【追記あり】映倫、Apple配信サービスで「ロゴ無断使用された」 Twitterで異例の訴え
映画倫理機構（映倫）が、動画配信サービス「Apple TV＋」上でロゴマークを無断使用されているとTwitter上で訴えています。映倫は取材に対し「問い合わせても返事が無い状態」と、Apple側の対応に苦言を呈しています。 問題となっているのは、Apple TV＋で独占配信中の映画「グレイハウンド」。映倫は同作の審査を行っていないにもかかわらず、再生時に映倫マークが表示されているとしています。編集部でも動画を再生してみたところ、確かに「映倫 PG12」というロゴが確認できました。 左上に映倫マークが確認できます（Apple TV＋「グレイハウンド」再生画面より） こうした事例はネット配信作品では初めてとのことで、映倫の担当者は「こちらとしては、マークを消してくれればそれで良いのですが……」と困惑気味。映倫側が米Appleに連絡を取ろうと国内窓口に問い合わせたところ、たらい回しのような状態に
アップルが「ペンパイナッポーアッポーペン」商標登録の取消に失敗（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米アップル社が「ペンパイナッポーアッポーペン」の商標登録（正確には英字との二段書き商標（タイトル画像参照））に対して特許庁へ異議申立を行なっていましたが、その申立は昨年の12月20日付けで維持決定（取消に失敗）となっていました。なお、当該商標登録はエイベックス社によるものであり、ピコ太郎と関係ない人や企業による勝手出願ではありません。 アップルは、既登録商標であるApple、Apple Pay、 Apple Pencilとの類似（商標法4条1項11号）、アップルの業務との混同を招く（同15号）、国内外周知商標へのフリーライド（同19号）を主張しましたが、いずれも認められませんでした。確かに「アッポーペン（Apple Pen）」の部分は「Apple Pencil」に似ていますが、そこだけ取り出して両商標が全体として類似するとは言い難いですし、一般消費者は「ペンパイナッポーアッポーペン」という
iPhone Xの新顔文字機能｢Animoji｣、日本の会社から商標で訴えられる
iPhone Xの新顔文字機能｢Animoji｣、日本の会社から商標で訴えられる2017.10.23 10:306,403 塚本直樹 正直、日本っぽい名前だと思っていました…。 秋の新型iPhoneのイベント会場でiPhone Xとセットで発表された、自分の表情を反映させる顔文字機能｢Animoji｣。友達にオリジナルな表情の顔文字を送ればやりとりが盛りあがるだろうな〜と思っていたら、なんと日本の会社から｢アメリカでAnimojiの商標をすでに取得している｣と、訴えられてしまったのです。Oh… この訴えを起こしたのは、東京をベースとする｢Emonster｣。彼らは2017年10月18日にアメリカの連邦裁判所に訴えており、The VergeによればCEOを務めるEnrique Bonanseaは｢Appleは意図的にAnimojiの名前の商標を意図的に犯している｣と語っているんだそう。はたし
「iPad mini」、商標登録出願でUSPTOが拒絶理由通知
米特許商標庁（USPTO）が、Appleによる「iPad mini」の商標登録出願で拒絶理由を通知していたことが明らかになった。「mini」という語が、商品またはサービスが小型版として販売されていることを「単に記述しているにすぎない」ためだという。 1月にAppleに送付され、最近になって公開された拒絶理由通知の中でUSPTOの審査官は、Appleの出願を拒絶するのは「出願商標が、出願商品の特徴または特性を記述しているにすぎない」ためであるとしている。Appleは、この決断に異議を申し立てることができるが、決断を覆すには、USPTOの拒絶理由に反論する主張を示す必要がある。 審査官は「iPad」について、商品またはサービスを説明する語であり、特に「i」はインターネット関連のサービスを示すとしている。また「mini」については、同製品が類似製品の明らかな小型版であることを説明していると主張。
アイフォーンの商標使用料は年間１億円？ | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
７月２日、インターホン大手のアイホンが過去４年分の決算短信の一部訂正を開示した。 その内容は営業外収益の項目修正だ。２００９年３月期、１０年３月期、１１年３月期、１２年３月期それぞれの営業外収益内訳に「受取ロイヤリティー」という項目を新設。「その他」に計上されている金額を１億円減額して、その分、受取ロイヤルティーの項目に１億円計上する、という単純な訂正だ。 「受取ロイヤリティーは当社の営業外収益全体の１００分の１０以上を占めている。そのため別項目として開示しなければならないと監査法人から指摘された」（アイホン経理部）。 いったい、１億円の受取ロイヤリティーとは何か。計上が始まる２００９年３月期を目前に控えた０８年３月２４日、アイホンは次のようなニュースリリースを発表している。 「アイホン株式会社（本社：名古屋市熱田区 代表取締役社長：市川 周作）は、Apple Inc．（以下 Ap
中国iPad商標権問題が約48億円で和解の件 | 栗原潔のIT弁理士日記
ロイターの報道によりますと、中国のProview Technology（唯冠科技）と米Appleの間のiPad商標権問題（関連過去エントリー）が、Appleが6000万ドル（約48億円）をProview側にに支払うことで和解したようです。 繰り返しますが、これは中国でよくある商標ゴロ事件ではなく、Proview Technologyがずっと昔からiPadの商標権を所有していたのをApple側が適切に購入（またはライセンス契約）していなかったことによる問題です。 Proview Technologyは破産しており、iPadの商標権も債権者である銀行側に移転しているようなので、最終的には金で解決することになるのは当然と考えられていましたが、結構な金額になりましたね（以前にAppleが富士通米国子会社からiPadの商標権を買った時の金額は推定400万ドル（参照Wikipediaエントリー）だった
