いずれ君たちは思い知るだろう – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
モーニングスター社インタビュー(2)震災で露呈、日本人のリスク「極大化」ポートフォリオ – 橘玲 公式BLOG
＜人的資本の喪失を懸念、会社依存に警鐘＞ ――震災が日本の経済・雇用などに与える影響が懸念されているが、どう考えるか。 「震災の経済への影響はこれから出てくるだろう。懸念すべきは、膨大な数の人達が家や車などの物的資産だけではなく、労働市場から利益を得るための『人的資本』をすべて失ってしまったことだ。例えばサラリーマンは、安定しているように見えても、会社や工場が津波で流されてしまえばこれまでの職業人生はゼロにリセットされてしまう。日本のような労働市場に流動性がない社会では、中高年は転職の可能性が閉ざされている。サラリーマンは、株式投資で１つの銘柄に全財産を投じるのと同じく、人的資本のリスクを極大化している」 「経済的な側面から見れば、人生設計とは、自分が持っている『人的資本』と『金融資本』のポートフォリオをいかに管理するかという問題としてとらえられる。一般に個人で５００万円の貯金があればかな
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
日本の政治には対立軸がない : 池田信夫 blog
2011年02月16日11:20 カテゴリ法/政治 日本の政治には対立軸がない きのうのアゴラ連続セミナーではハイエクの話をしたが、おまけで出した次の図に質問が集中した。 リベラルが政治的には自由主義でありながら経済的には規制を求めるのに対して、保守派（コミュニタリアンはここに含まれることが多い）は政治的には国家主義で経済的には規制反対だが、リバタリアンは政治的にも経済的にも自由主義である。イラク戦争に反対する一方で、オバマ政権の公共事業にも反対する。 日本の場合は、政治的にも保守的で経済的にも規制を求める国家資本主義がいまだに霞ヶ関の主流で、民主党の一部がリベラルだ。自民党の中では、小泉内閣は経済的には自由主義だったが、政治的には靖国参拝とかイラク戦争支持とか保守的で、アメリカ的保守主義に近い。それ以外の民主党・自民党の大部分は、思想もイデオロギーもない烏合の衆である。このように政策の対
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