ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
TPPがもたらすこと : 外から見る日本、見られる日本人
2015年10月06日10:00 カテゴリ日本経済政治一般 TPPがもたらすこと 日本は新しい時代を迎えることになります。TPPはいまや、好き嫌いの問題ではなく、それとどううまく付き合っていくかという課題を我々国民に示すことになります。 TPPにより影響するであろう農業や産業界、更には国民への直接的影響は今後、時間をかけて吸収していかねばならないのですが、そのあたりは他のメディアで取り上げるでしょうから私は違う観点をフォローしたいと思います。 日本が海に囲まれた孤独の国でガラパゴスを謳歌することが徐々に難しくなる、これが私の想像する日本の20年後であります。それはより強化されるであろうグローバル化によりモノの生産やマーケティング、流通、消費は一国内で完了していたかつてのサイクルからあらゆる国を経由することが当然のプロセスとなります。それは商品に世界標準が当てはめられるということでもあります
TPPで日本ブランドの浸透を --- 松田 公太
日本時間の昨夜22時過ぎに行われたアトランタでのTPP合意発表に際し、23時に代表コメントをマスコミ各社に発信させて頂きました。一部追記し、ご案内させて頂きます。 日本を元気にする会は「新しい価値を創造する経済促進」を基本政策に掲げ、自由貿易、規制緩和、既得権益排除を目指しています。本日、TPP交渉が大筋合意に至り、関税をはじめ様々な経済分野が自由化へと大きく前進したことを歓迎します。我々はこれを新しい成長の原動力とするために、今後の法整備等に向けた政策提言を行い、日本に活力を与えるための環境づくりを推進してまいります。 私は長年海外で生活をしてきた経験がありますが、特に2007年から2年間東南アジアに滞在した以降は日本の農水産物や食文化、そして医療やコンテンツ等を世界へ向けて広げていく事の必要性を提言してきました。保護から発展へ。それが今後の日本の生きる道なのです。 今回の合意によって幅
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