドイツの中央銀行に当たる「ドイツ連邦銀行」が売り出した短期国債の入札で、利回りが初めてマイナスで落札され、ヨーロッパの信用不安が深刻化するなか、より安全と言われるドイツ国債を買う動きが強まっていることを反映した形となりました。 ドイツ連邦銀行によりますと、９日、６か月ものの国債を３９億ユーロ分売りに出したところ、金融機関から見込みを上回る応募がありました。入札の結果、平均の利回りはマイナス０．０１２２％で、国債の新規発行で利回りがマイナスになったのは今回が初めてということです。マイナスの利回りは、通常とは逆に買い手が金利を支払うもので、ドイツ政府は借金をしたうえに金利収入を得ることになります。ヨーロッパの信用不安が、経済規模の大きいイタリアなどにも飛び火し、収束のめどが立たないなか、資産の安全運用を図ろうとする金融機関が、より安全と
「働かざる者も、食ってよし」という新しい規範への歴史的挑戦：日経ビジネスオンライン
である。 しかしそれぞれについて検証したように、これら3つの反対論はすべて一理あるものの、決して克服不可能なほどの決定的要因ではない。BIには、こうした懸念を補うに足るだけのメリットが存在する。こうした問題を解消する手立てがあることも具体的に示した。 BIが実現しない“本音”の理由 にもかかわらずBIが実現していないのは、実はもっと深いところに大きな問題があると考えている。 1つは、「働かざる者、食うべからず」という人々の意識。もう1つは、「簡素でシンプルな制度なため、恣意性や裁量が介在しないことに対する行政の抵抗」である。 第2回目で示した3つのBIへの反対論は、主として学者による“建て前”としての理屈上の反対論である。一方、ここで挙げた2つの問題はBIに携わる主体者である国民と行政の“本音”の反対論である。こちらは主体者の本音の反対論であるがゆえに、先の3つの建て前の反対論よりも強力で
ギリシャ国民投票、世界揺らす 国内からも批判 - 日本経済新聞
ギリシャのパパンドレウ首相が欧州連合（EU）などの支援策受け入れの是非を国民投票で問うと表明したことを受け、同国の政局が混乱している。EUとの合意を脅かす発表に対し、与党議員からの批判が続出。国民投票に先立って実施予定の内閣信任投票の結果は読みづらくなり、事態が一段と流動的になった。欧米の要人からは国民投票案に批判的な発言が相次ぎ、2日の東京市場では日経平均株価が大幅安。首相の突然の提案は世界に
ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
就活、女子は現実的選択…正規雇用が男子上回る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今春卒業した大学生のうち、正社員など正規雇用で就職した割合は、女子が６６・４％で男子の５７・７％を８・７ポイント上回っていたことが、読売新聞の「大学の実力 教育力向上の取り組み」調査でわかった。 就職活動で女子が男子より現実的な選択をしている傾向がうかがえる。男女別の正規雇用率が分かったのは初めて 男女合わせた卒業生の正規雇用率は６１・５％で、昨年調査より０・１ポイント下がった。 学部別では、男女とも生活科学・健康科学などの「家政」系学部の健闘が目立ち、男子は実数は少ないものの６７・５％で、法・経済などの「社会科学」（６７・８％）に次いで２位。女子は７１・６％で、卒業後に大半が正規雇用で臨床研修を受ける「医・歯学」（８０・５％）を除くとトップだった。 調査は２００８年に始まり、４回目。今年は、企業が重視するコミュニケーション能力の育成や就職支援などをテーマに質問した。回答率は８４％で、全学
被災地のラブホテル 連日満員で子供連れ家族の明るい声響く│NEWSポストセブン