中国におけるiPhone商標問題について | 栗原潔のIT弁理士日記
ちょっと前に書いた中国のiPad商標問題に加えて、iPhoneの商標も問題になっているとのニュースがあります（参照記事：「中国でiPhone商標権も主張 iPadに続き」）。 両者は似たような話のように見えるかもしれませんが全然違う話です。 iPadの方は、中国の会社がAppleのiPad発売よりずっと前に（おそらくは偶然に）iPadという商標を登録しており、Appleは買取契約を結んでいたつもりだったが実際には契約は有効ではなかったと裁判所に認定され、Appleの本家iPadが「偽ブランド品」として販売差し止めされてしまったという話です。 一方、iPhoneの方は、Appleは携帯電話等を指定商品としてちゃんと中国でも商標権を獲得しています。しかし、すべての商品やサービスについて権利を取っていたわけではないので、抜けていた分野の商品を指定商品としてAppleと関係ない会社が商標権を取得し
中国におけるiPad商標問題について | 栗原潔のIT弁理士日記
iPadの商標に関してAppleが中国で窮地に陥っています。既に中国企業の商標権に基づいた訴えによりiPadの販売停止を命じられていますが（たとえば、「中国北京近郊で、商標侵害を理由に「iPad」が販売停止へ」参照）、さらに、輸出も禁止される可能性が出てきています（たとえば、「ｉＰａｄ商標権問題、中国からの輸出禁止に発展も」参照）。 メディア記事のタイトルだけ見ると、中国の商標ゴロにiPad商標を先取り出願されて困っているというような話に見えるかもしれませんが、そうではありません。iPadの中国での商標権を所有している中国企業Proview Technology（唯冠科技）は、2000年時点からiPadを中国で商標登録しています（なお、iPodの登場は2001年なのでiPodの名前をパクったということでもないと思われます）。 ここでの問題は、Proview Technology社と商標権を
ｉＰａｄの商標権認めず 中国の訴訟で米アップル敗訴 - MSN産経ニュース
中国メディアによると、米電子機器大手アップルなどが中国国内における多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権所有の確認などを求めていた訴訟で、広東省深セン市の中級人民法院（地裁）は６日までに、同社の訴えを退ける判決を言い渡した。 報道によると、被告となった深センのＩＴ企業は２００１年、中国国内で「ｉＰａｄ」を商標登録。アップル側は０９年、各国で「ｉＰａｄ」を商標登録していた被告会社と同グループの台湾企業から、３・５万ポンド（約４２０万円）で全世界の商標権を譲り受けることで合意した。 判決は、商標権の譲渡契約は所有者と結ばなければならないと指摘。台湾企業は被告会社の「代理者」には当たらず、訴えは法的根拠がないと判断した。（共同）
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シスコシステムズ、iPhoneの商標権侵害でアップルを提訴
Cisco Systemsが、「iPhone」で商標を侵害されたとしてAppleを提訴したことを米国時間1月10日に明らかにした。Ciscoは、Appleが窓口会社を使ってiPhoneという名称の使用権を取得しようとしたことも、訴訟の対象としている。 Ciscoはカリフォルニア州北部連邦地方裁判所に訴状を提出し、Macworld Conference & Expo 2007でiPhoneという名称の新商品を発表したAppleが、意図的にCiscoの商標を侵害したと主張している。 訴状によると、AppleはiPhoneという名称の使用権の取得を幾度か試みたが、Ciscoに拒否されたため窓口会社を設立し、別の方法を使って権利を取得しようとしたという。 Ciscoのシニアバイスプレジデント兼ゼネラルカウンセルMark Chandler氏はNews.comの取材に応じ、CiscoとAppleは8日
アップル、製品名での「Pod」の使用停止を要求--企業2社に文書を送付
Googleがメディア各社に対して「Googling（ググる）」という言葉を使わないよう要求したことに続いて、Apple Computerも同様に「pod」という言葉の保護に乗り出した。 Appleは、同社のデジタル音楽プレーヤー「iPod」を巡って、製品名に「pod」を使っている企業少なくとも2社に対して使用停止を求める文書を送付した。 自動販売機からデータを収集する「Profit Pod」というデバイスを販売するMach5products.comと、ノートPC用の保護カバーを製造するTightPodが、それぞれこの文書を受け取った。 Appleは、iPodの商標を侵害していると主張し、両社に対して自社製品の名称を変更するよう要請した。 法律事務所Olswangの知的財産担当事務弁護士Sarah Wright氏によると、こうした文書の送付は珍しいことではないという。ただし、同社には訴訟に
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そういえば最近聞いてない……Appleの「One more thing」、他社に商標を取られていた【やじうまWatch】
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