首都圏マンションに“暗雲”？５月は３．６％増も大幅に予測下回る （産経新聞） - Yahoo!ニュース
不動産経済研究所が１６日発表した５月の首都圏（１都３県）新規マンション発売戸数は、前年同月比３．６％増の３９１４戸となり、３カ月ぶりに前年実績を上回った。東日本大震災の影響で２７％の減少となった４月に比べ改善したものの、同研究所の５月の予測（５５００戸）を大きく下回った。 震災後、自粛していた営業活動を各社が本格化させたことで、販売の大幅な改善を見込んでいたが、大型連休以降の販売が、急激に落ち込んだという。同研究所では「震災を受け消費者の購買マインドに変化の兆しが出てきたかもしれない」と分析している。 地域別では、東京２３区が９．４％増となったが、神奈川が２．１％減、埼玉１０．２％減、浦安市などで液状化被害が大きかった千葉が５７％の激減となった。また震災時に高層階で揺れが大きかった超高層物件は３９．５％減と２ケタの大幅な減少が続いた。首都圏の在庫も前月比１％増の４５８２戸と、昨年１２月
所得、全国で初の減少 - MSN産経ニュース
内閣府が２６日発表した平成２０年度の１人当たり県民所得は、４７都道府県すべてが前年度と比べて減少した。全国で例外なく減少するのは、統計が比較可能な昭和５０年度以降で初めて。２００８年９月のリーマン・ショックを契機とした世界的な金融危機と国内の景気後退が響いた。 落ち込み幅が最も大きかったのは三重の１２・２％減。愛知が１０・８％減と続いた。県内産業で大きな比率を占める自動車など製造業の不振が原因。全国平均では６・０％減だった。 所得水準は東京が４１５万５千円で首位を守ったが、前年度比では９・５％減と大幅に減少した。最も低かったのは沖縄の２０３万９千円だったが、主力の観光業などが底堅かったことで１・２％減にとどまった。三重は所得水準も５位から１５位に大きく下げた。 名目の県内総生産は、沖縄を除く４６都道府県で前年度比マイナスとなった。生産額１位は東京の８９兆７１５０億円で、最下位は鳥取の１兆９
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