石巻市と隣接する宮城県涌谷町のラブホテル。ビジネスホテルより広めのそのバスルームでは、部屋の内装には似つかわしくない、子連れの家族の明るい声が響いている。 「お風呂、久しぶりだね～」「あったかくて気持ちいいね～」 普段、ラブホテルは男女2人で入る場所であり、風営法上、未成年は入ることができない。しかし、このラブホテルは違反を承知で、被災者の家族に部屋を提供している。 内陸部に位置し、沿岸部に比べて震災の被害は少なかったものの、ガスや水道が止まり、再開したのは3月25日。壁紙が剥がれたり、水道管やボイラーが壊れるなどの被害が出たため、復旧作業をしながらの営業だという。 「石巻市内のラブホテルの多くは海岸に近い場所に建っていて全滅状態。それもあって、『いつから再開するのか』と毎日、何十件も問い合わせがあった。営業再開に当たっては、社長が地元のFM局に頼んで、『ホテルは営業しています。お風呂にも
巨大地震の経済的影響をどう考えるか：日経ビジネスオンライン
2011年3月11日に東日本沿岸地域を襲った巨大地震と大津波は、今後日本経済全体に大きな影響を及ぼすことになる。日本経済を襲った戦後最大級の経済的ショックである。その全容はこれから現れてくることになるのだが、ここでは、1995年の阪神・淡路大震災の経験なども踏まえて、影響の及ぶ経路や順番、必要となる対応などについて、現段階で考えられる範囲のことを述べてみたい。 なお、以下では人命、負傷など人間そのものへの被害については触れない。これは、「経済的に重要ではないから」ではなく、「経済的影響という次元を超えた大きな問題だから」である。 今回のような大災害の影響を考える時重要なことは、「フローとストック」「短期と長期」の区別である。「フロー」は、支出、生産、所得など、日々流れている経済活動を表す概念で、日頃目にしている経済成長率などの多くはフローの変数である。一方「ストック」は、ある時点での存在量
電気料金は現在の3倍以上が望ましい 井上晃宏 : アゴラ - ライブドアブログ
電気料金は現在の3倍以上が望ましい 井上晃宏 / 記事一覧 前回の寄稿では、スマートメータによる変動料金制が、ピーク時停電を防止する上でベストであると書いたが、その導入には、年単位の時間が必要であるため、今現在の停電問題には間に合わない。 池田信夫氏の「電力消費税」のように、時間帯も使用目的も問わず、一律に値上げするしかない。ただし、その値上げ幅は、国民や企業が「強い苦痛」を感じる程度にしなくてはならない。そうでなくては、節電のインセンティブなど生じない。 停電の社会的コストは非常に高いので、電気料金を値上げするだけで回避できるなら、たとえ値上げ幅が膨大になってもやるべきだ。 電気料金は、現在の3倍（税率にして200%)くらいが適切ではないだろうか。3月には電気料金を8,000円払っていた家庭が、4月には24,000円払うことになるのだ。これはきつい。 電力コスト比率の高い企業は、
大切なのは「結果の平等」。だって人生は不平等だから。 『経済は損得で理解しろ！』の、飯田泰之・駒沢大学準教授に聞く（前）：日経ビジネスオンライン
飯田 マクロ経済学では、一国の経済成長と景気循環を研究します。 長期的なGDP（Gross Domestic Product、国内総生産≒在住者の所得の合計）のトレンドは、人間の数、機械の数、そして機械や働く人間の質と組み合わせ技能といった技術、この3つから決まります。つまり労働力、資本、技術ですね。これら３つの要素から、長期的なGDP水準を考えるのが経済成長理論です。 一方で景気循環の理論ですが、いまある労働力や資本、機械設備、これらはいつもフル活用されているとはかぎりません。実力を発揮していれば景気はよいのですが、活用しきれないと不況になってしまいます。また、バブルのような超好景気というのは、無理をして過剰に使っている状態ですね。 メディアで語られる「景気」は経済学上のものとは異なる ―― メディアで報じられる「景気」とは違うようですね？ 飯田 その通りです。景気を語るときに気をつけな
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